妻だけ自己破産すると夫に影響はある？夫の収入や住宅ローンは？

これらのことが間接的に夫に影響することもあるから、しっかりと確認しておいてね。

言い換えれば、借金がゼロになるということだね。

ここにいう借金とは、銀行や消費者金融からの借り入れだけではなく、クレジットカードの支払いやローンなども含まれるよ。

例えば自分名義の不動産や自動車は原則として没収対象となり、返戻金が20万円超の民間生命保険金などは強制解約されることになるよ。

例えば東京都の場合だと、生活に必須な家財道具や仕事道具、99万円以下の現金や20万円以下の預金などがこれにあたるね。

自己破産で没収される財産と、手元に残しておける財産の違いについては、以下の記事でリストとしてまとめているよ。

その間は、新たな借入れやクレジットカードの利用にあたって審査に落ちてしまい、利用するのが難しくなる。

いわゆる、ブラックリストと呼ばれる状態だね。

官報は、国がほぼ毎日発行する新聞のような媒体だよ。

官報を毎日チェックしている人はほとんどいないから、これが原因で職場や周囲の人に破産がバレる可能性はかなり低い。

ただし、闇金からDMが届くようになるっていう事例はある。

では以下からは、妻が自己破産した際の夫への影響についてみてみよう。

これから紹介するように、妻の自己破産による夫への影響は、ごく小さいと言えるんだ。

そもそも破産するのは妻個人であって、夫婦や家族という単位で行うわけではないからね。

自己破産の申立ての2年以内に名義変更や譲渡を行うと、財産隠しや詐欺破産の疑いをかけられてしまうかも。

その場合には正当な理由があったことをきちんと説明できるようにしておかなくちゃね。

夫婦全体でみれば余裕がある場合なら、「夫が払え！」って言われちゃいそうですけど。

それは、妻と夫等とが同一の家計にあると判断された場合だ。

同一家計かどうかの判断は、住民票上で世帯が同一かどうかではなく、同居の事実や生計が同じかどうかで判断される。

要は、「同じ財布で生活しているか？」ってことだね。

また、妻の収入からいくら返済に充てることができるのかも分からないよね。

だから、家計が同一の同居人がいる場合には、その人たちの書類も必要なんだ。

これから先、5~7年は住宅ローンも組めないんですか？

それから、自己破産した債権者のなかに銀行がいた場合には、その後に夫名義でその銀行のローンを組もうとしても、心証が悪くて審査に落ちてしまう可能性があるかも。

もし夫名義でローンを組む場合には、妻の債権者になったことがない銀行やローン会社で申請するのがいいかもね！

だけど例外的・間接的に夫や同居家族にも影響が出るパターンがある。以下から詳しく紹介していくね。

しかし、実質的にみて妻の財産といえる財産も、没収の対象となる。

例えば、夫名義になっているものの、妻の収入で購入したと認められ、もっぱら妻だけが利用しているような自動車がこれにあたるね。

例えば、夫婦の共有名義になっているマイホームなどだね。

共有名義人のひとりが自己破産した場合には、その人の持ち分だけが差し押さえの対象となる。

だから、妻の持ち分が処分されたからといって、夫の持ち分が失われるわけではないよ。

勝手に知らない人が住みつくことはないとは思うけど、家賃を請求されたり、夫の持ち分を売るように請求される可能性はある。

それに、せっかくマイホームを購入したのに、知らない人との共有になるのは嫌だよね。

自己破産をすると、保証人として肩代わりする能力がないとみなされて、債権者から「新しい保証人を探してください」と言われてしまうからなんだ。

このように、夫婦のどちらかが配偶者の保証人になっている場合には、配偶者の破産により大きな影響を受けることになるんだ。

クレジットカード会社は、発行の申込み時だけではなく、定期的に信用力のチェックを行っているんだ。

これを、途上与信(とじょうよしん)というよ。

ただ、妻が自己破産したときに保有していたクレジットカードと、同じ会社のカードを夫も保有している場合、その会社内での審査における夫の信用力が下がる可能性がある。

夫名義のカードが強制解約されることまではないけど、限度額を引き下げられてしまうリスクは生じてしまうね。

妻の借金問題は、妻だけの問題ではない。

夫婦や家庭全体の収支全体を見直すべき必要があるから、しっかりと全員で話し合って、家族全員で取り組んでいかなくちゃね。

でも、これは「保証人」としての責任であって、「夫」としての責任じゃないんだよね。

つまり、このような場合に離婚したとしても、夫が「保証人」であることに変わりはないから、肩代わり責任を逃れることはできないんだ。

でも、自己破産って色々と考えなくちゃいけないことが多いよね…。

そうすればどの手続きを選ぶべきかのアドバイスをくれるし、手続きをするにあたってはほとんどの作業を代理してやってくれるもんね。

自己破産についても、何か分からないことがあれば、プロである弁護士に直接聞いてみるのが一番手っ取り早いね！