老後に自己破産しそうな時の相談先一覧！年金や生活保護はもらえる？

既に借金を抱えているし、老後に向けて何の対策もしていないから不安なんだけど…。

ここでは、日本で老後破産している人はどれくらいいるのか解説していくよ。

若いうちからしっかり対策をしていないと、定年をしてからお金に困って自己破産…といった状況にも陥りかねないよ。

ただ厚生労働省が行なった調査によると、最近では60代以上の人が生活保護を受給している割合が急増していることがわかっている。

具体的にどのように対策すれば良いのかは、あとのところで詳しく解説していくから老後破産が心配な人は参考にしてね。

ここでは、老後破産しそうな場合に相談できる窓口を5つ紹介していくよ。

借金・相続・離婚など、法律のトラブルに関してはなんでも相談できる。

老後破産しそうな場合、どうすれば良いのか、どのように解決すればいいのかについても聞くことができるよ。

電話相談やカウンセリングは無料。

さらにすごいのが、カウンセリングに応じて無料で任意整理をしてくれるケースもある所だね。

費用もないし、どうしようもないというときは、最悪の手段に出てしまう前に、一度相談しよう。

日本貸金業協会では、借金や返済に関して悩んでいることがあれば無料相談できるよ。

関東・近畿財務局では、返済しきれないほど借金を抱えて悩んでいる人からの無料相談を受け付けているんだ。

でも実はそんなことなくて、老後破産をしても普通の人と同じように生活を送れるから安心してね。

ここでは、老後破産や自己破産に関する誤解や、手続き後スムーズに生活するために活用できる制度について解説していくよ。

ただ財産自体がなければ、自己破産をしても失うものはないからあまり気にする必要はないんだよ。

自己破産をした後、手元に残しておける財産の具体例は以下のとおりだよ。

だけど手続き後であっても生活に必要な財産は手元に残せるし、手続き終了後に取得した財産も没収されることはないんだ。

あくまでも自己破産は「人生を再出発するための制度」だからね。必要以上に怖がる必要はないんだよ！

老後に自己破産しても、国民年金や厚生年金のような公的年金は問題なく受給できるから安心してね。

ただ自己破産では20万円以上の価値がある預貯金は、20万円を超える部分について没収の対象となる。

個人年金の場合、20万円を超える金額が口座にあるのであれば、没収の対象となるので注意が必要だよ。

だから不動産や車、金融商品など、20万円以上の価値がある財産は手元に残せないから注意してね。

1度口座が凍結されてしまうと、お金の引き出し・引き落とし・振り込みなどはできないから、事前に口座や引き落とし方法を変更しておこう。

理由は、返済してもらえない借金を回収するため。

これは、相殺(民法505条)といって、民法でも認められているし、銀行との契約書にも記されているはずだよ。

とにかく認められた手段なんだね。

口座が凍結されるかもってことだけは覚えておこう。

例えば、夫の名義で借金をして妻が保証人だった場合、夫が自己破産をすると残りの借金は妻に請求がいってしまう。

一方で任意整理(にんいせいり)という方法なら、整理対象となる借金を選ぶことができる。

ただし、任意整理は利息のカットに落ち着くのが一般的だ。その上、３～５年で完済を目指すことになるから、収入が少ないと難しい。

どうしても借金の返済が難しい場合は、保証人も同時に自己破産することになる。

この辺の判断は、弁護士への相談をおすすめするよ！

カードやローンの契約の際に行われる審査に落ちてしまう可能性が高いからね。

金融機関や消費者金融は、審査の際に信用情報機関に問い合わせて、その人にお金を貸してもいいか確認している。

自己破産した事実が記録されていると、その人は信用できないと判断されて審査に落とされてしまうんだよ。

年金担保貸付は、年金受給券を担保にしている借金だよね？年金は自己破産しても受給できる。

だから債権者である福祉医療機構も、自己破産した人に対して完済するまで借金を回収できてしまうんだね。

そのため、日本弁護士連合会などから廃止の声が上がり、2022年の3月でやっと受付が終了されたんだ。

官報とは、国が発行している唯一の機関紙のことだ。

