でもさ、どこでどんな風に申し込めばいいのかな?
流れとか必要な書類とか…
先生に聞いてみる?
債務整理の申し込みを検討していても、流れやどこで申し込むのか、申し込むとどうなるのかなど、疑問は尽きないと思います。
この記事では、債務整理を申し込むまでの流れや、お問い合わせ場所、申し込む際の条件、よくあるQ&Aについてまとめてみます。参考にしてみてください。
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債務整理の申し込みができるのはどこ?
債務整理は、法律にのっとって、借金を減額したりする手続きのことだよね。
法律にのっとって行う手続きだから、申し込むなら弁護士や司法書士になるね!
弁護士・司法書士
だってどんな手続きなのか、デメリットはあるのか知らないと、申し込むにもしにくいよね。
おすすめな人 | 自分で専門家を選んで相談・依頼したい人 |
受付時間 | 各事務所による |
相談時間 | おおよそ30分~1時間 事務所によって、30分以降有料、何度でも無料など異なる |
相談場所 | 各事務所にて対面での相談 ※借金問題の相談は対面のみ |
相談方法 | 電話かメールにて事前に予約をする |
弁護士は結構裁判所に行っちゃってることも多いから、しっかり時間を確保しておこうね!
弁護士に相談するって考えると、ほとんどの人は緊張するはず。
でも弁護士からしたら、相談者はお客さんなワケだから、説教をしたりしないよ。安心してね。
今は無料の所が多いから、心配しなくてもいいよ!
大抵は、事務員さんが電話に出るから、借金がいくらくらいあって相談したいって伝えればOKだよ!
依頼しなくてもいいから、不安なら電話かLINEでお問い合わせしてね!
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法テラス
法テラスは法的な支援を目的として、国が運営しているセンターで、全国どこにでもある。
主な特徴は、収入が一定以下の場合に、弁護士費用の立て替え制度が利用できること。
それに、一般的な法律事務所よりも、安く依頼できるよ。
無料法律相談が受けられる条件
【引用:無料の法律相談を受けたい – 法テラス】
ただし、弁護士や司法書士は選ぶことができないよ!
かくいう僕も、一度相談に行ったけど、ちょっと違うと感じることもあった。
だから、借金問題の実績がある弁護士に依頼したいと思うなら、自分で調べて行った方がいいだろうね!
おすすめな人 | 無料で専門家に相談したい人 |
受付時間 | 平日9~21時、土曜9~17時、メール予約は24時間受付中 |
相談時間 | だいたい30分 |
相談場所 | 全国各地にある法テラス事務所 場所を知りたい方はこちら |
相談方法 | 法テラスに連絡して予約をする サポートダイヤル:0570-078374 |
それ以外で借金問題を相談できる窓口
ここでは、債務整理の相談ができる窓口も紹介しておくね!
各市役所の法律相談 | 各市役所の法律相談。借金問題も相談できる。場合によっては相談した弁護士に依頼も可能。 |
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 | クレジットや消費者ローンによる多重債務の相談が可能。電話相談・カウンセリング・無料の任意整理が受けられる。 |
一般社団法人日本クレジット協会 | クレジットカードの相談窓口。リボ払いで悩んだ時などにアドバイスがもらえる |
一般社団法人全国銀行協会 | 個人向けローンの利用者を対象として無料のカウンセリングが受けられる カードローン専用の相談窓口も設置 必要に応じて法的機関を斡旋してもらえる |
日本貸金業協会 | 返済に困った・借金について相談したい・生活再建のカウンセリングなど、幅広く相談できる窓口 |
関東財務局 近畿財務局 |
多重債務の借金返済について相談を受けている |
消費生活センター | リボ払いや違法業者・闇金についてなどを相談できる窓口。地域によっては法律相談の予約を代行してくれる。 |
債務整理を申し込むまでの流れ
ここでは、ざっとどんな感じで申し込みが進むのか教えてあげるね!
- 法律事務所に連絡をして面談の予約をする
- 面談日に不明点を確認する
- 納得できれば債務整理を申し込む
法律事務所に連絡をして面談の予約をする
実は借金問題は、面談をしないとダメって日本弁護士連合会の規定で決まってるんだ。
それに、さいむくんの借金や収入がいくらなのかによって、対応できる債務整理も違ってくるしね。
弁護士への依頼を失敗しても着手金というお金は返ってこないし、債務整理にもお金がかかるわけだから、面倒かもだけど、ちゃんと面談はしないとだよ。
メールや電話では、借金がいくらくらいあって、減額したいとか説明すればOKだよ。
後は、面談の希望日を忘れずに伝えることだね。
先生の所だとLINEからの相談も受けているから、電話が不安ならLINEからお問い合わせしてくれればいいよ。
それに事務員さんも皆優しいからね。とりあえず話を聞こうくらいの感覚でいいよ!
