個人再生って失敗に終わることってあるんですか？あとは、成功したけど、後悔するケースとか。
例えば、「申し立てが却下される」とか「途中で取り消されてしまう」なんてこともありえるかな。
個人再生を検討する段階でしっかりと弁護士に相談し、理解・納得したうえで進めていくのであれば心配はありませんが、個人で進める場合には注意が必要です。
また、手続き自体はうまくいったものの、その後の生活に降りかかるペナルティによって再生手続きをしたことを後悔する人もいるでしょう。
この記事は、「個人再生で失敗するパターン」や「失敗した際の対処法」などについて紹介していきます。
個人再生が失敗するケースはあるのでしょうか。
もちろん失敗するケースもありますが、個人再生は高い成功率を誇っています。
「そもそも個人再生で返済を続けられるのかな？」もしそんな不安を抱えているのなら、まずは専門家に相談してみましょう！
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個人再生でやってはいけないこと
個人再生に失敗すると借金は元に戻り、弁護士費用や裁判所費用は戻ってこないからおよそ40～70万円が水の泡になるよ。
個人再生でやってはいけないことを詳しく教えてください！
手続きで提出する書類に不正を書く
正しい情報を正確に記入欄に記載する必要があるから自分で申し立てようとすると失敗するリスクが高くなる。
だけど弁護士に依頼すればプロが正確に記入してくれるからミスする心配がなくて安心だよ。
依頼する弁護士に嘘をつく
たとえば借金総額や収入額、持っている財産などについて、債権者を害する目的で嘘を伝えると「詐欺再生罪」に該当してしまい手続きが失敗してしまうんだ。
そうならないよう、弁護士に嘘をつかず正確に情報を伝えないといけないですね。
（詐欺再生罪）
第二百五十五条 再生手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、再生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。
一 債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為
二 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
三 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
四 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為
口座や借金を隠す
個人再生後の返済額はもともと持っている財産の総額より高くなるよう設定されるんだ。(清算価値保障原則)
そのため持ってる財産はすべて正直に伝えないと手続きに失敗してしまうから気を付けようね。
新たに借り入れをする
個人再生を依頼するということは、現状返済が困難だから減額手続きをして返済していきたいということだよね。
ただでさえ返済が難しいのに新たに借金を増やす行為は返済する意思がないと判断され手続きに失敗してしまうのさ。
個人再生をするときは、新たに借り入れないようにしないとな。
再生計画案の提出期限を破る
この再生計画案の提出期限を守らないと、個人再生が認められなくなってしまうんだ。
（再生計画認可前の手続廃止）
第百九十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。
二 裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に再生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての再生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。
どうしても提出が遅れてしまう場合は、提出期限の延長を申請しよう。
裁判所の積立て指示に従わない
個人再生の手続きでは、減額後の借金をきちんと返済していけるかどうかを見極めるため、予行練習のようなものがある。
実際に返済していく金額を約半年ほど毎月積立ていき、裁判所や債権者に返済していけることを証明するんだ。
支払い期日に遅れないよう毎月しっかり積み立てていこう。
手続き費用の納付期限を破る
遅れないよう支払い期限はしっかり守ろう。
個人再生をするメリット・デメリット
個人再生のメリット
- 借金を最大10分の1まで減らすことができる
- 借金の取り立てが止まる
- 持ち家や車などの財産を手放さなくてもいい
- 借金の原因や職業関係なく手続きができる
また依頼をすることで債権者たちに受任通知を送り、借金の取り立てが止まるよ。
