特別清算の開始命令とは？手続きの流れや開始要件を解説！

会社の資金繰りが厳しくなってきたから、特別清算で債務を清算しようと思っているんだ。

だけど、手続きについて調べても難しいことが多くてね…。

会社には買掛金や借入などさまざまな債務があるよね。

債務がある状態で会社を解散させた際には、会社に残っていた財産を可能な限り換金処分して、債権者たちに分配する必要があるんだ。

だけど、会社の経営状態によっては財産をすべて処分しても債務を支払いきれないケースもある。

そんな場合に、債務を適正かつ公平に清算するため、裁判所の監督のもとで行われる手続きが特別清算だ。

特別清算は、いってしまえば会社の倒産の一種で、特別清算を行えば会社は消滅してしまう。

だけど、法人破産に比べると以下のようなメリットがあげられるんだ。

ここでは、特別清算と法人破産の違いをいくつかの項目で比較してみていこう！

また、特別清算を申し立てる前提として、会社の解散の決議をする必要があるんだ(会社法第309条)。

それに対して、法人破産をするのはいかなる形態の法人でも利用できるよ。

その際に、債権者の利益を守るために会社に残っている財産を換価処分して債権者に分配するんだ。

法人破産だと、裁判所に選ばれた一般の弁護士が、破産管財人として財産の管理・処分を担当する。

それに対して、特別清算の場合は、株主総会によって選ばれた会社の関係者が清算人として財産を管理できるんだ。

会社の内情をよく知る経営者や顧問弁護士などを清算人として指名して手続きを進めることが可能ってわけさ。

だけど、株主や債権者から一定数の同意を得られないと手続きが進められないのはデメリットといえるかな。

それに対して、法人破産では裁判所の許可さえおりれば株主や債権者の同意は不要。

会社の形態上株主や債権者から同意を得られない事情がある場合には、株式会社であっても法人破産を選ぶことになるってわけだね。

事実上、お世話になった取引先だけは多めにお金を返してあげるってことが可能なんですね。

特別清算は、株主総会で選任された清算人が中心となって手続きを進めていく。

ただし、会社が選ばれたからといって清算人が勝手に財産を処分していっていいわけではないんだ。

特別清算を始めるためには、裁判所から特別清算の開始命令を受ける必要があるよ。

ここでは、開始命令や、特別清算を開始する要件について少し深掘りしてみようか。

会社法で決められている通り、申立て自体は清算人・債権者・監査役・株主のいずれかの人が行える。

だけど、実務上は清算人が申し立てるのがほとんどみたいだね。

債務超過とは、清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りない状態を指す(会社法第510条)。

言い換えると、会社が持っている全財産を売り払っても、借金を返しきれない状態ってことだね。

法人破産の場合は、裁判所の判断のもと客観的に『支払不能』であるという厳しい条件が必要。

それに対して、特別清算の場合だと債務超過の『疑い』があれば手続き可能なのさ。

ちなみに、実務上は、会社解散時の賃貸借対照表が債務超過となっていれば特別清算の要件を満たすと判断されるケースが多いよ。

会社が解散する際に、残った資産で債務を返済できる場合には、裁判所の監督なしで清算人が資産を処分・分配していけるんだ。

この手続きを、特別清算と区別して通常清算と呼ぶ。

すでに会社が通常清算を進めているなかで、特別清算をしないと清算業務を進められない事情が出てきた時には、特別清算に切り替えられるってわけさ。

具体的には、以下のようなものが『清算の遂行に著しい支障を来す事情』と判断されるよ。

しかし、申し立てを却下されるケースもあるよ。

会社法第514条によって、以下4つのいずれかに当てはまる場合には特別清算の申し立てを取り下げると決められているよ。

東京地裁に申し立てた場合の特別清算における予納金の内訳は以下の通り。

特別清算では、債権者たちと協定を組んだり、個別に和解を組んだりして債務を清算する必要がある。

つまり、すでに大口債権者や多数の債権者が特別清算に反対していると明らかな場合には、手続きを進めても費用と時間が無駄になってしまうのさ。

そのように特別清算がうまくいかないと判断できる事情がある場合には、裁判所は開始命令を出してくれないよ。

債権者が損をする場合というのは、特別清算で債権者が受け取る配当が、法人破産を選択した場合と比較して、明らかに少なくなる場合。

そういう場合、特別清算の開始命令は出してもらえないのさ。

また、きちんとした手順を踏まないなど申し立てが誠実でないと判断された場合も特別清算は認められないね。

このあたりは、きちんと法律の専門家である弁護士に依頼して特別清算をすれば回避できるんじゃないかな。

特別清算は以下のような手順で進んでいくよ。

まずは法律の専門家である弁護士に相談をしないことには始まらないよ。

会社の顧問弁護士に依頼してもいいし、費用などの面から外部の弁護士に依頼するのもアリじゃないかな。

弁護士は、特別清算の代理人として以下のような業務をまっとうしてくれるよ。

解散決議は特別決議事項なので、以下の2つを満たす必要があるね。

また、その後官報という国の機関紙に『特別清算をする』事実を掲載するための公告という作業も行う。

それと同時に、債権者たちへも特別清算を申し立てることを知らせる催告(さいこく)も行うよ。

『特別清算の手続きが開始されるには要件がある』で解説した通り、以下の2つのいずれかの要件を満たせば、裁判所から開始命令が出るね。

清算人が行う職務は、具体的には以下のようなものがあげられるかな。

債務の清算については、債権者たちに同意してもらう必要がある。

どのように債務の清算を認めてもらうかによって特別清算は協定型と和解型の2種類にわかれるんだ。

また、和解内容についてもそれぞれの債権者ごとに決められるんだ。

和解型は債権者の数が多いと大変だけど、より柔軟に清算できるね。

債権者への弁済が終了したら、いよいよ特別清算の手続きは終了だね。

また、特別清算の開始要件は『債務超過の疑いがあること』だから、会社が赤字まみれになる前にも手続きを開始できる可能性があるんだ。

法人破産に比べると、特別清算の方が言葉的にイメージが良いよね。

今後の事業再建や、グループ会社への影響を考えたら、法人の債務整理はできれば特別清算で済ませておきたいところだね。

また、動き出すのが早ければ特別清算以外にも『民事再生』『会社更生』といった会社再建を目的とした手続きをとれる可能性もある。

会社の経営が厳しくなってきたら、色々な選択肢を検討できるように少しでも早めに弁護士に相談するのがオススメだよ！