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面談日に不明点を確認する
法律事務所に行けば、受付の人がいるから、相談室に案内してくれるよ。法律事務所によっては、個室相談室もあるよ。
それに予約制なのは、他の相談者と鉢合わせしないための配慮でもあるんだ。だから安心してね。
面談で聞かれる内容
法律事務所は、困っている人を助けるためにあるんだ。せっかく依頼に来てくれたのに、追い返すようなマネはしないよ。
面談ではね、こんなことが聞かれるよ。
- 今の借金と収支
- 現在の借金の総額
- 借金が増えた原因と経緯
- 今の月々の返済額
それに応じて、相談者に一番合った負担のない方法が提案できるんだよ。
決して説教するために聞いてるんじゃないんだからね…
債務整理の申し込みで必要な書類
債務整理の申し込みで必要なものや書類はこんな感じかな?
債務整理の申し込み時に必要なもの | 身分証明書・印鑑(実印・認印)・持っているキャッシュカードやクレジットカード全て |
債務整理の申し込み時に必要な書類 | 収入証明書・源泉徴収または給与明細(直近2~3ヶ月に発行されたもの) 貸金業者との契約書・借用書 借金の入金明細や返済時の領収書 内容証明や督促状(借金について届いた手紙・ハガキ) 預金通帳 |
手続きによっては今後必要になる書類など | 貸金業者との契約書・給与明細 債権者一覧 過去の利用明細・貸金業者からの郵送物・預金通帳 場合によって不動産登記簿謄本・生命保険証券・退職金見込証明書 |
最低限申し込む際に必要なのはこの3つだよ。
①身分証明書 | 本人確認のために必要となる。運転免許証・保険証・マイナンバーカード・なければ発行から3ヶ月以内の住民票いずれか |
②印鑑 | 契約書に押す際に必要となる。認印(普段使用している市役所に届け出てないもの)でOK。ただし朱肉が内蔵されているシャチハタは不可 |
③利用中のキャッシュカード・クレジットカードすべて | 債務整理が開始されると借金が認められないので、預かることがあるため |
ひとまずこれを持って行けば問題はないよ。身分証明書は、本人確認、印鑑は契約が必要だから。
そして、利用中のキャッシュカード・クレジットカードは、債務整理をするにあたって、これ以上借金をしないためだね。
債務整理をするのに、借金をすると、手続きが認められない恐れもあるんだ。
他にはこんな書類がプラスアルファであると、相談はスムーズだよ!
- 借金をしている業者をまとめたリスト
- 業者ごとの初回の借金をした日・最後の返済日・月々の返済額
- 業者ごとの借金の金額一覧
- 業者ごとの保証人の有無がわかるリスト
めんどうならまずは上の③つを持って相談に来てほしいな!
めんどうだからって相談するのをやめることが一番よくないからね。
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不明点を確認する際のポイント
聞きたいことがたくさんあるから、時間が心配で…
面談や債務整理の申し込み時には、下記の内容をまとめておくと、スムーズだよ。
- 今の借金・返済額を把握しておく
- 債務整理に関する心配事はまとめておく
- 質問の優先順位を決めておく
特に費用のことや、デメリット、家族や保証人への影響なんかは気になる所だよね。そういう部分もまとめておこうね。
納得できれば債務整理を申し込む
逆に、相談したからといって、申し込まないといけないってことはないからね。
やっぱりまだ不安とか、もうちょっと検討したいと思えば、それを弁護士に伝えればいいよ。
無理に申し込んでもらっても、のちのちトラブルになってしまうから。
もし気になるなら、また面談を予約して、相談してみよう。
債務整理中にすべきこと・避けること
債務整理中にすべきことと言えば、必要に応じて裁判所に行くことくらいかな?
逆に避けるべきこととしては、債務整理が失敗になるような、新しい借金をしたり、浪費を繰り返したりしないってことかな。
手続きによっては、半年から1年くらいかかるけど、その間取り立ては止まるんだ。
生活を立て直すチャンスだと思って、静かに生活しよう。
債務整理を申し込む際の条件
でもさ、気になるのが、本当に債務整理できるかどうかだよね。
場合によっては断られたり、減額できないことってあるんじゃないの?
じゃあ、再度、債務整理の手続き・条件について簡単に復習してみようか!
