個人再生の際に手持ちの現金はどうなる？返済額が決まる基準は？

個人再生とは、合法的に借金を減額できる債務整理のうちの一種で、裁判所に申し立てをして借金を最大で10分の1にまで減らせる手続きのことだね。

個人再生では、すべての借金を減額してもらったあとに原則として3年以内で完済する約束をする必要があるんだよ。

3年以内で返済するための計画を再生計画と呼ぶ。

弁護士に協力してもらいながら再生計画を立てて、それが裁判所と債権者(お金を貸している人)に認められれば晴れて個人再生での借金減額が成功となるわけだ。

理由としては、もうひとつの給与所得者等再生よりも小規模個人再生の方が減額できる金額が大きくなるケースが多いからだね。

小規模個人再生をするためには、半数以上の債権者たちの同意を得る必要があるんだ。

こちらだと、小規模個人再生よりも減額できる金額は少なくなってしまうけれど、債権者の半数以上の同意は不要なんだ。

金融業者によっては、必ず小規模個人再生に異議を唱える方針をとっているところもあるし、金融業者以外の債権者の場合は、異議を出すことも珍しくない。

小規模個人再生と給与所得者等再生どちらを選ぶかは専門的な知識が不可欠だから、弁護士に判断を任せるしかない場合も多いけど、知っておいて損はないね。

個人再生では、すべての借金が整理の対象になるから、残っているローンも約束した通りの金額は払えないことになる。

そのため、個人再生をすると、ローンの残っている財産・資産はお金に換えるために担保としてローン会社によって没収されてしまうんだ。

個人再生の返済は、毎月の収入の中から捻出していくことになる。

だから、現金を含めた手持ちの財産をお金に換えて債権者へ納めるような必要はないんだよ。

自己破産はすべての借金を帳消しにできる強力な債務整理。

だから、自由財産と呼ばれる一部の財産を除いたすべては没収されてお金に換えて債権者へ配分されてしまうよ。

基本的に、以下の3つの基準のうち一番高い金額が返済額になるんだ。

最低弁済額とは、文字の通り最低でもこのくらいは返済してねという金額のことで、借金の総額によって以下のように決められているよ。

ちょっと聞き慣れない言葉だとは思うけど、簡単に言えば『お金に換えられるだけの価値がある財産を持っているなら、それと同じくらいは返済してください』って基準のことだよ。

もし清算価値保証基準で弾き出された金額が最低弁済額よりも大きい場合は、その金額だけ返済する必要があるってことだ。

自由財産とは、『自己破産の場合は自由財産以外はすべて差し押さえの対象になる』で話した通り、生活に必要な最低限の財産のことだね。

99万円以下の現金や電化製品などは清算価値に含まれないから、よほど現金を溜め込んでたり高価なものを持っていたりしない限りは最低弁済額まで減額できるケースが多いかな。

可処分所得とは、自由に使えるお金のことで、まあ『おこづかい』みたいなものだね。

手取りから生活費を引いたお金が可処分所得で、生活費は生活保護の金額を参考にするんだ。

つまり、給与所得者等再生だと、借金の減額幅が少なくなってしまうケースが多い。

基本的には小規模個人再生を検討した方がいいと言えるね…。

ということは、現金をたくさん持っているとか財産が多い場合はちょっと少なめに申請したりすれば返済額を下げられるのでは！？

財産目録に記載する必要がある財産は以下の通り。

裁判所が財産を調査する際は、必ず過去にまでさかのぼって徹底的に調べるから必ずバレてしまうんだ。

怪しい名義変更は財産隠しとみなされて個人再生が認められなくなってしまうよ。

もし何らかの事情で名義変更をしなくてはいけないのならば、弁護士に相談してからにしようね。

同名義の銀行口座はすべて調査されてしまうからね。

高価な買い物については購入履歴も調べられるし、個人再生直前にいくつもの財産を破損させていたら意図的なのではないかと疑われてしまうんだ。

でも、清算価値とか、財産目録とか、手続きはすごい大変そうですね…。

これを機にさっそく相談してみなよ！