自己破産に回数制限はない！2回目以降の条件・注意点と出頭回数は？

自己破産しようか悩んでるんだけど、自己破産って回数制限あるのかな？

自己破産のルールを定めた破産法でも、回数については制限されていないからね。

端的にいえば、反省してないのかな？って思われてしまうんだよね…。

自己破産は、どうしても返済できない場合に返済義務を免除してもらう手続きでしょ？

免除してもらうには、いろんな課題をクリアしないといけないよね。

破産管財人との面談とか反省文の提出とか。

そこまでして認めてもらったのに、また破産するなんて反省してないんか？って思われる。

だから2回目以降の自己破産は難しいんだよ。

自己破産のルールを定めた破産法では、過去7年以内に手続きてしている場合は自己破産を認めないとしているんだ。

つまり、裏を返せば7年たっていれば自己破産を認めるってことなんですね！

給与所得者等再生は個人再生のうちの1つで、債権者の同意がいらない手続きなんだ。

前回と同じ理由だと、反省してないと思われてしまう可能性が高いんだ。

例えば、7年前にギャンブルで自己破産してるのに、またギャンブルで自己破産を申立てごらん。

反省してないと思われても仕方ないよね。

絶対条件ではないけど、前回と同じ理由で2回目の自己破産が認められる可能性は低いと考えていい。

自己破産では、財産調査が必要な際は、管財事件という手続きを採用される。

破産管財人(はさんかんざいにん)という、財産調査・管理・売却を行う裁判所のサポート役が選ばれて、徹底的に財産や借金に関する調査を受けることになるよ。

自己破産は、どうやっても借金を返せない人のための最終手段。

借金を回収できない債権者にあまり損をさせないためにも、ほいほい破産させるわけにはいかないのよ。

だから、前回はこういう理由で自己破産だったけど、今回は本当に別の理由なんだろうか、とか細かく調査するんだね。

安易に最終手段に手を出す人に自己破産を認めたら、また借金を繰り返して7年後に自己破産を申し立てるかもしれないじゃない？

だから、返済義務を免除させてもいいかどうかを細かく調べる必要があるんだ。

裁判所も、前回の自己破産より慎重になるんだね。

これは、破産管財人の報酬が発生するからだね。

裁判所費用の中には破産管財人の報酬も含まれているんだ。

管財事件は破産管財人の仕事量が多いんだよ。財産や免責不許可事由を調査したり、それを処分したりね。

だから報酬も高くなるし、結果的に裁判所費用が高くなるんだ。

管財事件にかかる費用はこんな感じだよ。

一応、弁護士費用は分割払いにしてくれるところが多いけど、前回の自己破産より費用の負担が大きくなってしまう可能性は高いね…。

「管財事件になる可能性がある」でも解説したように、「失敗してもとりあえず自己破産すればいいや」とそう何度も破産させるわけにはいかないし、裁判所も慎重になるんだ。

前回の自己破産はやむを得ない借金だったかもしれないけど「今回は本当にやむを得なかったのか？」を徹底的に調べられるんだね。

だから、再び裁判所を納得させるのはとても難しいんだ。

ただ、どんな借金なら2回目以降の自己破産でも認められるかは、裁判所の判断による。

だから、まずは弁護士に相談してみよう。

自分の借金が自己破産できるのかどうか、アドバイスしてくれるからね。

自己破産では借金してしまった理由を必ず聞かれるんだ。

これも、安易に自己破産をさせないために必要だからね。

もし経済状況の悪化や、自分の努力ではどうにもならない事情があるのなら、借金の経緯を説明する「陳述書」って書類に、わかりやすく説明しよう。

今回自己破産することになった事情はもうしょうがない。

もう自己破産する人にできるのは、真面目に反省することだけなんだ。

自己破産では審尋(しんじん)といって、破産管財人と面接をするんだけど、その場でしっかりと反省が伝わるような態度を示そう。

これまで何度も説明したけど、自己破産をすることでお金を貸した債権者は、そのお金を回収することはできないし、損をすることになる。

破産管財人は、自己破産を申し立てた人が本当に反省しているのかどうか、言動をチェックしているからね。

自己破産に至る経緯をしっかりと説明するのはもちろん、もう今後自己破産をせずに済むために心掛けることや、経済的に生活を立て直すことをしっかりと伝えよう。

どういう対応をすべきなのかは、弁護士としっかり相談してね。

これは1度目の自己破産と同じで、非協力的とみなされると、免責不許可事由で自己破産が認められない可能性が高いからね。

もしかしたら前回の自己破産は、免責不許可事由でも裁量免責で認められたかもしれないけど、2回目以降でも採用される可能性は低いと考えておこう。

