予納金とは？自己破産や個人再生でいくら必要？払えないときの対処法

なにやら予納金(よのうきん)？ってやつがかかるみたいなんだよね。

自己破産するくらいお金に困ってるのに、そんなの払えるわけないんだけど。

いったいどうしたらいいかな？

賃貸を借りる時の「敷金礼金」と似たようなイメージかな。

自己破産や個人再生では、関係者の報酬や、手続きの中でかかる郵便代金などが発生するケースがある。

それらを負担するために、自己破産や個人再生を申し立てた人があらかじめお金を支払う必要があるのさ。

だけど、自己破産などの手続きを申し立てた段階では、債務者の財産がどれだけあるかってわからないでしょ？

手続きを進めていく中で「自己破産にかかる最低限の費用も払えませんでした～」なんて言われても裁判所も困っちゃうよね。

だから、手続きにかかる最低限の費用は、申し立ての段階で支払わなくちゃいけないのさ。

破産法第22条でも予納金は納めなくてはいけないと決められている。

もしも予納金が支払えなかったら自己破産の手続き自体が却下されてしまうから、必ず支払わないといけないんだよ。

もちろん弁護士などの専門家には費用を支払わなくてはいけないけれど、それとは別に予納金が必要になってくるのさ。

自己破産も個人再生も、弁護士に支払う費用の相場は40~50万円ほど。

これに加えて、裁判所に納める予納金が必要になるってわけだ。

どれくらいかかるんですか？

一方で自己破産の場合は、財産調査が必要か否かで手続きが変わるし、それに応じて破産管財人が選任されるかどうかきっちり別れる。

自己破産の中でも3種類あるから、簡単に表にまとめてみたよ。

予納金の内訳としては、以下のようになるよ。

自己破産を申し立てる際に提出する「破産手続開始申立書」に、額面分の収入印紙を貼り付けて支払う形だ。

金額は手続きの内容や裁判所によって異なる可能性もあるけれど、基本的には1,500円程度だよ。

その際にかかる郵送料も破産者の負担となるよ。

当然のことながら、債権者が多ければその分郵券代も大きくなるね。

郵券代は、申立手数料と同じように、破産手続開始申立書に必要な分の切手を添えて支払うよ。

おさらいだけど、破産管財人は、自己破産が管財事件か少額管財事件として進められる場合に登場してくるよ。

財産が多かったり、ギャンブルや投資によって借金が膨らんだなどの免責不許可事由があったりすると、財産の詳しい調査が必要になる。

財産の調査のために、裁判所から破産管財人が選任されるってわけさ。

自己破産を考えていた人にとっては「個人再生ってなんぞや？」って感じかな。

個人再生とは、自己破産と同じく借金を合法的に減額できる手続きの一種。

裁判所に申し立てをして、借金の総額に応じて最大で10分の1にまで減額できる手続きだね。

自己破産とは異なりローンを返済中の持ち家を手元に残せるなどのメリットがあるんだ。

個人再生の予納金の内訳は、以下の通りだよ。

自己破産の時と同じように、収入印紙で支払う形が一般的だね。

そのための費用として、10,000~19,000円ほどを予納金として支払う必要があるよ。

官報公告費用は裁判所によっても異なるから、依頼した弁護士に確認しよう。

債権者の数に応じて金額は大きくなるね。

つまり、個人再生委員の報酬は他の予納金のように申立て時にまとめて支払うわけではないってことさ。

ただし、実際の運用は裁判所によっても異なるから、個人再生を依頼した弁護士によく確認するのが安全だよ。

それでは、実際にどのように支払っていくのかを確認していこう！

支払い方や時期についても自己破産と個人再生で異なるから、自分にあてはまる部分を確認してくれれば大丈夫だよ。

自己破産手続きにおいては、予納金は一括払いが原則だ。

これまで確認してきた通り、同時廃止事件の場合は予納金は数万円程度で済む。

それに対して、少額管財事件では20万円ほど、管財事件になると50万円以上の費用が必要になる。

予納金は自己破産手続きを進めるために必ず必要なもの。予納金を支払えないと自己破産が進まないから、しっかり支払えるように準備をしておこう。

ちなみに、東京地裁などのように一部の裁判所では予納金の分割払いに応じているケースもある。支払うのが難しそうな時は担当の弁護士を通じて確認しておくといいね！

「予納金が支払えない場合の対処法」についてはこのあとまとめて解説していくね。

ただし、個人再生委員の報酬に関しては例外で、個人再生を申し立てたあとに履行テストとして毎月振り込むような形になる。

だから、個人再生委員が選ばれるかどうかに関わらず、申立てをする際にはおよそ3万円ほどが予納金として必要になるってことだね。

個人再生委員の報酬はおよそ15万円ほどが相場だから、それをオーバーした部分は個人再生が認められたあとに返って来るから安心してね。

予納金なんて支払えないよと心配している人も、大丈夫。

予納金が支払えない場合の具体的な対処法を、4つ紹介していくね！

弁護士に相談して自己破産などの債務整理を依頼すれば、すべての取り立てや返済をストップできるんだ。

これは受任通知のおかげだね。

弁護士費用と、裁判所に支払う予納金の両方を準備するのが大変な場合は、弁護士費用を分割払いにしてもらうって手もあるね。

また、お金を用意できない人のために、申立てをする前に弁護士費用と予納金の積み立てを行って、ある程度貯まってから申立てを行うという方針をとっている事務所もあるよ。

これまで話してきたように、裁判所に支払う予納金は一括での納付が原則。

それだとお金がない人が自己破産や個人再生をできないから、弁護士費用や予納金の積み立てに協力してくれる弁護士事務所もあるってわけさ。

自分で申し立てれば、もちろん弁護士費用もかからない。予納金だけを支払えばどうにかなるってわけさ。

ただし、弁護士を通さないとなると膨大な量の書類を自分で用意しなくてはいけないし、裁判所への出席なども1人で行わなくてはいけなくなる。

法律の知識がない一般人が1人で自己破産や個人再生を申し立てるのはかなり無謀なんだ。

正直あまりオススメできないから、弁護士や法テラスに相談するべきだね。

ここで、弁護士などの専門家に債務整理について相談するメリットを紹介しておこう！

これまで返済に充てていたお金を弁護士費用や予納金に回せるから、ある程度収入があれば無理なく債務整理ができるはずだよ。

特に、自己破産の場合は「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」のいずれになるかによって予納金の金額も大きく異なる。

一番予納金を抑えられるのは同時廃止事件。だけど、同時廃止事件として自己破産を進めるには以下のような条件を満たす必要があって弁護士のフォローが必要不可欠なのさ。

自己破産の時に提出する書類を例にあげると、ざっと以下の通りだね。

これらのたくさんの書類を、ミスなく提出するのはとても難しい。

弁護士に相談すれば、一つ一つしっかりとチェックしてくれる上、大半の書類の準備や記入も代行して行ってくれるのさ。