自己破産したのに請求が来た！取り立てへの対処法と事例を紹介

じつは自己破産をしたからといって返済の請求がこない、とは言い切れないんだ。

詳しく説明するね。

だけど、実際は「返済の義務」が無くなっただけで「借金そのものが消えた」というわけではないんだよ。

「免責(めんせき)」といって借金の返済を免除された、といえば分かりやすいかな。

自己破産で財産を処分したお金を債権者に分配しても借金が完済されていない。

借金が残っていれば自己破産後も請求を受けることはある。だけど免責を受けていれば請求に応じなくてもいいよ。

ただし、支払う義務が無いことに後々気づいて、そのとき返済したお金を返してもらうことはできない。

お金を貸していた側は自己破産をしようが「支払ってもらっていないお金を正当に返してもらった」というかたちになるからね。

こういった「任意でお金を返すこと」は「自然債務の弁済」という行為に該当するんだ。

じゃあ請求がきたら支払いしなきゃいけないんでしょうか？

つまり、請求を無視しても大丈夫だし、「自己破産したからもう返済の義務はないよ」と伝えてもいい。

借金を取り返すために、債権者が裁判を起こしたとしても、裁判所が「借金を返済しなさい」という判決を下すこともないから安心してね。

もちろん自己破産後だろうが滞納をすれば差し押さえもされる。

もし自己破産後の生活が厳しくて税金を支払えないのであれば、まずは税務署に相談するようにした方がいい。

分割での支払いを提案されたり、一年待ってもらえる制度もある。生活保護の受給を受けることができるかもね。

自己破産をしたから免除されるわけでもないし、請求が来てるから無視していいというものでもない。

企業が運営しているものか、国が管理して運営しているものか、で分けて考えれば分かりやすいかな。

交通違反の場合は仮納付書→本納付書→反則金未納通知書最終通知→出頭要請というながれで請求されるね。

これでも無視し続けると財産は没収、車は処分され、それでも抗う場合は逮捕。

裁判所で犯罪であることが立証されて有罪になれば罰金刑を言い渡されることもある。

支払いができないなら「労役場」という所に行って1日5000円で働かされるというシステムもあるよ。

そういった故意や不注意で相手にあたえた損害をつぐなうことを「損害賠償(そんがいばいしょう)」という。

その損害賠償をつぐなう際に発生するお金を「損害賠償金」というよ。

そのほかにも、経営していた会社がうまくいかなくなって自己破産したとする。

働いていた従業員の給料が未払いのままだったとして請求が来た場合も支払わなければならない。

金銭的余裕がなくて従業員への支払いができないと認められれば、国が持つ制度を利用して未払いだった給与の8割を立て替えてもらえる、というのもあるね。

ちなみに従業員への未払いが続くと、従業員だった人から慰謝料、休業補償、退職金の割り増し、引っ越し費用、などなどを付け加えられて請求されたりもするから、素早く対処するべきだね。

自己破産後に慰謝料の請求が来ているなら弁護士に相談してみるのがいいかも。

債権者一覧表に記入されていた借金については返済が免除されるけど、記入漏れがあった場合には免除されない可能性があるよ。

上でも説明したように自己破産したとはいえ借金が消えたわけではない。

業者によってはどうにかして借金を返してもらおうと「法的な」とか言葉を使って脅してくるかもしれない。

すこしでも取り合ったりすると相手はシメシメと思うかもね。

自己破産が認められて裁判所から支払う義務は無いと認められてるんだから、電話で請求を迫れたらしっかり「支払う義務はない」と相手に伝えることも重要だ。

ただし、上でも説明したように税金、保険料、慰謝料などの請求に関しては慎重に扱わないといけないから気を付けてね。

もしかしたら自己破産の手続きの際に債務の申告に漏れがあって、借金の免責対象になっていない可能性もあるからなんだ。

もし申告漏れがわざとであった場合は逆に支払いの義務が残ってしまうから注意してね。

家に訪問されてドアを何度も叩かれたり、早朝や深夜に何度も電話をかけてきたり。

ほかにも勝手に財布からお金を持っていかれた、暴行や脅迫をうけた、となったら立派な犯罪だから警察に相談するべきだね。

もしくは忘れているとか。

そもそも自己破産の手続きをするときに友人知人から借りていた借金を申告しない、というのは認められないんだ。

家族や友人から「借金を返してくれ」といわれて、それに応じなかったら弁護士を使って請求してくるかもしれない。

もし申告してないことが裁判所にバレたら自己破産の手続きで免責されていたことが破棄されたり、大きな損害を受ける可能性が高くなる。

ことを「消滅時効(しょうめつじこう)」というよ。

時効が成立する条件としては「借金をした時期と、滞納をした時期がいつからか」が重要になってくるよ。

本当に自己破産したものであればもちろん返済する必要はない。

ひとつ心配なのは、「自己破産する際に借金のリストから漏れていた、なんてことはないか？」という点だね。

勘違いがないように、自分の自己破産を担当してくれた弁護士に確認した方がいいかな。

夫婦で経営することという条件を守れなかったから解除されてしまったのか、元夫が自分の意志で閉業したのか、それとも自己破産が関係しているのか。

支払の義務があるかどうかに関しては「契約解除の背景」や「契約書の内容」、「連帯保証人としての債務「支払の義務」が質問者の破産の対象に含まれていたか」がキーになると思うなあ。

ちょっとややこしいのは「破産管財人」から連絡がきたということ。破産管財人とは「自己破産の手続きを行うために裁判所が選んだ弁護士」のことだよ。

ちょっと事件の流れを追ってみよう。