悪質だとみなされてしまう可能性があるからね。

ウソをつくなんてもってのほかだよ。さいむくん！

理由は簡単。2回目以降の自己破産はどうやっても認められにくいからね。

少しでも認められる確率を高めたいのなら、やはり弁護士に依頼して、自分に合った対策を講じることが超重要だよ！

2回目以降の自己破産が認められなくても構わないならそうすればいいよ。

それに、弁護士に依頼するメリットもちゃんとあるんだ。詳しくは「2回目以降の自己破産を弁護士に相談するメリット」で解説するよ。

2回目以降と分かれば、自己破産を認めてもらうための対策も前回とは違ってくるからね。

怒られるのが怖いからって黙っておくのはもってのほか。

自己破産した事実は官報にのるんだけど、弁護士は、国の新聞である官報から過去の自己破産歴を調べられるんだ。

とりあえず、隠しても弁護士にはバレてしまうからね。

それに、前回の事情を考慮しても自己破産が無理なら、別の方法を考えてくれるかもしれない。

とにかく隠せばいい方向に行かないことは確か。

2回目以降の自己破産を弁護士に依頼する場合には、初めてじゃないことを正直に話しておこう。

即時抗告とは、簡単にいえば、裁判所の決定に対する異議申し立てだ。

個人再生は、自己破産と同じく、裁判所の許可で借金を減額する手続きで、借金は最大10分の1まで減額できるんだ。

また、自己破産と違い、財産を没収されることもないし、資格制限もない。

ギャンブルや浪費といった、借金の理由を問われることもないんだ。

ただし、借金は3年で完済しないといけないから、安定した収入が必要になるね。

2021年の統計では、個人再生をした人のうち、約93％が小規模個人再生だったんだよ。

給与所得者等再生は、もともとサラリーマンを対象とした手続きだったんだ。

個人再生には、減額する金額を決める基準がいくつかある。

その中に、可処分所得の2年分という基準があるために、返済額が高額になりやすいんだ。

そのため、サラリーマンであっても小規模個人再生を選択するケースが多いんだね。

まとめるとこうだ。

任意整理は、自己破産や個人再生と違い、債権者と直接減額の交渉をする手続き。

利息のカットが一般的で、残った借金はだいたい3~5年の分割払いで返済することになるよ。

だから3~5年の分割払いが一般的だけど、交渉する業者や交渉次第では、5年を超える長期分割に応じてもらえる可能性もあるよ。

ただし、今ともだちがいったように、そもそも収入が少ないなどで安定して返済できない場合、利息のカット程度では、借金は完済できないかもしれない。

いずれにしても、個人再生がいいのか、任意整理がいいのかは、弁護士に直接相談してみるのが確実だよ。

自分の収支に合わせた方法を提案してもらえるからね。

ここでは、2回目以降の自己破産を弁護士に相談するメリットを解説するよ。

2回目以降では、前回の手続きよりも、裁判所を納得させるのが難しい。

自己破産をしたのにまた借金を重ねるなんて、反省してないのかな？と思われてしまうからだね。

2回目以降の自己破産では、借金をしてしまったり、返済できなかったりする事情や反省の態度をしっかりと示すことが重要になってくる。

自己破産に詳しい弁護士なら、説明方法やどういう対応をすべきなのか、ポイントを押さえたアドバイスをしてくれるよ。

2回目以降の自己破産を考えている人は、もう自己破産しかないって思ってる人もいるかもだけど、ちょっと待って！

もし弁護士に相談すれば、これらの問題について客観的なアドバイスがもらえるんだ。

そもそも2回目以降の自己破産では、借金の理由や事情なども詳細に調べるために、管財事件になるケースが多いんだよね？

でも、依頼を受けた弁護士が、破産管財人が調査するような内容まで詳細に調べて、資料として提出してくれたら、破産管財人をつける必要もなくなる。

どの手続きを採るのかは、各裁判所の判断にもよるからね。

依頼する弁護士に同時廃止にならないかどうか相談してみるのが1番だよ。

2回目以降の自己破産で採用される可能性がある管財事件は、3回くらいかな。

まずは、ざっくり管財事件の流れを紹介するよ。

財産の売却代金といっても、ほとんど配当が見込めないケースも多いからね。

どれも弁護士が一緒だから、そこまで心配しなくて大丈夫だよ。

例えば東京地裁では、自己破産を申し立てたあとに、即日面接という制度が採用されているよ。

即日面接の内容は、破産者審尋とだいたい同じ。

でも即日面接は、手続きを依頼した弁護士が裁判官と打ち合わせするんだ。

即日面接が行われる場合は、最初の破産者審尋は割愛されるよ。

同時廃止の場合も、まずはざっくり手続きの流れを紹介するよ。