個人再生は無職だと難しい！無職でも借金問題を解決する方法を解説

実は、パチンコやギャンブルで借金をしてしまったんだけど、返済できそうになくて困っているんだ…。

個人再生なら、借金を減額できるって聞いたんだけど…。

ボクみたいに無職でも、個人再生ってできるの？

なぜ認めてもらえないのかというと、民事再生法という法律によって定められた個人再生の条件が関係してくる。

借金は最大10分の1まで大幅に減額できるけど、裁判所と決めた返済スケジュールを順守して決められた借金を完済できれば終わるんですよね？

逆に完済できなければ、個人再生は失敗となり、借金の減額は取り消されてしまう。

認めてもらうことはできないと思うよ。

さっきも話したけど、減額した借金を3年で完済できるような安定した収入が求められるからだね。

他に財産があるっていうのなら話は別かもしれないけど…それなら借金なんかとっくに返済できてるはずだしね！

一番いいのは、求職中で内定が決まった状態だね。

月の収入がはっきりしていれば、個人再生の返済計画にしたがって返済できるかどうか、判断もしやすい。

もし今まだ求職中の場合は、どのように手続きを進めたらいいのか、諦めずに、まずは弁護士に相談しよう。

自分に合ったアドバイスをもらえるよ。

例えば、個人再生の基本形である「小規模個人再生」という手続きでは「最低弁済基準」という減額できる限界基準が決められているんだ(民事再生法231条2項3号、4号)。

なんか難しく聞こえるかもしれないけど、簡単にいえば、借金によって最低限返済しないといけない金額が決まってるってことだね。

債務額に応じた最低弁済基準は、以下のとおりとなっているよ。

特に個人再生の返済中に、契約期間が更新されない…なんてなると、返済もできなくなってしまうよね。

だから、継続的な収入が見込めるかどうかという部分はチェックされることになる。

今契約している会社との付き合いが長いといった実績や、今後も契約が続くという部分を主張することが重要だね。

もし可能なら、その会社の社員になるというのも1つの方法だよ。まずは弁護士に相談してみよう！

それなら、家族に相談して、個人再生をせずに借金を返済してもらったほうがいい。

でも専業主婦の場合でも、アルバイトやパートで継続的な収入が見込めれば個人再生を認めてもらえる可能性があるよ。

バイトしたほうが早いね。

これは専業主婦(主夫)と同じ理由だね。

本人が今後、継続的に安定した収入が見込めるなら問題ないけど、そうでない場合は家族の援助があっても利用は難しいよ。

生活保護受給者が個人再生をしようと思ったら、受給している生活保護のお金を返済に充てることになるよね？

でも生活保護は、あくまでも生活を安定させるために支払われている特別なお金なんだ。

だから生活保護受給金を借金返済に充てることはできないんだね。

仮に生活保護費で借金を返済すると、生活保護自体が打ち切られてしまう可能性があるよ。

もし借金を返済できないなら、生活保護の場合は自己破産をしよう！

「無職の場合は自己破産で借金問題を解決するのがおすすめな理由」も参考にしてみてね！

年金と聞くと、個人再生は難しいと思われるかもしれないけど…年金は、継続的かつ安定した収入として判断されるんだ。

だから借金額に対して受給している年金の額が足りていれば、裁判所に個人再生を認めてもらえる可能性はかなり高いんだよ。

個人再生で重要視されているのは、現在の収入よりも将来継続的に安定した収入があるかどうかだからね。

もし現在無職でどうしても個人再生をしたいのであれば、まずは就職先を見つけてから手続きを行うのがおすすめだよ！

無職の人はなぜ自己破産で借金問題を解決すべきなのか、その理由について解説していくよ。

任意整理は、利息のカット。そして交渉が終わった後は、3年から5年で借金の元本を返済しなければならない。

つまり任意整理も継続的な収入が必要なんだ。

無職で継続的な収入がない人の場合、そもそも債権者が任意整理を認めてくれない場合も多いんだよ。

でも自己破産の場合、 手続きが認めてもらうための条件として継続的な収入というのは必要ないんだ。

結論から言うと、自己破産をした事が将来の就職や転職に影響することはほとんどないから安心していいよ。

過去に自己破産をしていたとしても、その事実を自己申告する義務は存在しない。

黙っていれば自己破産したことが知られる可能性もほとんどないんだ。

ただし自己破産をする場合、自己破産の手続き期間中のみ一定の資格・職業制限があるから注意が必要だね。

制限される資格や職業の具体的な例は、以下のとおりとなっているよ。

一生制限がかかるというわけではないから安心してね。

しかし実際には自己破産をしたとしても、所有している資産や財産を全て没収されるということはない。

次に該当する財産や資産は、自己破産をしたとしても手元に残しておくことができるんだ。

再生計画の変更が認められれば、最長2年の支払い期限の延長ができるんだ。

完済までが3年なら5年に延長される。

計画は延長した期間を考慮して計算しなおすから、月々の返済額の負担ももっと減らせるんだね。

ハードシップ免責とは、一定の条件を満たし、返済が終わっている段階で、やむを得ない事情で返済できなくなった場合に、残りの借金の返済義務をなくせる制度だよ(民事再生法253条)。

条件はこんな感じだね。

だから条件が厳しいし、なかなか認められにくいんだ。

条件は難しいかもしれないけど、「自分はもう長く返済してるし、あと少しで完済なのに、無職になり、これ以上返済できない。」というようなケースなら、相談してみてもいいかもしれないね。

個人再生から自己破産に切り替えることは可能だよ。

自己破産なら、返済義務がなくなるから、無職でも問題ないよね。

ただし、自己破産が認められないケースや、切り替えた際に別途弁護士費用がかかる可能性もあるんだ。

この辺はどうするべきか、本当に自己破産に切り替えたほうがいいのか、弁護士に相談するのが１番だよ。

例えば、不正行為があったり、借金の原因がギャンブルや浪費だったりした場合でも、他の人と同じように自己破産を認めてしまうのはちょっとズルいよね。

こういった債権者に対して不誠実な行為をした人は、自己破産できませんよというのが免責不許可事由なんだ。

新しく制定された法律の内容や公務員の人事異動に関する情報を掲載しているんだ。

実は、個人再生や自己破産をすると申し立てをした人の氏名や住所なども掲載されるんだ。

これは、自己破産や個人再生の手続きから漏れている、債権者がいないように、官報で知らせているんだね。

個人再生について定めた「民事再生法」や、自己破産について定めた「破産法」という法律に、官報に掲載されることは規定されているからね。

これは自己破産をすると信用情報機関に「金融事故情報(自己破産や債務整理したこと)」が記載されてしまうためだね。

いわゆるブラックリストに登録されてしまうというやつだ。

どうしても手元に残しておきたい車などがある場合は、個人再生ではなく任意整理がおすすめだよ。

ただ個人再生では、申し立てる人の収入だけでなく、家族や親族、配偶者の収入を含めて申告しないといけない。

また、仮にローン返済中の車が引き上げられでもしたら、ちょっとごまかしがきかないよね。

例えば500万円の借金を個人再生で100万円まで減額してもらった場合、減額された400万円を延滞保証人もしくは保証人が肩代わりしなければならない。

もし連帯保証人や保証人も返済が難しいようであれば、債務者と一緒に個人再生や自己破産などをする必要があるよ。