連帯保証人が死亡したら自己破産などはどうなる？返済できない時は？

連帯保証人としてボクに請求がきたんだけどそんな大金支払えないよ…。自己破産ってできないのかな？

でも、そもそも連帯保証人ってどんな立場なのでしょうか？

だから、主債務者が借金の返済をしない場合には、連帯保証人が主債務者の代わりに借金の返済をしなければならない。

似たような立場に「保証人」という立場があるけど、保証人の場合にはあくまで借金を肩代わりする責任を負うだけなんだ。

だから、連帯保証人の方が保証人より重い責任を負うことになるよ。

実はそれは勘違いで財産だけでなく、債務である借金やその人の法的な地位も相続することになるんだ。

つまり、死亡した人が連帯保証人だった場合には、連帯保証人の地位も相続することになるよ。

だから、連帯保証人としての借金を返済する「義務」も相続の対象になってしまうんだ。

一方で「被相続人」は、死亡した人のことで財産などを渡す人のことをいうよ。

どっちがどっちか分からなくなることも多いから今回登場する法律用語を簡単にまとめてみたよ。

借金をした本人が返済すべきなんだから、主債務者が最初に責任を負うのは当然だね。

だから、後で説明するけど連帯保証人の地位を相続したからといってすぐに借金の返済をしないといけないということにはならないから安心してね。

この場合、相続したかどうかに関係なく、保証人として借金を肩代わりする義務が存在する。

だから、被相続人は死亡してしまって、借金を返済できなくなってしまったのだから、保証人として自分が支払うことになるんだ。

それと、自分が法定相続人だとしても保証人にもなっていた場合には、後で説明する相続放棄や限定承認をしても返済義務がなくならないから注意してね。

この場合には、相続人として主債務者としての地位を相続することになる。

だから、相続によって自分が主債務者になってしまうんだ。

ただ、相続には、すべての財産や責任を相続しないという「相続放棄」やプラスになるように計算して一部だけを相続する「限定承認」という方法がある。

詳しくは後で説明するけどこれらの方法を使えば、相続による借金を負うことはないよ。

3つ目との違いは、相続する立場が主債務者か保証人かということなんだ。

保証人の場合には、まだ主債務者が存在するはずだから保証人になったからといってすぐに借金の請求がくることはない。

ただ、主債務者が返済しないと自分が保証人として返済する義務が発生してしまうから弁護士に相談してみるのがおすすめだよ。

身元保証人は、法律上、その人にしかなれない「一身に専属」した義務（民法896条ただし書)ということになっている。

だから、身元保証の義務自体は相続の対象にはならず、死亡した被相続人が身元保証人だったとしても自分にはなんら関係がないからなんの責任を負うこともないよ。

ただ、その身元保証人が死亡する前にすでに具体的に発生した、身元保証人であることを理由とする金銭債務については、相続の対象となるよ。

この団体信用生命保険に加入していると、住宅ローンの契約者が死亡した場合などに残高を代わりに返済してくれるんだ。

つまり、団体信用生命保険に加入していた人が死亡すると保険が適用されて、保証人や法定相続人が住宅ローンの返済義務を負うことはないよ。

信用情報機関とは、消費者金融やカード会社、銀行などがそれぞれ団体を作り、個人の借金状況などの信用情報を管理している機関なんだ。

そして、この信用情報は、通常クレジットカードやローンの審査のときに参考にするために記録されている。

だからこそ、問い合わせることによって借入先や借金額、返済状況などを正確に調べることができるよ。

その中でも可能性がある方法としてこれらの方法があるよ。

債権者から借金や保証についての手紙が届いていることがある。

ただ、保証人の場合には主債務者が返済を続けている限り、保証人のところに連絡がくることはない。

だから、なにも書類や通知がないからといって保証人になっていないとは限らないんだ。

この契約書を見つけることができれば、いくらの借金の保証人になっているのか、誰の借金なのかなどさまざまな情報を得ることができるよ。

そして、契約書に記載されたところに連絡すれば、現在の状況を教えてもらえる可能性が高いんだ。

会社を経営していると会社の保証人になっていることもあるんだけど、その場合には会社に契約書が保管されている。

だから、会社に問い合わせて調べてもらうことができれば、死亡した人の状況を正確に把握することができるよ。

この相続放棄をすると、初めから相続人にならなかったということになって、主債務者や保証人の地位を相続することはないよ。

だから、しっかりとプラスの財産や権利とマイナスの義務がどのくらいあるのか調査して、相続放棄するか決める必要がある。

それに相続放棄は「相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」にしなければならない。

だから、相続で疑問があるならすぐに弁護士に財産の調査もあわせて相談した方がいいよ。

相続放棄と異なり、プラスになったら財産を相続することができるけど、限定承認は相続人全員でしなければならない。

だから、一人でも反対している相続人がいると限定承認することができないからいつでも使える方法ってわけではないんだ。

それに相続放棄も限定承認も財産を失うことになるから実家を失いたくないなどの場合には他の手段を考える必要があるよ。

その手段として、今から「借金問題として解決する」任意整理・個人再生・自己破産という手続きを紹介するね。

1社あたり2～5万円の弁護士費用で行うことができ、財産を没収されることもない。

ただ、利息のカットくらいの減額効果しかなく、原則3～5年での完済を求められることになるよ。

任意整理より減額率が高いけど裁判所に申し立てる分、手数料が40万円以上かかってしまうんだ。

それに返済計画の提出を求められたり、3年以内での完済が必要になってくる。

だから、元本から大幅に減額しなければ完済できないけど、減額できれば3年以内に完済できる人におすすめの手続きだね。

借金の返済義務がなくなる唯一の手続きだけど生活に必要な財産を除いてすべての財産を没収されてしまう。

たとえば、持ち家などは没収の対象になってしまうよ。

だから、どうしても借金の返済ができないという場合に弁護士と相談して慎重に決める必要があるよ。

保証会社に依頼すれば、家族や知り合いに保証人になってもらう必要がなくなるよ。

ただ、保証会社に保証を依頼すると毎月保証料が発生してしまう。

それでも相続人や保証人になってもらった人に迷惑をかけてしまうより保証会社を利用した方が良い場合もあるね。

奨学金の保証人といったら親や親戚がなるということが多かったけど、今なら機関保証を利用すれば保証人になってもらわずに奨学金を利用することができるよ。

だから、相続のことと連帯保証人になってしまったこと、借金をどうすればいいのか疑問に思っていることをしっかり弁護士に伝えてアドバイスをもらおう！

無料相談を受け付けている弁護士事務所もあるし、弁護士に相談すれば思わぬ解決策を教えてくれるよ！