基本的に掲載されている内容は、破産者の情報から、新しく制定された法律の内容や公務員の人事異動情報だね。

ただし、ほとんどの人は官報なんか知らないから、官報から自己破産が知られる可能性は低いし、安心していいよ。

自己破産では、不動産を競売という方法で売却するんだけど、市場価格よりも安く売却されてしまうんだ。

どうせ自宅を処分することになるのなら、任意売却を選ぶのがおすすめだよ。

厚生労働省の調査によると、日本の平均寿命は少しずつ伸びているけど、健康に過ごせる健康寿命はあまり変わっていないことも分かっている。

ただ歳を重ねると、収入を増やすのはもっと難しくなってしまうから、今のうちから節約や資産を運用したりして、老後に備えておいた方がいいね。

老後を迎える前に住宅ローンの支払いが終わる契約をしたとしても、病気やケガ、リストラなどで予定が狂ってしまう場合もあるからね。

ローンの支払いは終えたけど、老後の生活に必要な貯蓄は残っていないなんてことにならないように注意する必要もあるよ。

実際に金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査」によると、老後に向けて貯蓄をしていない世帯の割合が20%を超えていることも判明している。

老後破産しないためには、今から少しずつ老後に向けて貯蓄していくことが重要だよ。

子供の教育にお金をかけたい気持ちはわかるけど、老後破産しないために無理ない範囲の出費に抑えるのも大事だよ。

定年して収入が減少、もしくはなくなった場合、今まで通りの生活レベルだと自己破産しなければならない状態に陥る可能性が高い。

老後破産しないためにも、老後の生活に必要な収入はどれくらいなのか、支出はどのくらいになるのか、他に収入のアテはないか、ある程度対策しておくことが重要だよ。

最近は、不況で退職金が少なくなったり、そもそもなかったりする会社も多い。

退職金をあてにしていて、定年直前にリストラされてしまう場合もあるね。

厚生労働省の人口動態統計によると、2020年19万3251件の離婚数のうち、同居年齢20年以上の夫婦が77960件と、熟年離婚が占める割合が離婚全体の40%に達したことが判明している。

長年積もり積もった思いが爆発して…というのはよくあることだね。

老後の生活が不安定にならないためにも、今からでも配偶者を気遣おうね…

明るい話題はないんですかね？

必要のない支出を減らして少しずつ貯蓄すれば、老後破産の心配も軽減できるよね。

特に毎月の支出が分かっていない人や、収入だけでは足りず借金している人などは要注意だよ。

最近では金融庁でも、iDeCoやNISAを活用して老後資金の積み立てを行う重要性を国民に対して拡散しているからね。

老後破産しそうな場合の相談窓口のところで紹介したところの他にも、老後の生活や老後破産について相談できる場所は次のようなところがある。

お金を借りている人が生きている間は利息の返済だけでいいから、持ち家がある人で老後の生活に不安を感じている人にはおすすめの制度だよ。

老後破産しないためにも、今のうちから借金問題を解決するのが重要だよ。

ここでは、任意整理と個人再生についてどのような手続きなのか、借金はどれくらい減額できるのか解説していくね。

利息をカットしてもらった後は、3〜5年で残りの借金を返済していくことになる。

比較的借金が少ない場合や、利息さえカットできれば返済できそうな場合に適している手続きだね。

裁判所を通して手続きを行うんだね。借金問題は、自己破産ではなく個人再生で解決できるケースも多い。

ただ老後になると収入も減って自己破産せざるを得ない場合もあるから、早めに弁護士へ相談するのがおすすめだよ

ただ相続放棄することで、借金などのマイナスの財産は放棄できる。

また、プラスの財産だけを相続する「限定承認」って方法もあるよ。

老後も借金が返せずに亡くなってしまった場合、子供や配偶者に迷惑をかける可能性が高い。

老後でも借金が返せそうにない場合は、まず弁護士に相談してどうすべきなのか聞いてみよう。

借金額や収入によっては、任意整理や個人再生で解決できる可能性もある。

老後破産しないで済む可能性もあるから、早い段階で相談するのがおすすめだよ！

最後に今回解説してきた内容で、重要なところを振り返っておこう。