破産による生活費への影響はない？生活費が原因でも破産はできる！

破産した後の生活費ってどうすればいいんだろう…。

そうなると、気になるのは生活費をどうするかだよね。ここでは自己破産後の生活について具体的に紹介していくね。

自己破産後も手元に残せる財産のことを、自由財産と呼ぶよ。この自由財産の中には、99万円以下の現金も含まれるんだ。

ある程度現金がないと自己破産後に生活を立て直すことが極めて難しくなってしまうからね。

というのも、東京都の場合、破産後に残せる「預貯金」は残高20万円以下(複数の口座は合算)という運用になっているんだ。

99万円以下を残せるというのは、あくまで現金の場合だよ。

ちなみに、自己破産をする前に預金を引き出して現金化する行為は、裁判所から財産隠し行為と認定され、免責許可がおりなくなるリスクを高めてしまう。

だから、自己破産前に預貯金から引き出しておく行為は、生活に必須な場合を除き、やめておいたほうが無難だろうね。

これらの財産をすべて失うと、自己破産後に生活することができなくなるからね。

もっとも、高級ブランドの家具など、それ自体が高い経済的価値をもつ場合には、換価処分されてしまうこともある。大体の目安としては、20万円以上で売れるかどうかだね。

もっともこれらの財産であっても、換価処分しても20万円以上の値段がつかないような場合には、手元に残すことが許されるよ。

登録される期間は、状況によって5年間または7年間だよ。

その間は、新たな借入れをすることや、クレジットカードの新規発行ができなくなり、ローンを組むことも難しくなるね。

債務整理はもちろん、滞納しても記録が残ることになるからね。滞納して記録が残ってしまってるなら、もう怖いものはないね。

先生、生活費のためにした借金であっても、自己破産をすることってできるの？

したがって、生活苦による借金は、最もポピュラーな破産原因ということができるんだ。

さきほどの画像をみると、これらが原因の借金でも破産をしている人がいるんだね？

要するに、きちんと反省して、新しい人生計画を示せってこと？

そうすると、自己破産をした後はどこに住んだらいいの？入居時の審査にも落ちちゃうだろうし…。

というのも、信用情報にアクセスすることができるのは、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などの金融機関に限定されているからなんだ。

大家さんや不動産仲介会社は、金融機関ではないよね。

彼らが入居時の審査で信用情報に照会することはないから、自己破産をしたことは知られないよ。

それは、家賃保証が、クレジットカードを発行している信販会社の場合なんだ。

信販会社は金融機関だから、信用情報を照会して自己破産の過去を知ることができる。そのため、家賃保証を断られてしまうことがあるんだ。

そうすると、保証がないことを理由に入居を断られてしまうことになる。代表的な信販系会社は、以下の通りだよ。

入居しようとする住宅の保証会社がこれらの企業である場合には、人的保証に変えられないか、不動産会社等と交渉してみるといいよ。

先生、自己破産以外の債務整理の場合、こうしたデメリットを避けることはできるの？

利息をカットして、残った元本は３～５年で完済することになる。

でも、任意整理なら、1社あたり３～５万円、いっても10万円くらいなんだね。

だから、元本を最大5年でなんとか完済できるなら、任意整理でもいいかもしれないね。

それに、複数社から借入ている場合、1社だけ任意整理をするだけでも月の返済が楽になることもあるよ。弁護士費用もおさえられる。

仮に任意整理をしても、返済がきついなら、任意整理してない貸金業者と追加で任意整理する方法もある。

とはいえ、消費者金融サラ金やクレジットカード会社などは金利手数料が高いから、これらをカットできるだけでも返済がかなりラクになる場合もあるよね！

裁判所に返済計画を提出し、元本の大幅な減額をしてもらって、原則として3年かけて残額を分割返済するよ。

例えば300万円の借金だったら、返済額は100万円にまで減縮されるのか。