任意整理
減額分は3~5年で完済することになる。任意整理は、個人再生や自己破産と違って、裁判所を通さない。
任意での交渉になるから、しっかりとした条件はなくて、貸金業者が交渉に応じてくれればそれでOKなんだ。
もちろん、任意整理に応じてもらいにくいパターンもあるけどね。
- 利息がカットされて3~5年で完済できる
- 借金を返済できるだけの収入がある
- 借金の総額が少なすぎない
- あるい程度返済をしてきている
それに、弁護士費用が5~10万円くらいでも、カットできた利息が5万円以下とかだと、これまた依頼者にとってもメリットはない。
また、借金から1ヶ月くらいで任意整理してもらおうと思っても、任意整理目当てでの借金だと思われて、これも交渉に応じてもらいにくい。
最低限6ヶ月以上は返済した実績がほしいね。
個人再生
個人再生は、借金を最大で10分の1まで大幅に減額できる方法だよ。任意整理と同じように減額分は3年で完済しないといけない。
裁判所に申し立てて、認めてもらう必要があるよ。個人再生については、条件があるんだ。
- 借金の総額が住宅ローンを除いて5000万円以下であること
- 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること
- 対象は個人(法人は不可)
- 裁判所に個人再生の費用を納付できること
個人再生も借金を完済しないといけないから、安定した収入がないと難しいね。
自己破産
自己破産は有名だから知ってるかもしれないけど…裁判所に認めてもらうことで、借金の返済義務をなくす方法なんだ。
とはいえ、一定以上の財産が没収されたりとそれなりにデメリットもある。
自己破産についてもある程度の条件があるんだよ。
- 借金を支払い不能な状態であること
- 借金が免責不許可事由に該当しないこと
- 借金が非免責債権でないこと
借金を支払い不能な状態であること
自己破産は借金の返済義務がなくなる強力な手続きだよ。個人再生のように返済義務は残らない。
だから、例えば収入がないとかで、本当に返済が困難な人が認められやすいんだ。
自己破産は金額よりも返済できないかどうか。だから借金が100万円でも無職などであれば、認められる可能性はある。
一般的な目安としては今の借金を3年(36回払い)で完済できるかどうか。
例えば、本来月2万円を返済しないと3年で完済は難しいのに、月1万円払うのが限界であれば、自己破産の基準と言えるね。
借金が免責不許可事由に該当しないこと
自己破産の手続きで、違法な行為などがあった場合、例外的に自己破産が認められないと定めていることだよ。
- 財産を隠したり、虚偽の申告をすること
- 自己破産を見越して高額な借金をするなどの詐欺のようなことをした
- 特定の債権者(貸主)にだけ借金を返済すること
- 浪費やギャンブルで高額な借金をした
- 自己破産の手続き後に相手を騙して借金をする
- 過去7年以内に自己破産をしている
- 自己破産の手続きに協力をしない
ただ、生活を改善するために具体的な行動を起こす必要もある。無理なら個人再生を検討しよう。
借金が非免責債権でないこと
非免責債権とは、自己破産できない借金のことだよ。
- 税金
- 公共料金
- 社会保険料
- 罰金
- 損害賠償金
- 慰謝料・養育費など
税金は自己破産できないってことを考えると…一番恐ろしいのって実は税金なんだね…。
- 借金を支払い不能な状態であること
- 借金が免責不許可事由に該当しないこと
- 借金が非免責債権でないこと
債務整理が申し込める年齢
年齢制限とかあるの?
