取締役でも個人再生はできる！退任も不要！個人再生の注意点も解説

ただし、一般社員や個人事業主などと同じく、個人再生を行うにはいくつかの条件をクリアする必要があるよ。

取締役をはじめとした会社役員が個人再生を選ぶメリットについて詳しく見ていこう。

取締役は会社との間で委任契約を結んでいるんだけれど、取締役が自己破産したときは委任契約が終了することが会社法で定められているんだよ。

ただ、必ず選任されるとは限らないうえに、複数の会社の取締役になっている場合は、その全ての会社との委任契約が終了してしまうんだ。

だから、再び専任されるか不安な場合や、取締役を任されている会社に迷惑をかけたくない場合は、個人再生を選択した方がいいね。

一方、個人再生は自宅が没収されることはないよ。

自己破産で没収されないものの一例を紹介するね。

ただ、会社の経営状況が悪かったり、完済日よりも前に任期満了で退任したりすれば、収入が安定しなくなる可能性がある。

取締役が個人再生するための条件について詳しく見ていこう。

だから、任期満了日が完済日以降であることが個人再生が認められる条件の1つなんだ。

だから、完済前に任期満了となる場合、裁判所は「完済前に安定収入がなくなる」と判断するんだ。

だから、会社の経営状況が悪いときに個人再生を申し立てても認められないことが多いんだ。

ただし、具体的な基準は設けられていないから、個人再生が絶対に認められないとは言い切れないよ。

注意点をそれぞれ詳しく見ていこう。

その違いを以下にまとめたよ。

原則的には、代理人弁護士を立てなかった場合に裁判所が選任するんだよ。

なお、個人再生委員が選任された場合は、15～20万円程度の費用を裁判所に納める必要があるんだ。

その基準は非公開だけれど、会社の事業資金のための借金や会社の債務に対する保証債務などが3,000万円を超えていると、個人再生委員が選任されるケースがあるよ。

借金が3,000万円以下でも、会社と個人の財産が混同している疑いが強い場合は、個人再生委員が選任されることがあるんだ。

ただし、この5,000万円には住宅ローンの借金が含まれないんだ。

担保つきのローンの場合は、担保となる財産の評価額を踏まえ手計算されるよ。

例えば、500万円の自動車ローンを100万円の自動車を担保としている場合は、担保分の金額を差し引いた400万円が借金と判断されるんだ。

これは、個人の財産や収入と会社の財産や収益が混在しているケースが多いからだよ。

ただ、小規模な会社の取締役は会社の株式を自ら保有しているケースが多いんだけれど、そういう株式は非上場株式だから、株価の評価・算定が難しいんだ。

上場企業の株式なら、株価が公開されているし、誰でも簡単に調べられるんだけどね。

通常、会社の顧問税理士に算定してもらうことになるよ。

ただし、個人再生した借金の債権者からは二度と借りられない可能性があるんだ。

信用情報機関別に債務整理の記録が残る期間を以下にまとめるね。

どういうときに、取締役は任意整理や自己破産ではなく個人再生を選択するんですか？

これは、個人再生に住宅ローン特則(住宅資金特別条項)が設けられているからなんだ。

住宅ローン特則、住宅資金特別条項とは、住宅ローンの返済を継続することで自宅を処分されないようにしつつ、その他の借金を個人再生によって減額・分割払いができる制度だよ。

その他にもいくつか条件があるから詳しくは弁護士に相談してみてね。

個人再生なら、取締役を退任する必要はないよ。

今回、解説した内容を振り返ってみよう！