任意整理は、会社員や個人事業主、法人の代表者など、さまざまな人が行える手続きなんだ。
ただし、事業の今後も考慮して任意整理をするかどうか、その内容を決めることが大切なんだ。
個人事業主も任意整理は可能ですが、行う理由や行う際の注意点が会社員の場合と若干異なります。
任意整理をするかどうかやその内容を決めるためにも、正しい知識を身につけましょう。
個人事業主の任意整理について、行う理由やメリット、注意点などについて詳しく解説します。
\家族に内緒で月々の返済を減らしたい人はこれ!/
任意整理とは?内容や特徴メリット・費用などすべてを解説!
\借金が返済できない人はこれ!/
自己破産とは|自己破産のデメリットや費用などをわかりやすく解説
\どっちが自分にあってるの?知りたい人はここ!/
LINEで無料相談!
個人事業主でも任意整理はできる
個人事業主は事業がなかなか軌道に乗らなかったり、コロナなどが原因で事業が傾いたりすることがある。
もし、借金が膨れ上がって返済が難しくなれば、早めに任意整理をはじめとした債務整理を検討した方がいいんだ。
個人再生と自己破産は任意整理よりも借金の減額効果が大きいけれど、政府発行の新聞の官報に個人情報が掲載されたり、場合によっては財産を没収されたりといったデメリットも大きいんだ。
個人事業主が任意整理をすべき理由
売掛金を回収して事業を継続したい
売掛金が回収できないと利益を得られないばかりか、別の取引先への支払いが滞って信頼関係が崩れてしまう恐れがあるんだ。
自己破産の手続開始決定前に行った業務に対する売掛金を手続き開始決定後に回収する場合は、回収後に没収されるんだよ。
債務整理をしたことを取引先に万一にも知られたくない
官報の主な読者は金融機関や政府関係者だけれど、取引先が読んでいないとも限らないんだ。
もし、個人再生や自己破産をしたことを知られると、ネガティブな印象を与えることで取引に支障をきたす可能性があるよ。
債務整理をしたからといって、取引を変えるつもりはない人も当然いるし、その反対の人もいるはずだよ。
万一にも取引先に知られたくないのなら、個人再生や自己破産はなるべく避けた方がいいね。
個人事業主が知っておきたい任意整理のメリット
メリットを知ることで、任意整理の必要性や自分の状況に適した対処法かどうかがわかるよ。
財産や売掛金を没収されない
事業に関連する財産はもちろん、家や車、99万円を超える現金、高級家具なども没収されないから、これまでの暮らしは変化しないよ。
ただ、業者にお金を少しでも返すという意味でも、自己破産のときの財産と売掛金の没収は仕方のないことなんだよ。
事業に使用する設備を没収されない
なお、自己破産で没収されるものの中に、事業に欠かせないものは含まれていないよ。
でも、事業に欠かせないとは言い切れないものは没収される可能性があるんだ。
取引先に知られる心配がない
例えば、同じ取引先の個人事業主の仲間が取引先にうっかり伝えてしまうことが考えられるよ。
任意整理の対象を選べる
そのメリットを紹介するね。
借金できなくなる事態を防げる
車や家を没収されずに済む
また、取引のある銀行のローンを任意整理すると、その銀行口座が凍結されるんだ。
事業用口座が凍結されると事業の継続に支障をきたすよね。
任意整理は対象を選べるから、このようなリスクがないんだ。
車や家を手放したくない人は多いだろうから、やっぱり任意整理はメリットが大きいね。
個人事業主が任意整理を選択する際の注意点
次の注意点を押さえたうえで、任意整理をするかどうか考えよう。
新規の融資やクレジットカードの作成が一定期間できなくなる
事業用資金を借り入れたくても、信用情報機関から記録が消えるまでは借り入れられないから、事業で困ることがあるかもしれないね。
だから、近いうちに借金が必要になりそうなときは、任意整理は根本的な解決にならないかもしれないんだ。
クレジットカードについては、あらかじめ作っておけば特に問題ないね。
事務所を借りる際に保証人を別で立てる必要がある
信販系の保証会社だと信用情報をチェックするから、任意整理をしたことを知られてしまうんだよ。
信販系以外の保証会社を利用するか、親族や友人などに保証人になってもらえれば、借りられる可能性は高いんだ。
任意整理を弁護士・司法書士に依頼すると費用が発生する
自分でも交渉できるけれど、弁護士や司法書士などの代理人を立てないと交渉に応じてもらえない可能性があるよ。
交渉できたとしても、うまく和解条件がまとまらないことが多いんじゃないかな。
そして、もちろん弁護士や司法書士には着手金や成功報酬、減額報酬を支払う必要があるよ。
着手金の相場 | 0~5万円 |
成功報酬の相場 | 0~2万円 |
減額報酬の相場 | 0~減額できた金額の10% |
ただし、所属する弁護士会や司法書士会が定める上限を超える料金は設定できないよ。
任意整理の手続きの流れ・かかる期間
任意整理の手続きの流れとかかる期間について詳しく見ていこう!