例えば、高齢になって収入が減ると、任意整理・個人再生は認められにくいってことはあるかもしれないけど、法律上制限はされてないんだ。
もちろん、子どもでも希望があれば債務整理はできるよ。
じゃあ未成年者でも親に内緒で、ソシャゲの借金を自己破産なんて…
未成年者は、法定代理人つまり、親や成年後見人の同意なく法律行為をすることはできないんだ(民法5条)。
弁護士もそれをわかってるから、未成年者とは契約しないよ。
未成年者が相談をするのは自由だけど、契約となると保護者に契約してもらうことになるからね。
2022年4月以降は、18歳未満が未成年。つまり18歳以上であれば自己判断で債務整理を申し込むことはできるよ。
だから、18歳未満が親に内緒でソシャゲの借金を債務整理、なんてことはできないって覚えておいてね。
債務整理は面談なし・ネットで完結できない
結論としては不可能なんだ。
でも、どうしてなんですか?面談なしで相談から依頼までネットで完結できたら、お互いラクだと思うんですけど。
それ以外にも、いくつか理由はあるんだけどね。
- 日本弁護士連合会の規定で決められているから
- 債務整理について依頼者に理解を深めてもらうため
- 弁護士が依頼者の状況を正確に把握するため
- 方針を決めるために十分な話し合いが必要だから
- 自己破産・個人再生は裁判所に行く必要がある
日本弁護士連合会の規定で決められているから
次の条文は、日本弁護士連合会の「債務整理事件処理を定める規程」の第3条だよ。
第三条 弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士(中略)が、当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。ただし、面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取することで足りる。
【一部抜粋:債務整理事件処理の規律を定める規程についてー日本弁護士連合会】
トラブルになって借金のある人が困ってしまわないための規程なんだ。
こうしたやむを得ない事情があるときは、例外的に電話やメールのみで債務整理の依頼が可能なんだ。
相談だけなら電話・メールでできる
つまり、面談をせずに依頼までしてしまうのが問題なんだね。
ぼく、あとから疑問がわいてくるタイプなんですけど…
債務整理について依頼者に理解を深めてもらうため
債務整理は、メリットもデメリットも注意点も違う。費用も時と場合による。
一人ひとりの状況に合わせて戦い方は何通りにも変化するんだ。
だから、自分にあったやり方について十分に理解してもらう必要があるんだよ。
それでは、手続き中になにかトラブルが起きても、不安になりますよね。
弁護士が依頼者の状況を正確に把握するため
借金額はいくらなのか、何社から借りてるのか、すでに滞納しているのか、とかね。
さっきゲームの話をしてくれたよね。
依頼者の状況を正確に把握しないまま手続きに進むのは、自分のモンスターのレベルや特性を十分に把握しないまま、バトルに挑むようなものなんだ。
ここでしっかり事情を把握できないと、誤った内容で手続きが進んでしまう恐れもあるんだ。
そんな状態でバトルに挑んだって、負けちゃいます!
方針を決めるために十分な話し合いが必要だから
方針を決めるためには、十分な話し合いが必要なんだよ。
人によっては、家族に知られたくないって人もいるし、自己破産は避けたいとか、個々人で希望があったりするでしょ?
そういったニーズに沿った方法を二人三脚で模索していくんだ。
確かに、弁護士は借金解決に関してはプロだけど、だからって解決方法は弁護士が勝手に決めるものじゃないんだよ。
自己破産・個人再生は裁判所に行く必要がある
任意整理と違って、これらの手続きは裁判所を通すからね。だから、面談なしで依頼してネット完結できたとしても、それで終わりってわけじゃないんだ。
弁護士と打ち合わせもしないといけない。
自己破産と個人再生のどんな場合に裁判所へ出向くのか、表にしてみようか。
自己破産と個人再生の出廷義務
債務整理 | 裁判所への出廷義務 | |
個人再生 | 個人再生委員(監督役の弁護士)が選任されたときは面談が必要 ※東京地裁の場合、すべての個人再生において個人再生委員が選任される |
|
自己破産 |
免責審尋(めんせきしんじん) | 裁判官との面談。借金の返済義務を免除してもいいのか判断する。 |
債権者集会(さいけんしゃしゅうかい) |
債権者に対して手続きの進み具合を報告して意見を聞く場。 債権者の出席義務はない。 ※破産者が正当な理由なく無断欠席すると、破産者としての義務を果たさなかったとみなされて、自己破産を許可されないおそれがある。 |
これは出席しないといけませんね。
一人で裁判所に行くのは不安だと思うから、相談してみてね。
債務整理を面談なし・ネット完結するリスク
簡単にまとめれば「トラブルにつながる」なんだけど、ひとつずつ解説していくよ。
- 信頼できない弁護士を選ぶ恐れがある
- 納得できない金額が請求される可能性がある
- 債務整理のリスクを理解せずに依頼する恐れがある
信頼できない弁護士を選ぶ恐れがある
面談なしで依頼なんてしてごらん。
弁護士がどんな人か知ることもできず、信頼できないまま依頼すると、不満に感じるかもしれないよね。
でも、たとえば弁護士の態度が気に入らないなら、債務整理をやめちゃちゃえばいいんじゃないですか?
