NHKの時効援用は自分でできる？NHKの時効援用のやり方を紹介！

ずっと払ってないけどそろそろ時効になるんじゃないかな？

なんで5年経つと支払い義務がなくなるの？

なんだか時効の制度も変わったみたいだけどなにが変わったんだろう？

つまり、受信料の支払日から10年経たないと時効が完成しなかったんだ。

だから、2020年3月31日より前の受信料については、改正前の民法が適用されるから10年経たないと消滅時効が成立しないよ。

消滅時効が成立すれば、今後の受信料も全部支払う必要がなくなるの？

根拠となるのは、2017年12月6日、最高裁の判決だ。

さっきテレビの設置からって言ったけど実際にはNHKから受信料の請求がきてからって考えた方がわかりやすいよ。

請求くれば手紙などで時効のスタート地点が客観的に明らかだし、請求がこなければそもそも払わないよね？

民法では、債務の承認があると時効がリセットされて、また新しく5年経たないと時効が成立しなくなると(民法152条1項）。

一部を支払う以外だと、支払うのを少し待って欲しいと伝えることも債務の承認にあたるよ。

NHKの受信料の場合には、集金に来た人に「今後の受信料を払ってくれれば、これまでの分を払わなくていい」って言われて払ってしまった場合にも債務の承認をしたことになってしまうんだ。

時効は、民法に書かれている期間が経ったり、ほかの条件が全部そろっても勝手に時効になることがないよ。

時効の制度を利用します！っていう援用ということをしないと効果が発生しないんだ。

それってどうやってやるの？

だから、口頭で伝えても良いし、電話や手紙だって大丈夫。

でも、今後のトラブルを避けるために書面で送るのが一般的だし、一番良い方法だよ！

差出人用・相手方用・郵便局保管用と同じ内容の書類を3つ作成して、郵便局に預かってもらうんだ。

郵便局が証明してくれるから、もし裁判で時効の援用をしていたかどうか争いになっても安心なんだ。

「もう5年経ったので時効です」とか？

一番のリスクは、裁判になる可能性があるってことなんだ！

時効は、さっき説明した通り、①法律で決まっている期間が経過すること、②支払いなど債務の承認をしていないこと、③時効の援用、だけで効果が発生する。

だけど、NHKとしては料金を回収したいから、①期間が経過していないとか、②債務を承認した事情がある、とか反論する可能性があるんだ。

だから、時効の条件が揃っているか裁判で白黒つけるしかなくなってしまい、裁判のリスクがあるんだ。

だからって、時効の援用を諦めるんじゃなくて、弁護士に相談してみよう！

他にも注意点があるから解説するね。

だって支払い義務が発生してから5年は過ぎてるわけですし…。

だから未契約の人は今すぐNHKと契約をしたほうがいいよ。

契約をしないことには時効は進行しない。契約さえすれば、割増金の対象から外れるからね。

実際に、未契約の人でもNHKに訴えられて、高額な支払い命令が出てるケースもあるから、注意が必要だよ。

だから、契約後にテレビを廃棄して契約を解除するのか、割引制度や免除制度を利用するのか、受信料を払うのか、方針を決めていったほうがいいよ。

例えば最後の返済日が2023年6月1日だった場合は、翌日の6月2日から数えて5年。

2028年6月2日で時効になるね。

ただし、契約したものの1度も支払っていないと、1回目の支払い期限(NHKの請求)の翌日から数えて5年になるよ。

つまり一度も払っていない場合は、契約した日から5年じゃないからカウントの方法に注意が必要だね。

後は、NHKが「受信契約をするように」裁判を起こして、裁判で「受信契約をしてることにするよ」って決まった時に、受信契約したことになる。

もし裁判で受信契約が確定したなら、そこから請求を受けると時効のカウントがスタートするよ。

ちゃんと、NHKが受信契約をするように裁判を起こして、裁判所が認めてから受信契約してることになるって判決も出てるんだ。

64条第1項について最高裁判所では、次のように判断されたんだよね。

ここでは主に、NHKの受信料の時効援用を自分でやろうとしたときに失敗しやすいケースを紹介するね。

これは、少しでも支払う行為が、債務の承認にあたるから。

債務の承認は、借金(今回でいうと受信料)の存在を認める行為。

少しでも支払っただけでも、存在を認めたことになるのだ。

だから時効のカウントがリセットされ、時効援用は失敗してしまうよ。

実際に時効援用をしようと思っても、債務の承認をしていて、時効援用ができない場合もある。

これは、時効が5年から10年にのびるから。

債務名義は裁判で判決を下された場合に発行される。つまり、過去にNHKから訴えられているってことなんだ。

普通、債務名義は特別送達という特殊な方法で自宅に送られる。

基本は郵便局員が自宅を訪問して、本人か家族に手渡しで配達するんだ。

でも受け取れなかったりすると、知らぬ間に裁判が行われている可能性もあるんだね。

こんなことがあると、こちらの知らない間に裁判が始まることがあるんだよ。

極端な話、自己破産でもしないかぎりは支払い義務が残り続けることになるね。

裁判でNHKの言い分が認められると、財産を差し押さえられてしまうよ。

特に給料の差し押さえは要注意。

裁判所から指示を受けた会社がNHKに支払うシステムだから、会社にバレるのは必至。

また、給料の差し押さえは一定額を毎月抜き取られることになるから、家族にバレるのも必至だね。

分割払いに応じてくれる可能性があるからね。

こちらの窓口に問い合わせると、請求書を送ってくれるみたいだよ。

それに時効の援用に失敗したら裁判になってしまうなんて知らなかったよ。