受任通知とは弁護士が借金をした人の代理人になったことを知らせるものだよ。
債権者たちは、受任通知を受け取ったあとでは借金を取り立てられないという決まりがあるんだ。
（取立て行為の規制）
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
しかしお金に換えられる財産を多く持っている場合、その分は返済しない場合もある。
詳しくは下記のリンクを見てみてね。
個人再生のデメリット
- 減額後も返済義務は残る
- ブラックリストと官報に個人情報が載る
- 裁判所に提出する書類が多く手続きが複雑
- 手続きに失敗したら高い手続き費用が戻ってこない
また手続きをすることでブラックリストと官報に載ってしまうよ。
信用情報機関に個人再生をした事実が登録され、一定期間クレジットカードが使えなくなること
国が発行する新聞のようなもの
法律の改正内容や個人再生、自己破産をしたことが個人情報とともに記載される
手続きに失敗してしまうと支払った費用が返ってこないから慎重に手続きを行う必要があるんだ。
弁護士に依頼した方が確実に手続きを行うことができるからまずは相談してみることをおすすめするよ。
個人再生の失敗する確率は10%程度・成功率は90％以上
個人再生には正確には2種類があります。
- 小規模個人再生
- 給与所得者等再生
【引用：司法統計 – 裁判所】
司法統計によると両方を合わせた受件数は「12841件」そのうちの「既済数」は「12712件」です。
個人再生が失敗(認められない)ケースを紹介
ここでいう「失敗」は、「個人再生そのものが出来なかった・途中で取り消しになってしまった」っていう意味ね。
「個人再生なんかしなきゃよかった…」という意味の失敗は後で説明するから！
個人再生による後悔について知りたい方はこちらから！
裁判所から申し立てを却下されてしまった場合
条件を満たしている人だけ。
以下にどれかにあてはまる人は、手続き自体を却下されてしまう可能性が高いよ。
- 借金の総額が5000万円以上だった
- 法人で個人再生を申し立ててしまった
- 現状収入がなく、返済が困難だと判断された
- 手続き費用を納付しなかった など
- ３～５年で完済できるだけの安定した収入がある
- 住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下
- 過去７年以内に破産決定などを受けていない
- 書類に不備がないこと・期限内に書類を提出すること など
こういった「失敗」は、そのほとんどが申立側の落ち度で発生します。
「そもそも個人再生の条件にあてはまらないケース」もありますが、弁護士に依頼していれば事前に問題点に気づくことが出来るでしょう。
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再生手続きが打ち切りになってしまった場合
まあ結論から行ってしまうと、申し立て後の手続きに不備があったりするとダメなんだよね。
弁護士に依頼すれば心配はいらないけど！
- 再生計画案の不認可・未提出
- 債権者(貸主)から同意が得られなかった など
実際にはもう少し細かい決まりがあるのですが、手続きが途中で頓挫してしまう可能性もあるので注意しましょう。
再生計画案の不認可・未提出
この提出も１日でも遅れたりすると、手続きは強制的に打ち切りになってしまう。
（再生計画案の提出時期）
第百六十三条 再生債務者等は、債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、再生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。
【一部抜粋：民事再生法 – e-Gov】第八十四条 法第百六十三条(再生計画案の提出時期)第一項に規定する期間の末日は、特別の事情がある場合を除き、一般調査期間の末日から二月以内の日としなければならない。
【一部抜粋：民事再生規則(原文は縦書き) – 裁判所】
個人再生の申し立て直後から行われる履行テスト(実際に返済額を積み立てるテストのこと)でも、実際に返済できるかどうかが見られるから、滞納しないようにしようね！
債権者(貸主)から同意が得られなかった
- 小規模個人再生
- 給与所得者等再生
６ 第四項の期間内に再生計画案に同意しない旨を同項の方法により回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えないときは、再生計画案の可決があったものとみなす。
【引用：民事再生法第230条第6項 – e-Gov】
もちろん反対されないに越したことはないから、弁護士と一緒に無理のない返済計画を練った方がいいね！