弁護士に依頼してストップしていた取り立てが再開されたり、残りの借金を一括請求されたりするリスクもあるんだ。
債務整理をやめるかどうか、じゃなくて、ちゃんと面談をして、信頼できる弁護士を選ぶようにしてね。
納得できない金額が請求される可能性がある
重要なのは、依頼者が納得できるかどうかなんだ。
仮に高額な費用であっても、サポートが行き届いているなら納得できるよね。
なぜこれだけの費用がかかるのか、納得できているのとできてないのでは全然違うよね。
対面でのやり取りなら、不明点をすぐ質問できますね。やり取りにタイムラグがないから、弁護士もすぐ答えられる。
費用だけじゃなく、手続きに関してもちゃんと不明点を解消して、納得の上で依頼することが大切なんですね。
債務整理のリスクを理解せずに依頼する恐れがある
たとえば、債務整理は必ず成功するってわけじゃなかったり、一定期間借り入れができなかったり、手続きによって財産を没収されたりすることもあるんだ。
やっぱりちゃんと面談をして、手続きに関して知っておかないといけないですね…。
債務整理で面談ができない場合の対処法
そういう人のための救済策はないんですか?
- 平日相談できないなら土日に相談する
- 電話やメールなどで面談を調整してみる
- 出張面談を依頼する
平日相談できないなら土日に相談する
でも、平日は仕事があって相談できないって人もいるよね。
そんなときは、土日に相談を受け付けているところを活用しよう。
ただし、「土日の相談は事前予約が必要」としている所がほとんどだから、まずは法律事務所に問い合わせてみよう。
電話やメールなどで面談を調整してみる
もしも予定の日が難しければ、難しいと正直に伝えてみよう。
仕事がある日でも、メール1本出しておけば、メールなり電話で連絡してくれるからね。
難しいと伝えるときは、希望日もセットで伝えるといいね。
出張面談を依頼する
法律事務所によっては、出張面談を実施している所もあるよ。
ほとんどのケースでは、出張費がかかるから、事前に確認してみよう。
債務整理の申し込みでよくあるQ&A
債務整理を申し込むとクレジットカードはどうなりますか?
債務整理を始めたから新たな借金はできなくなる。
弁護士に依頼後は、貸金業者に弁護士介入を知らせる「受任通知」というものを送付するんだけど、受任通知が送付された段階で信用情報にも傷がつくんだ。
信用情報は、クレジットカードやローンの審査の際に参照する情報だよ。
この情報に傷がつくことで、新たな借金や審査が通らなくなるんだね。
債務整理を申し込むと連帯保証人はどうなりますか?
もし保証人へ迷惑をかけたくないのなら、①任意整理を選ぶ、②保証人も一緒に債務整理をするってことになると思う。
あくまでも複数の業者から借金をしているケース限定だけど、保証人がいる借金だけ債務整理しないって方法はあるね。
もう1つは、保証人も一緒に債務整理することかな。
ただ、信用情報に記録が残ってしまうといった債務整理のデメリットも一緒に受けることになる。
その人の状況によっても違って来るから、一度先生に相談してほしいな。
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本人以外が債務整理を申し込むことはできますか?
債務整理の手続き | ×:貸金業者と借主の契約なので家族が代行するのは不可 |
弁護士との契約 | ×:家族が本人の代わりに依頼して契約するのは不可 |
弁護士への相談 | ◎:家族が相談するのは可能 |
弁護士は借金をしている本人と委任契約というのを結ぶ。
委任契約とは、借金をしている本人の代理であることを証明する書類で、本人と同等の権利がある。
その委任契約は家族とはできないんだよ。もし例外があるとすれば、成年後見人がいる時だね。
成年後見人は本人が認知症などで判断能力に問題があるときに、家庭裁判所が選ぶんだ。
その人が代わりに申し込むことはできるよ。
でも家族から弁護士に申し込むことはできないんだね。
でも相談自体は制限がないから、家族から弁護士に相談して、本人を説得してもらってのはアリかも…。
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債務整理を申し込むとどんな影響がありますか?
これはさっきも話したけど、クレジットカードの契約状況などが記録されている信用情報に、債務整理の記録がのってしまうからだね。
5~7年すれば、クレジットカードもローンも問題なく利用できるよ。
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▼感謝の声多数!▼
でも、LINEで相談だけもしてみようかと思って勇気を持って友達追加してみたんですよね!
そしたら、その日のうちに問題が解決して、次の日からは借金に悩まず生活できるようになりました!
対応も早くて丁寧でしたのでとても感謝しています。
友達登録して専門家に相談しよう!
まとめ
- 債務整理の申し込みは弁護士・司法書士に依頼できる
- 債務整理の申し込みは、まず面談をしてから
- 債務整理の申し込みでは身分証明書・印鑑・利用しているキャッシュカード・クレジットカードがあればOK
- 任意整理・個人再生は収入、自己破産は返済できないかどうかが重要
ということで、先生、特別価格で債務整理してね!(笑)
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。