法人の自己破産では代表者も破産？法人と個人の違い・費用や流れは？

また、代表者はどうなっちゃうんでしょうか？

僕のともだち、起業したんですが事業が上手くいかなくて、自己破産を考えているみたいです。

自己破産は、個人はもちろん、法人でも行えるよ。

財産がある場合、裁判所から選任された破産管財人(はさんかんざいにん)という人が、財産調査を行うんだ。

この財産調査の有無で、自己破産の手続きは異なる。

手続きは分けると3つだね。

でも法人の自己破産では、免責の手続きはないんだ。

法人の場合、自己破産の手続きが開始決定した段階で、会社は消滅してしまう。

会社がないから、返済義務をなくすかどうかいちいち決めないんだね。

でも法人の場合、財産と同じで、法人自体がなくなっちゃうから、滞納していた税金の支払い義務もなくなるんだね。

法人と個人で自己破産にかかる費用の違いは以下の通り。

結論をいえば、法人の自己破産をしたからといって、代表者も自己破産をしなければならないとは限らないよ。

法人と代表者は法的に別人格だし、会社の負債を代表者が負う義務もないんだ。

だから法人が自己破産をしても、代表者の資産には影響しないよ。

連帯保証人は、元に借りた人が返済できない場合の代打。

法人が自己破産で消滅してしまうと、法人の債務の連帯保証人が返済をしなければならないんだね。

そして、法人の大半は、代表者が連帯保証人であることが多い。

結局法人の莫大な債務を返済できないとなると、代表者も連鎖的に破産せざるを得なくなってしまうんだね…。

これは、法人が貸し付けていた金銭も同様に法人の財産として扱われるよ。

もし代表者が法人から借り入れていた場合は、その借り入れも法人の財産になる。

法人からの借り入れは、債権者に配当しなければならないから、破産管財人によって回収されることになるよ。

その借入額が高額ですぐに支払えない場合、代表者も破産せざるを得ないかもしれないね。

ここでは、代表者が破産した場合の影響を解説するね。

代表者の自己破産は、法人ではなく個人の自己破産だからだね。

自己破産をすると以下の財産が処分の対象になるよ。

これは信用情報に自己破産の記録が残ってしまうため。いわゆるブラックリストの状態だね。

クレジットカードや家や車のローンを組もうとしても、審査で信用情報を確認されると、審査に通らない可能性が高いよ。

信用情報は、3つの信用情報機関によって管理されているんだけど、記録はそれぞれ5~7年は残ることになるね。

ただし、再チャレンジ支援融資などを利用すれば再度融資を受けられる可能性があるよ。

「法人の自己破産をしても再度起業は可能」で詳しく解説するね！

自己破産で配当の対象になってしまうのは、債務者名義の財産だけだからね。

同じく、借り入れの制限を受けてしまうのも自己破産を申し立てた債務者本人だけ。

ただし、代表者名義の自宅や車を失うことにより、家族に迷惑がかかる可能性はあるよ。

また、家族が従業員として働いている場合も、法人がなくなることによって収入が途絶えるリスクはあるね。

ここでは改めて法人の自己破産のメリット・デメリットを解説するね。

法人の自己破産と聞くとデメリットが多いと思うかもしれないけど、メリットもあるんだよ。

そしてゼロから再スタートを切れることだね。

会社はなくなってしまうけど、頭を悩ませていた資金繰りの問題も一緒になくなるし、身軽になって一からやり直せるんだよ。

それに破産してもやり直せるという経験は、かけがえのない財産になるよね。

例えば債権が残ったままなのに、支払いができないでいると、債権者としても売掛金や貸付金などが残っている状態となってしまう。

債務者が破産手続きを行わない限り、これらを回収する手段が訴訟になってしまうんだね。

そうすると債権者からしても回収するにもコストと時間がかかることになってしまうんだ。

一方で破産をすることで、回収できなかった売掛金や貸付金は、貸倒処理をすることができる。

損益計算書上の費用や損失として計上できるので、処理も楽だし節税になるんだね。

それに自己破産をしても手続きが終われば、他の会社の代表取締役になることもできるよ。

ただしブラックでも日本政策金融公庫の再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)という制度を利用すれば、融資が受けられる可能性があるよ。

国民生活事業では7,200万円まで、中小企業事業では約7億円まで融資してもらえるんだ。

色々と条件はあるけど、そのうちの1つは、事業の負債が今後立ち上げる事業に影響しないように整理されていること。

法人の自己破産で債務をしっかりなくしておけば、融資を受けやすくなると言われているよ。

もう一度立ち上がる準備ができたら利用してみたらどうかな？

この辺をよく考えて、自己破産を選ぶのか、事業の再生を選ぶのか弁護士に相談してみるといいよ。

ここでは法人の自己破産のデメリットを解説しよう。

仮に自己破産せざるを得ない状況になっても、事業に関して採算がとれ、社会的にも有用ならば、その分野だけは存続させる方法もあるよ。

破産管財人に相談して裁判所の許可が得られれば、事業の譲渡も可能なんだ。

事業が譲渡できれば、法人は資金を、債権者は配当を得られる。

それに、築いたノウハウの継承、従業員の雇用も守れる可能性があるよね。

事業だけでも譲渡したいと思ったら、まずは法人の自己破産に詳しい弁護士に相談してみよう。

もしかしたら、破産だけでなく再生など広い視点からアドバイスがもらえるよ。

その場合、費用って法人とは別に代表者が個人で弁護士と裁判所の費用を用意しなければならないんでしょうか？

20万円でも浮けばいいですよね！

長ければ1年近くかかるケースもあるよ。

実際の法人の自己破産の流れを簡単に解説しよう。

最後は債権者を集めて、配当の結果を知らせる。

法人の財産が処分し終えれば、晴れて破産は終わりってことですね。

弁護士がついていれば、難しいことはないから安心していいよ。

ただし、法人・個人問わず、自己破産では禁止されている行為があるから注意してほしい。

場合によっては、詐欺破産罪や破産法違反によって逮捕される恐れもあるからね。

ここでは、自己破産で禁止されている行為、避けるべき行為について解説するよ。

破産手続きが開始されると、会社の財産や在庫は、破産管財人の管理下に置かれることになる(破産法34条)。

破産前や手続き開始後に、在庫を勝手に処分すると、債権者に配当されるべきだった財産を不当に減少させたと判断される恐れがあるよ。

これは実際に逮捕者も出るような犯罪に問われる恐れもあるんだ。

こうして、財産を誰かにあげたり処分したりすると、破産法違反や詐欺破産罪に問われる恐れがあるよ。

また破産管財人がつけば、在庫に関しても適切に処分して債権者に配当してくれるよ。

代表者は法人と契約して役員報酬を受けているはずです。

代表者だけに報酬を支払うのも、偏波弁済になりますか？

自己破産のルールを守らずに手続きを行うと、罪に問われる恐れがあります。

必ず弁護士に相談してから慎重に手続きを進めるようにしましょう。

言うまでもなく、法人の自己破産は弁護士に相談して慎重に進めるようにしようね。