個人再生後に返済が出来なくなってしまった場合
途中で返済が出来なくなってしまうと、再生計画が取り消されるかもしれないんだ。
そうすると減額されたはずの借金も元に戻ってしまうから要注意だよ。
やむを得ない事情がある場合には、返済期間を延長するなどして、引き続き返済を続けていくこともあります。
万が一個人再生で失敗したらどうなる？
それ以外にも失敗するとこんな感じになるから、注意したいね！
裁判所に支払った費用や弁護士の着手金は戻ってこない
個人再生にかかる費用
| 裁判所の費用 |
|
| 弁護士費用 | 着手金：20～30万円程度 報酬金：20～30万円程度 |
債権者から差し押さえを受ける恐れがある
もちろん、いきなり差し押さえになるわけじゃない。具体的には裁判を申し立てられてからだね。
というのも、他の債務整理をされる前に、給与などを差し押さえてしまいたいって考える可能性があるからだね。
いずれにしても、もし失敗したのなら、次どういう行動を起こすのか、早い段階で弁護士と相談しておこうね！
個人再生に失敗しないためのポイント
失敗しないためのポイントってなにかありますか？
失敗しないためには弁護士に依頼する
失敗しない秘訣は「弁護士に相談し、しっかりと理解したうえで相談すること」だね。
手続きは弁護士に依頼し、指示に従っていればまず問題はない。
個人再生は手続きや書類が複雑だし、弁護士に依頼することが一般的だよ。
弁護士に依頼することで、個人再生のポイントを押さえた対応をしてもらえるし、仮に失敗しそうなら事前に対策が立てられるからね。
【引用：2020 年破産事件及び個人再生事件記録調査 – 日本弁護士連合会】
個人再生で無理なく返済できるか最終チェックをする
特に、個人再生の場合、借金総額だけでなく、財産も弁済額に影響する。財産が多いと、100%の弁済になるケースもゼロではない。
それだと個人再生の効果も薄くなってしまうから、ちゃんと弁護士と相談して、本当に個人再生が適しているのか最終チェックをしよう！
依頼した弁護士には嘘をつかない
どんなに不利そうな、怒られそうな内容であっても、隠すのが一番ダメだからね。弁護士は個人再生を成功させるパートナーだと思って、包み隠さず話すようにしよう。
書類は早めに用意して提出期限は遵守する
だから、必要な書類などは早めに用意して、提出物は期限を守るようにしようね！
反対する債権者がいないかを事前に確認する
確実とはいえないけど、反対しそうな業者には、手続き開始前に交渉しておくのも１つの方法だよ。
特定の債権者へ勝手に弁済をしない
個人再生や自己破産は、すべての債権者を平等に扱わないといけないんだ。
特定の人にだけ借金を返済すると、偏頗弁済という行為に該当して、個人再生が認められなくなったり、弁済した分だけ、返済額が増えてしまうから、注意しようね。
毎月積立をし履行テストにクリアする
減額後にきちんと返済していけることを「履行テスト」を通して証明するんだ。
履行テストでは実際に手続き後に返済していく金額を毎月決められた口座に積み立てていくよ。
約半年程度履行テストがは行われ、個人再生をしても問題がないか判断されるんだ。
しっかり積立てをすることで減額後も返済していけることを証明しよう。
個人再生に失敗した場合の対処法
もう一度個人再生を行う
書類の不備などのトラブルは、弁護士に依頼しておけば、高い確率で回避出来るけどね！
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債権者に反対された場合は給与所得者等再生を行う
そういう場合は、給与所得者等再生を利用しよう。
個人再生で返済額が決まる基準
- 最低弁済基準：法律で借金総額に対して返済する金額が決まる基準
- 清算価値保障基準：申し立てた人の財産で返済額が決まる基準
- 可処分所得基準：手取り2年分で返済額が決まる基準
小規模個人再生と給与所得者等再生
| 小規模個人再生 | 個人再生のほとんどがこれ。 ①と②を比較して、金額が高い方が返済額となる |
| 給与所得者等再生 | サラリーマンなど収入が安定している人が利用できる ①～③を比較して、金額が高いものが返済額として採用される 返済基準に可処分所得2年分が含まれ、返済額が増えやすい 債権者の同意が不要 |
おまけに、サラリーマンなどで収入が安定していることが条件になるんだね。だから、小規模個人再生が認められない最終手段って感じかな。
返済期間を延長してもらう
個人再生の場合、３～５年で完済を目指すことになるから、延長されれば、5～7年になるね。
（再生計画の変更）
第二百三十四条 小規模個人再生においては、再生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは、再生債務者の申立てにより、再生計画で定められた債務の期限を延長することができる。この場合においては、変更後の債務の最終の期限は、再生計画で定められた債務の最終の期限から二年を超えない範囲で定めなければならない。