1.弁護士への相談・依頼
予約の取りやすさは弁護士によって異なるけれど、即日~3営業日ほどで予約が取れると思うよ。
弁護士に相談するときは、次の内容を質問されるから事前に準備しておこう。
- 任意整理をしたい業者の情報とその金額
- 滞納の有無
- 収入
- 家計の収支
- 家族構成
- 経済的な援助をしてくれる人の有無
家族に相談してから決める場合は、後日に契約もできるから安心してね。
\専門家に無料相談しよう/
▼感謝の声多数!▼
でも、LINEで相談だけもしてみようかと思って勇気を持って友達追加してみたんですよね!
そしたら、その日のうちに問題が解決して、次の日からは借金に悩まず生活できるようになりました!
対応も早くて丁寧でしたのでとても感謝しています。
友達登録して専門家に相談しよう!
2.受任通知・取引履歴の開示請求
受任通知は、弁護士が代理人になったことを業者に通知するものだよ。受任通知には次の効果がある。
- 業者から本人への連絡や請求を停止する
- 本人から業者への返済を停止する
受任通知が業者に届くまでにかかる期間は、2~4日程度だよ。
ただし、受任通知が業者のもとへ届いてからすぐに連絡や請求が止まるとは限らないんだ。
受任通知が届いたことを担当者に連絡するまでのタイムラグがあるから、2~3日は余裕を見ておいた方がいいかもしれないね。
あと、同時に取引履歴の開示請求も行うよ。開示にかかる期間は数週間から1ヶ月程度だけれど、2~3ヶ月以上かかる場合もあるんだ。
3.債権者と交渉
任意整理の場合、返済回数は36回(3年)~60回(5年)程度で提案することが多いね。提案内容が決まったら業者と交渉を始めるよ。
和解条件がまとまらなければさらに長くなるから無理な返済回数や諸条件では提案しない方がいいね。
弁護士に提案された内容を信頼して任せるのがおすすめだよ。
4.和解できれば合意書を作成
合意書には、和解条件だけではなく、2回以上滞納した場合に一括返済することを定める場合が多いね。
特定調停は、簡易裁判所の調停委員が業者と本人それぞれから聞き取り調査をして、解決するように促す手続きなんだ。
申し立てから調停終了までにかかる期間はおおよそ2ヶ月だよ。
なお、特定調停でも合意できなかった場合は、個人再生や自己破産など他の方法を検討することになるよ。
5.返済開始
もし、病気や怪我などで返済計画どおりに返済できなくなりそうになったら、早めに弁護士に相談しよう。
どの債務整理を選ぶべきか慎重に検討しよう
それぞれの特徴やメリットとデメリットを改めて見ていこう!
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
内容 | 将来かかる利息をカットして3~5年で完済する | 全ての借金を大幅に減額して3~5年で完済する | 全ての借金の返済を免除する |
メリット | ・財産や事業の設備を没収されない ・取引先に知られる心配がない ・任意整理の対象を選べる |
・借金が大幅に減額される ・財産や事業の設備を没収されない |
・全ての借金の返済が免除される ・自由財産は手元に残せる |
デメリット | ・新規の融資やクレジットカードの作成が一定期間できなくなる ・返済を継続できるだけの収入が必要 |
・新規の融資やクレジットカードの作成が一定期間できなくなる ・返済を継続できるだけの収入が必要 ・官報に個人情報が掲載される |
・自由財産以外の財産が没収される ・官報に個人情報が掲載される ・免責が決定するまでは士業や警備員などの職業に就けない |
ただし、自分が任意整理を選びたいと思っても、実際には個人再生や自己破産を選択せざるを得ない場合もあるよ。
だから、任意整理が必要な状況になったら、まずは弁護士に相談することが大切なんだ。
\専門家に無料相談しよう/
▼感謝の声多数!▼
ただ、LINEは電話に比べて緊張しないので、少しだけ勇気を持ってLINEボタンをクリックして専門家に相談したところ借金を当時の3分の1まで減らすことができたんです! 今では、借金に悩まず、元気に生活できるようになりましたね!
友達登録して専門家に相談しよう!
まとめ
個人事業主でも任意整理ができることやそのメリット、注意点、手続きの流れなどについて理解できたかな?
今回、解説した内容を振り返ってみよう!
- 個人事業主も任意整理できる
- 任意整理は取引先に万一にも知られたくない場合に向いている
- 任意整理にかかる期間は2~3ヶ月以上
- 個人再生や自己破産とも比較して自分に合った方法を選ぶことが大切
僕の場合、借金額や家計の収支からして任意整理を選べそうだね。
でも、個人再生や自己破産も気になっているし、とにかくまずは信頼できる弁護士に相談してみるよ!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。