裁判所から支払督促！時効の援用はできる？具体的な方法を紹介！

っていうかそもそも本当に時効は完成してるのかな。

そして、これも無視し続けてると、強制執行により財産が差し押さえられちゃうんだ。

異議申し立ての例としては、「そんな借金はした覚えがない」とか、「既に完済した」といった内容があるね。

そして、「時効が完成しているから、もう返済する必要はない」と反論することも可能だ。

支払督促に対して異議申し立てをすると、支払督促の効果がなくなり、急に財産を差押えられることもなくなる。

「何か反論するんだったら、きちんと裁判で決着をつけましょうね」ってことだ。

だから異議申し立ての段階で弁護士に相談して、しっかりと内容を詰めておく必要があるよ。

ここでひとつ注意があって、異議申し立ては、支払督促が届いてから2週間以内にしなければならないんだ。

異議申し立ての書類のうち、「分割払いにしたい」にはチェックをせず、理由欄に「消滅時効を主張する」と記載すればいい。

だけど、そもそも時効は本当に完成しているのか確認する前に、まず時効の基礎知識について確認しよう。

一般的には、2020年4月1日よりも前にした契約については旧民法が、それ以降の契約については新民法が適用されるみたいだ。

とはいえ、貸金業者からの借入れの場合、いずれにせよ基本的に最後の取引から5年が消滅時効の完成に必要な期間みたいだね。

その後、裁判でも時効の援用をするんだけど、その際には時効が完成していることを証拠で証明しなければならない。

この点は、弁護士に任せておいたほうが安心だ。

だけど、口頭だと「言った・言わない」の水掛け論になって、余計なトラブルが増える可能性があるよ。

どれも、うっかりやってしまいそうなものばかりだよね。

だから、時効に関しては細心の注意が必要で、できる限り弁護士に相談することが望ましいんだ。

以下からは、代表的な時効障害事由について、詳しく紹介していくよ。

そんな目に合わないためにも、支払督促が届いたらすぐ弁護士に相談すべきだね！

これまで説明してきたように、支払督促にはすぐに対応する必要があるし、時効に関しては難しい規定がたくさんある。

異議申し立てなどは自分で行うこともできるんだけど、法的に正しい主張や時効援用をするためには、無理をせず弁護士への相談をおすすめするよ！