法人破産の手続きの流れを徹底解説！会社の代表者や従業員への影響とは

法人破産ってなんだか手続きが大変そうなんだよね。

気軽に相談できる弁護士もいないし、どうしたらいいかなあ。

『そもそも法人破産ってなんぞや？』って人は、『法人破産とはどんな手続き？』まで飛ばしてもらっても大丈夫だよ！

法人破産の手続きは、基本的に以下のような流れで進んでいくよ。

会社の経営者ともなると、『自分で苦労して作り上げてきた会社をどうしても潰したくない』という想いから破産を先送りにしがちなんだ。

『もう少し頑張ればどうにかなるのでは』という気持ちももっとも。

だけど、すでに赤字の累積により債務過多となっているような状況だと、これ以上事業を続けてもさらに資金が減っていき破産にかかる費用すら用意できなくなる恐れもある。

債務過多で資金ショートが見えてきたら、少しでも早いタイミングで弁護士に相談するべきだよ。

さらには、法人を破産させる時には色々な書類の準備が必要になったり、財産を事前に処分したりする必要も出てくる。

弁護士に相談してすぐ破産というわけではなくて、手続きがスムーズに進むように破産の時期を検討する必要も出てくるんだ。

そういった点でも、早めに弁護士に相談しておくべきなのさ。

少しでも資金繰りが苦しくなった段階で弁護士に相談することを考えよう！

具体的には破産申し立て前に以下のようなことをするんだ。

想像できるだろうけれど、会社の破産ともなると利害関係者が多い。

破産手続きを進める上ではたくさんの書類を用意しなくてはいけないんだ。

一例をあげると以下のような書類が必要になるよ。

必要な書類などに漏れがないかどうかのチェックなども弁護士がやってくれるから相談しながら進めていこう！

申し立てのタイミングは、取引先や従業員への影響も加味して弁護士と相談しながら決める感じだね。

ちなみに、法人破産は、主たる営業所を管轄する地方裁判所に申し立てを行うんだ。

また、この際に裁判所が定める手続き費用(予納金)の支払いも必要になるよ。

予納金については「法人破産の手続きにかかる費用と期間の相場」で解説するね！

申し立て自体は代理人である弁護士が済ませてくれる。

この段階で裁判所に出向く必要はないから安心してね。

この面談(破産者審尋)によって、本当に支払不能であるかどうかを確認するんだ。

具体的には、以下のようなことについて聞き取りをされるね。

ちなみに、裁判所によっては破産者審尋がない裁判所もあるみたいですね。

破産の申し立てをしてからおよそ2週間ほどで手続き開始が決定されるね。

また、破産手続開始決定と同時に破産管財人(はさんかんざいにん)が裁判所によって選任されるよ。

破産を申し立てた経営者と代理人である弁護士が、一緒に破産管財人の事務所に行って打ち合わせを行うのが一般的だね。

破産管財人との打ち合わせでは、破産に至った経緯など、破産手続きを進めるにあたって必要な情報について聴き取りが行われるよ。

そして、打ち合わせが済んだら破産管財人が法人の財産を売却していく。

債権者たちに分配するために、法人の在庫や備品・所有している不動産などをお金に変える作業が発生するわけだね。

法人の代表者も、必要に応じて売却の手伝いに協力することになるかな。

やっぱり債権者たちから問い詰められたりするのかな？

この段階で、破産管財人が換価処分をしたお金が各債権者たちに配当して行き渡るね。

法人破産における配当に関しては、法律によって優先順位が細かく決められている。

この優先順位にしたがって配当が行われるよ。

万が一、手続きの途中で配当できる資産が残らなかった場合にも『異時廃止(いじはいし)』といってその段階で破産手続きは終了となるね。

経営不振によって債務過多・支払不能となった会社について、残った財産を債権者たちに平等に分配することで借金を帳消しにする手続きだね。

それに対して、法人破産は法人格自体を消滅させることによって債務が消滅するのさ。

借金を免除してもらうっていうよりも、借金を背負っていた人(法人)がいなくなって支払うこと自体ができなくなるというイメージかな。

だけど、破産手続きにも一定のお金がかかるから注意しておこう。

法人破産の手続きにかかる費用の内訳は以下の通りだよ。

ここでは、法人破産をすると具体的にどんなことが起こるのか解説していくよ。

言い換えると、法人の資産・債務・法人格が消滅することになるよ。

会社の事業はもちろん継続できなくなるね。

これまで培ってきたノウハウもすべて散逸してしまうんだ。

どうしても残したい事業がある場合には、弁護士に相談して破産以外の選択肢を検討しなくてはいけないね。

ちなみに、代表者が法人破産を決めたらすぐに従業員がクビになるってわけではない。

弁護士に法人破産の相談をしてから、破産手続きが開始するまでの間に順を追って適切なタイミングで解雇の通知をしていくことになるよ。

未払いのお金を支払う主体がいなくなるわけだから、未納の税金もすべて免除される形になるよ。

法人は法律上ひとりの人間として扱われていて、社長とは別人格。

だから、法人が破産した場合に、支払えなかった債務を直接社長が引き継ぐってことにはならないのさ。

