個人再生でやってはいけないことは？失敗例も紹介！対処法やその後は

失敗しないか心配だな…。

なんだ、こうして考えると僕もいけそうじゃん！

今から個人再生でやってはいけないことを紹介していくから、 注意して読んでいってね！

これは手続き中はもちろんのこと、 手続きが終わった後に返済計画に従って返済をしていくときも同様だ。

資料や書類はさまざまな種類のものが求められてややこしいと思う。

でも、集めることはできるから、必ず集めて提出しよう。

自分で集められないなら、弁護士に依頼するのもいい。

例えば、 実際にはまだギャンブルをしているのに「もうやめました！」と申告することなどだね。

個人再生は、減額した分を３年で完済しないと、減額が取り消されるんだ。

債権者も裁判所も皆真剣にやっているわけだから、虚偽の申告はダメなんだよ。

それから、裁判官に対してだけではなく依頼した弁護士や、 個人再生委員(裁判所が選ぶ、個人再生手続きをサポートする人)に対しても、絶対にウソだけはつかないようにね。

例えば、手続き開始前に銀行から現金を引き出しておいてこれを隠したり、 元々持っていた不動産や自動車などの名義を他人に移すことなどだね。

これは簡単に言うと、特定の債権者に対してだけ返済をしたりすることなんだ。

個人再生では全ての債務が整理の対象になるから、特定の人を有利に取り扱うと、他の債権者は不満を抱くでしょ？

もしも偏頗弁済をしたことがばれてしまうと、 そのぶんだけ最低弁済額を上げられてしまう可能性もある。

親しい人などからの借金を早く返したい気持ちはわかるけど、個人再生をする場合にはその気持ちをぐっと抑えるようにしよう。

これは、 申し立てをする人が再生計画どおりに返済を続けられるかどうかを裁判所が確かめるために行うもので、約半年ほどにわたって計画表どおりのお金を裁判所(個人再生委員)に積み立てるものだ。

個人再生では、再生計画に従って3年間で借金を完済しなければならない。

それを約束として借金が減額されるわけだ。

収入が減って返済の計画が難しいと判断されてしまうと、個人再生が認められなくなる恐れがあるよ。

仮に転職先で収入が上がる可能性が高かったとしても、転職したてで見込み通りの収入が得られるかはっきりしないとして、個人再生が失敗するリスクがある。

だから、個人再生をしたいときは仕事を辞めたり変えたりしない方がいい。

理由は２つ。１つは、新規での借り入れをすることで借金の総額が決まらずに、個人再生の手続きが進められなくなってしまうからね。

その上、返済できずに個人再生をするのが前提なのに、わかっていて借り入れしたとなれば、最悪の場合、詐欺罪に問われる恐れもあるよ。

新規での借り入れは絶対にやめよう。

さっきも話したけど、個人再生は計画に従い、3年で完済する代わりに借金を減額してもらってるわけだ。

返済を怠ってしまうと、個人再生の計画が取り消されてしまうことになるよ。

万が一返済が苦しい場合は担当してくれた弁護士に、再生計画案の見直しや、他の債務整理ができないか相談してみよう。

自分にできるか不安だな…。

これは、 許可決定が下りた後に、その許可決定が取り消された場合も同様だ。

個人再生手続きに必要な費用は、おおよそ50万円から100万円ほどと言われているけど、 このお金が全く無駄になってしまうということだね。

もしも偏頗弁済をしてしまったり、計画表どおりの返済ができなそうな場合には、どうしたらいいの？

裁判所や個人再生委員としても、 過ちを素直に認める人のほうが印象はいいよね。

先生、もしも個人再生に失敗してしまった時はどうしたらいいの？

だから、個人再生に一度失敗したとしても、 失敗した原因を見直してもう一度申請してみるといいよ。

そのような場合には、個人再生ではなく自己破産をして、返済から解放される道を選んだ方がいい場合もあるだろうね。

つまり借金がチャラになるってことだ。

個人再生と自己破産との間にはどのような違いがあるの？

僕の場合はパチンコで作った借金だから自己破産できないじゃん！

個人再生手続きは守るべきステップがとても多いけれど、ひとつひとつを着実にこなしていけば、成功に終わらせることは難しくない。

ブラックリストに載ったりするの？

先ほども紹介したように、返済計画どおりの返済をしないと、 個人再生に失敗してしまう可能性もある。

もしも返済が厳しいようであれば早めに弁護士に相談してね！

これがいわゆるブラックリストというやつで、ブラックリストに載っている間は、新たな借入やローンを組むことが極めて難しくなってしまうよ。

例えば、個人再生は自己破産とは違い、マイホームや自動車などの財産を手元に残すことができるし、もちろん賃貸住宅に入居することも可能だ。

ただし、ブラックリストに載る影響で、賃貸住宅の保証会社が信販系の会社(つまりクレジットカードを発行している会社）の場合には、保証を断られる可能性がある。

とはいえ、保証会社の中にはブラックリストに載っていても保証してくれる会社もあるし、自分で保証人を探すことも可能だから、それほど大きなデメリットではないよ！

弁護士に相談するメリットは以下のとおり。

個人再生は複雑な手続きだから、まず自力は難しい。それこそ失敗するリスクが高まるよ。

司法書士でもいいけど、書類の作成が主な仕事だから、失敗を避けたいなら弁護士に相談してフルサポートしてもらおう！

受任通知は「弁護士が債務整理をしますよ。」と債権者に知らせるものなんだ。

同時に法律上取り立てもできなくなるんだね。

個人再生は提出すべき書類が膨大な上に、手続きが複雑なんだ。

法律の知識がない素人がやるとミスする可能性が高くなるのは当然のこと。

弁護士がいれば、資料のチェックも作成も依頼できるから安心だよね。

だから、個人再生を検討しているのなら、まずは弁護士に相談するといいね。