個人再生を取り下げることはできる？開始決定後でも遅くない？手続き方法や費用を解説

個人再生って自由に撤回できるのかな。

その解説は後ですることにして、まずは、個人再生が失敗に終わってしまうケースについて説明しようか。

棄却・却下というのは、そもそも手続きが始められず、いわば裁判所の門前払いを食らうパターンだよ。

実際には棄却・却下される場合は少なくて、令和3年の司法統計によると申立件数12818件のうち、27件しかないんだ。

廃止とは、手続きの途中で問題が発生して、手続きを打ち切ることをいうよ。

令和3年司法統計によると、廃止となった件数は437件。さっきの棄却・却下に比べれば多いように思えるけど、全体を見れば低い数字だよ。

不認可とは、裁判所が再生計画を認められないと判断するということだ。

令和3年司法統計によれば、不認可となったのは28件しかないんだ。

書類に不備があれば裁判所から補正を求められるし、そもそも弁護士に依頼しておけば不備もほとんどなくなるから、おびえる必要はないよ。

令和3年司法統計によれば、このパターンで不認可になるのを「取消し」というんだけど、こんな事態になった件数はゼロ件。つまり、理屈上はあるってレベルの話だね。

ここからは本題の、個人再生を取り下げられるタイミングについて解説しようか。

具体的には、ともだちの説明してくれた流れの4番目ぐらいまでだね。期間としては、だいたい弁護士への依頼から約1～3か月以内ぐらいだ。

期間としては、準備が終わり次第すぐに申し立てることになるから、さっきの場合と同じで、依頼から約1～3か月ぐらいだと思ってほしい。

具体的には、ともだちの説明してくれた流れの6，7番目だね。期間としては、依頼から約2～4か月後ぐらいだね。

ともだちの説明してくれた流れの8番目以降だね。期間としては、依頼から約3～5ヶ月ぐらいだね。

それ以前の手続きは、この開始までの準備を整える期間だったわけだね。

正式に開始してしまったら、裁判所としても忙しい中でやってくれるわけだから、いきなり取り下げられると困るわけだ。

自分で全部連絡とかしなければならないんですか？

でも、取り下げの理由は正直に伝えるのがいいよ。費用が高いからやめますっていう依頼人も、弁護士業務のなかではよくある話だからね。

もしかしたら、弁護士と話しあったうえで費用の見直しが行われたり、別の手段を考えてくれたりする可能性があるからね。

弁護士が債権者である金融機関や裁判所に「辞任通知(じにんつうち)」というのを送ることで連絡がされるんだ。

債権者からの催促は弁護士からの受任通知でいったん止まっているに過ぎないから、辞任通知が送られてくると、受任通知がなかったことになって、元の状態に戻るわけだ。

さらにいえば、返済日から日数が経っていると、債権者から返済すべき金額を一括で返済するように求められるよ。

この一括返済ができないと、強制的に財産や給料を差し押さえられてしまう事態まで進んでしまうよ。

さっき聞いた話だと、着手金と書類作成料以外は返ってくるって話みたいですが。

着手金というのは、弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、成功・不成功を問わず返還されないものなんだ。

日本弁護士連合会でも、着手金について同様の説明がされているよ。

債務整理に関する書類はたくさんあって、色々調査しながら作成して提出するのにも手数料がかかったりするから、その払った労力分のお金は払ってくれよということだね。

ここで、個人再生の取り下げのメリット・デメリットをまとめて解説しておこうか。

個人再生の準備が進んだ段階だとどうしてもデメリットが多くなってしまうのは仕方ないことなんだ…。

受任通知が送達されてしまうと、頼んだ弁護士でしか個人再生を進めることしかできない。

もし、この弁護士が依頼者にとって信頼できないような弁護士だったら困っちゃうよね。

そんなときは、受任通知が送達される前であれば、別の信頼できる弁護士を見つけてその人に頼むことができるから、個人再生の取り下げのメリットはこの点にあるといえるね。

まずは、個人再生の取り下げの後は、ブラックリストに載ったままで生活することになるよ。

そして、ブラックリストに登録されると、完済から5年の期間が過ぎる以外に削除されることはない。

だから、個人再生の取り下げ後はしばらくの間、ブラックリストに登録されたままで生活するしかないんだ。

詳しくは以下のリンクを参考にしてね。

この話はさっきちょっと触れたことだね。受任通知で止まっていた督促が、辞任通知で再開され、残額について一括請求されるという流れだよ。

この期限の利益は、だいたい契約の時に、支払を遅延したときになくなるという条件が加えられている。

だから、延滞により本来の一括請求がされることになるわけだね。

個人再生の取り下げをしても、個人再生の相談をしている時点で、また将来的に個人再生や自己破産などを検討する人は多いだろう。

また弁護士に依頼するとなると、着手金と書類作成料が新しくかかることになるから、結局二重に支払うことにつながってしまうんだ。

費用が高いからといって安易に取り下げせず、もっとデメリットを考えて慎重に検討してみたいと思います！