【一部抜粋：民事再生法 – e-Gov】
例えば、給料が減ってしまったり、家族の病気で治療費が必要になった、等だね。単にやり繰りに失敗しただけでは認められないからね。
個人再生後に失敗したらハードシップ免責を利用する
ハードシップ免責は、小規模個人再生・給与所得者等再生で、やむを得ない事情で返済が著しく困難になった場合に、残りの借金を免責するよって制度なんだ。
ただし、利用条件はかなり厳しい。
（計画遂行が極めて困難となった場合の免責）
第二百三十五条 再生債務者がその責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となり、かつ、次の各号のいずれにも該当する場合には、裁判所は、再生債務者の申立てにより、免責の決定をすることができる。
【引用：民事再生法235条 – e-Gov】
ハードシップ免責の利用条件
- 個人再生で定めた弁済額のうち4分の3を返済し終えていること
- 債務者には責任のない事態で返済ができなくなったこと
- 計画通りの返済が極めて困難であること
- 債権者の利益に反するものではないこと
返済出来なければ自己破産を行う
個人再生に比べて、自己破産は条件が細かいのですが、認められれば借金の全額が返済免除されます。
借金が多すぎるなどの理由でそもそも個人再生では厳しそうな方にもおすすめです。
自己破産が気になる方は以下の記事をご覧ください。
個人再生で後悔・失敗するケースを解説
実際に手続きする際には弁護士から説明があると思うけど、自分でも知っておこうね！
減額した借金を返済するのがキツい
きちんと返済計画を立てるとしても、数年に渡る返済期間のうちに、体を壊したり、職を失ったりする可能性もゼロではないよね。
返済に失敗すると、手続き前の借金額に戻ってしまう。
そうなるくらいなら、最初から自己破産を選んでおけばよかったと思うはず。
※自己破産の場合、問題がなければすべての借金の返済が免除されます。
新たな借り入れが困難になる
貸金業者は「事故情報」として、債務整理を行った人の事を把握しているからです。審査に高い確率で落ちてしまうようになるんだよ。
新しくスマホを契約する際も、本体代を分割で購入するとかは、ほぼ不可能になるので覚えておこうね。
保証人が責任をとることになる
多くのケースでは、保証人が減額前の借金を一括返済することになる。
本人が今後返済していく分の残りではなくて、まだ払っていない借金の全額を請求されるので注意しよう。
それを了承して保証人になったとしても、いざい他人が作った借金を背負うとなると、トラブルになる可能性が高い…。
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借金に悩まされる生活はとても辛く苦しいものです。
でも大丈夫！専門家に相談することで明るい未来が待っています！
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個人再生で失敗しないために弁護士・司法書士を選ぶポイント
個人再生の失敗を回避するためにも、自分と相性のいい弁護士・司法書士を選ぼう！
個人再生の手続きは、半年から1年ほどかかるし、一緒に乗り越えるなら、相性がいい弁護士・司法書士に相談したいよね。
実際に先生に会って、依頼したいかどうか確かめてほしい。気軽に相談してみてね！
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まとめ
個人再生手続きには、大きくわけて3つの段階があります。
- 申し立て
- 申し立て後～認可まで
- 認可後～完済まで
- そもそも個人再生が認められないような状況だった
- 書類や手続きに不備があった
- 返済が出来なくなってしまった
個人再生の成功率はもともと高いからね！
借金返済に関して弁護士ができること｜債務整理の費用や踏み倒しリスクを解説
個人再生で必要な「家計簿」は適当でも大丈夫ってホント？
債務整理の着手金はいくら？払えない場合の対処法を解説！
住民税を払わない人はどうなる？滞納から差し押さえの流れ
官報に掲載される期間はいつまで？タイミングは？まとめました！
多重債務者が借金問題を解決する方法と相談窓口を総まとめ！
アコムの借金が減らない理由は高金利！返済できない場合の対処法
個人再生後に払えないとどうなるのか？正しい対処法も解説！
小規模個人再生とは？流れ・給与所得者等との違い・メリットは？
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