とはいえ、会社の借金や不動産などは、社長が連帯保証人になっているケースも多い。

社長自身が法人の債務の連帯保証人となっている場合には、残った債務は社長が背負うことになるね。

そうすると、社長自身も自己破産をして財産を処分しなくてはいけなくなるケースがほとんどだ。

それに、自己破産をしても生活に必要な財産は手元に残せる。

生活や仕事を立て直すチャンスになるからそこまで心配しなくても大丈夫だよ。

商品在庫や所有している不動産など、多岐にわたる法人の財産はすべて破産管財人の管理の元処分されてしまうんだ。

『法人破産をする際に社長が行いがちなNG行為5選！』でも詳しく話すけれど、処分をまぬがれるために財産を隠したり名義変更をしたりすると破産自体が認められなくなる。

それだけでなく詐欺破産罪として刑事罰を受ける恐れもあるから、財産隠しは絶対にダメだよ！

法人破産をした場合には、会社の財産はすべて破産管財人が管理することになる。

残っている財産の中から可能な限り債権者への分配を行うんだけど、その中でも従業員へ賃金は優先して扱ってもらえるのさ(破産法第149条)。

もしも会社の財産では未払い賃金を負担しきれない場合には、『未払賃金立替払制度』が利用できるよ！

この制度を利用すると、一定の条件を満たした従業員に対して未払い給与額の8割を立て替えてもらえるんだ。

利用条件などの詳しい内容については労働者健康安全機構のホームページを参照してね。

手続きをする上で何か気をつけておくべきことってあるんでしょうか？

法人破産においては、社長名義の財産は没収されずに済むケースもあるからね。

だけど、会社の破産を見越して『会社の財産を社長個人の名義に変更する』行為は絶対にダメ。

法人破産の手続きでは、会社の財産の動きは過去にまでさかのぼって詳しく調査されるんだ。

没収をまぬがれるための不自然な名義変更は、必ず不正として見抜かれてしまうよ。

どうしても名義変更が必要な事情がある場合には、必ず担当の弁護士に相談してね。

財産隠しは、債権者にとっても公正でなくてはいけない破産手続きにおいては御法度だ。

以下のような行為は、破産法によって厳格に禁止されているよ。

会社には、古くからお世話になった取引先や、それほど取引をしていない会社などさまざまな利害関係者がいるよね。

『付き合いが長い取引先にはできるだけ迷惑はかけたくない』という気持ちももっとも。

だけど、破産手続きのなかではすべての債権者を平等に扱わなくてはいけない決まりがあるんだ。

特定の債権者だけを優先して返済する行為は『偏頗弁済(へんぱべんさい)』と呼ばれて、破産手続きにおける禁止事項のひとつだから覚えておいてね。

偏頗弁済は破産管財人の調査によって必ずバレてしまう。

そうすると優先して返済したお金も回収されてしまって、かえって迷惑をかける結果になるから絶対に避けようね。

社長自身が法人名義の財産の連帯保証人になっている場合には、法人破産をした際に社長も一緒に自己破産をしなくてはいけないケースがある。

それを見越して、財産の没収をまぬがれるために社長個人の財産を名義変更するのも禁止されていると覚えておいてね。

ここでは、法人破産の手続きについて弁護士に相談するメリットをまとめてお伝えしていくね！

赤字続きで返済が難しい状況であっても、民事再生・会社更生といった手続きによって会社の再建を目指せる可能性もあるんだ。

とはいえ、破産が選択肢としてあがった時点で経営は悪化しているはずだから、現状維持は避けるべきだ。

少しでも早めに相談して、会社の事業や従業員にとって最善となる解決策を模索しよう！

これまで頑張ってきた経営者からしたら、どうにか事業を継続したいものだよね。

弁護士に相談すれば、『採算のとれている事業のみを譲渡(M&A)する』という選択肢も取れる可能性があるんだ。

譲受会社との交渉によっては従業員の雇用も継続できるケースもある。

法人の債務整理を得意とする弁護士に相談をすれば、会社にとってベストな解決策が見つかるはずだよ。

破産を考えている経営者としては、何から手をつけたらいいかわからなくて不安もあるかもしれない。

だけど、弁護士に相談すればそんな悩みも一気に解決するはずだよ！

従業員への通知や書類の準備など、破産手続きにおいてしなくてはいけないことを整理してサポートしてくれるからね。

各種書類の準備をはじめとして、裁判所や破産管財人とのやりとりなど複雑な処理のほとんどを受け持ってくれるよ。

会社の経営者は、経営に関してはプロフェッショナルだけど、破産手続きについては素人だよね。

法人破産では、従業員や債権者など、たくさんの利害関係者とのやりとりが必要になる。

だからこそ、破産の専門家である弁護士に一任して進めていくべきだよ。

繰り返し伝えてきたけれど、とにかく法人破産は早めの動き出しが肝心。

破産をするにしても費用を確保しなくてはいけないし、早めに判断しておけば破産以外の選択肢が残されているかもしれないからね。

借金問題に関してであればほとんどの弁護士事務所が無料で相談に応じてくれるから、すぐにでも問い合わせてみるのをオススメするよ！