個人再生が会社にバレてもクビにならない！バレるケースや対処法！

僕、個人再生をしようと思ってるんですが、会社にバレてクビになるのが怖いです…。

この辺をわかりやすく教えてあげよう！

個人再生っていうのはあくまでもプライベートの借金の問題であって、仕事や業務には直接関係ない問題だからね。

個人再生の手続きを裁判所に申し立てても、裁判所から会社に連絡が行くことはない。

個人再生をしていることを会社に報告する必要もないよ。

ただし、『個人再生が会社にバレるケース』で紹介するケースに該当すると会社にバレる可能性があるから注意してね。

どんな職業でも個人再生はできるんだよ。

要するに自己破産する場合、人のお金や個人情報を扱う仕事は制限されてしまうってわけだ。

でも個人再生なら、こうした資格制限は受けない。だから、部署異動など仕事への影響もないんだ。

だから会社に借金をしている場合、個人再生の手続きを行うと、裁判所から会社に通知が行くことになるよ。

勤務先にだけ借金を返済し続けるなんてこともできない。

個人再生の手続きから会社を除外すれば、個人再生は認められないことになるよ。

個人再生の手続きでは、さいむくんの収支や借金を家計簿や口座などから徹底的に調査するんだ。

だから隠し通すのは難しい。こうした不正行為があると、個人再生を認めてもらえないから、絶対やめようね。

実は退職金も財産としてカウントされるから、『退職した場合にいくら退職金が出るのか』も裁判所に申告しないといけないんだ。

その時に必要となる資料が、会社にお願いして発行してもらう『退職金見込額証明書』だね。

もし理由を聞かれて困ったら『住宅ローンや教育ローンの審査に必要』などと説明してもいいかもしれないね。

官報とは、各省庁の人事異動や、法令の改正、そして個人再生や自己破産の情報がのっている国が発行する新聞のようなものだよ。

個人再生をすると官報に氏名や住所がのることになるんだ。

個人再生や自己破産では、債権者に手続きの進行などを報告する目的で、官報に情報がのるんだね。

確かに会社が官報をチェックしてれば会社に知られる可能性はあるよ。

でも官報をチェックしてるのは金融機関や人事異動を見る公務員くらい。

一般の企業では官報をチェックする理由はないから、バレる可能性は低いと思うよ。

さっき話した通り、金融機関は官報を見て、お金が返せなかった人の情報を収集してるんだ。

また、金融機関に勤めていて、同じ系列の金融機関などからの借り入れを個人再生する場合も、バレる可能性があるから注意が必要だね。

特に会社から借金をしてる人は、会社にバレるのは不可避じゃないですか…。

例えば、家族と同居しているような場合、自分で個人再生を申し立てると、裁判所からの書類はそのまま自宅に届くことになる。

家族に知られたくないって人は、弁護士に依頼することで、裁判所の書類の受取先を法律事務所にしてもらえるよ。

また、法律事務所からは無記名や弁護士の個人名などで書類を送ってもらえるから、家族にバレにくいんだね。

『個人再生委員』は、個人再生の手続きで調査や指示を行う人。

でも弁護士がついていれば、その役割は弁護士が行うから『個人再生委員』が選任されない可能性があるんだね。

仮に選任されても、面談は弁護士に任せられるんだ。

だから会社を休んで裁判所に出廷しなくても済むんだね。

任意整理は、弁護士が貸金業者と直接交渉をして、今後発生する利息をカットする手続き。

裁判所を通さないから、裁判所から通知が行くってことはないんだ。

それに個人再生と違って、すべての借金が対象になるわけじゃない。

だから会社からの借金など、整理したくないものは除外できるんだね。

でも『会社にバレないように借金を減額したい』『会社以外の借金を減額したい』って人にはおすすめだね！

いずれにしても、個人再生や任意整理で会社にバレない方法を知りたいって人は弁護士に相談してみよう！

個人再生では、申し立てる人だけでなく、世帯の収支もチェックされるんだ。

だから裁判所に収入の証明や家計簿を提出しないといけない。

例えばパートナーの収入の資料などを用意してもらう必要もあるから、怪しまれる可能性はあるだろうね。

法律上は、個人再生を理由に離婚できると決められてはいないよ。

でもこれはあくまでも離婚が裁判に発展した場合の話。

相手が離婚届をつきつけてきたり、別居したりしてしまったら、法律を理由に離婚しないというのは難しいかもしれないね。

個人再生ではなくて、結婚生活を維持できないような借金を負って生活が苦しいような場合は、離婚が認められる可能性があるね。

個人再生では、財産調査が行われるけど、あくまでもどの程度返済できるのか確認するためにチェックされるだけ。

それに個人再生では財産は没収されないから、給料を差し押さえられるってことはないよ。

もし記録されるとすれば、『官報に掲載されたとき』で解説した官報と信用情報だけだね。

信用情報は、借金の支払い状況などを記録して、支払い能力の審査の際にも参照とされる情報なんだ。

そして、個人再生など債務整理をした場合も個人再生の事実が記録されてしまうんだね。

もっとも個人再生の記録も5~7年で消えるから、一生残るってことはないよ。