保証人と連帯保証人との違いとは？分かりやすく徹底解説します！

でも結局違いがよく分からないんだよね…。

つまり、借金の場合で言えば、借主が返せなくなった時に肩代わりする責任を負うということだね。

保証人と連帯保証人との違いはその責任の重さにあるんだ。では以下からは、その責任の重さの違いについて具体的にみていこう。

たとえば僕がさいむくんにお金を貸していて、ともだちがさいむくんの保証人になっていたとしよう。

ここでもし僕が、さいむくんに返済を迫ることなく、先に、ともだちに対して「肩代わりしろ！」と請求したら、どう思うかな。

同じように、僕がさいむくんにお金を貸して、ともだちがさいむくんの保証人だとしよう。

ここで、僕がさいむくんに返済を迫った時に、さいむくんが、「いやー実はお金返せないんですよね」と言ったとしよう。

そうすると、次に僕は、ともだちに対して肩代わりしろと請求するよね。

このとき、実はさいむくんが多額の現金を隠し持っていたとしたら、どう思うかな。

今回は少しケースを変えてみよう。今度は僕が債務者で、Ａさんという人から100万円を借りているとしよう。そして2人は僕の保証人だ。

ここで僕が A さんに100万円返せなかったとしよう。

そこで A さんが、保証人であるともだちに対して、「100万円を肩代わりしろ」と請求をしたら、どう思うかな。

保証人が2人いるんだから、僕とさいむくんとで、各自50万円ずつの肩代わりでいいだろって思います！

さいむくんの人格が一番ヤバいんじゃないかって気もしていますけどね。

債務整理をした場合、原則として保証人に対して請求が行くことになる。

仮に保証人は連帯保証人と違って、催告・検索の抗弁権、分別の利益があると話した通りだけど、実は債務者が債務整理をしてしまった場合、これらを主張してもあまり意味はないよ。

というのも、債務者へ請求しろと主張しても、もう債務整理という手続きが始まってしまっているからだね。

だから、この場合、保証人・連帯保証人も一緒に債務整理をすることになるよ。「保証人・連帯保証人も債務整理をする」でも解説するね。

ここは、結構誤解する人がいるから伝えておくね。

例えば、妻に迷惑が及ぶことを恐れて、債務整理をする直前にその夫婦が離婚をしたとしよう。

しかしこのような場合であっても、夫婦間の婚姻と保証契約とは全く別のものであるから、たとえ離婚をした後であっても、妻が保証人であるという事実は変わらない。

なにか確認する方法はありませんか？

だから、誰かの金融機関からの借り入れの保証人になっているかどうか不安な方は、個人信用情報機関に対して問い合わせをしてみるといいよ。

主な加盟団体と問い合わせ先は、以下の表の通りだ。

債権者としては、保証人がついてるからこそ安心して債務者にお金を貸したわけだから。保証人に勝手に辞められては困る！というわけだね。

逆に言うと、債権者が納得してくれるのであれば、保証契約を解除する余地はあるかもしれない。

だから保証人を辞めたくなった場合には、まず債権者に対してお願いをして、保証人を辞めさせてもらえないか交渉してみるといいだろう。

そこで保証人をやめたい場合に債権者と交渉する際には別の保証人を用意して行くと交渉がスムーズに進むかもしれない。

ただし、その新しい保証人にも債務者を肩代わりするだけの資力が当然求められる。

そしてもちろん、新しい保証人も保証人としての自覚を持っている必要がある。

つまり、いざとなれば債務者の肩代わりをするということだね。

この時に保証人にも肩代わりをするような余裕がない時には、保証人も債務者と連名で債務整理をすることも可能だ。

この場合、保証人も、肩代わりすべき金額を減額できたり免責を受けたりすることができる。

けれども、保証人自身も債務整理のデメリットを受けることになってしまうね。

つまり、ブラックリストにのってしまったり、一定期間ローン等を組むこともできないってことさ。

でも先生、僕自身も借金の返済がもう限界だから債務整理をしたいんだけど、なるべく保証人に迷惑をかけずに行う方法は何かないかな？

任意整理は債権者(貸し手)と直接交渉して、今後の利息をカットしてもらう手続きのことだ。

個人再生や自己破産と比べると減額幅は小さいけれど、サラ金のように利息が高い場合には、任意整理だけでもずっと返済が楽になるはずだよ。

とはいえ、これは複数の会社から借金をしている場合。

保証人に迷惑をかけたくなければ保証人がついてる債務だけを整理の対象から外せばいい。

そうすると保証人に迷惑をかけずに月々の返済を楽にして、借金を少しずつ減らすことができるようになるよ。

ただし、任意整理では借金の元本自体が減ることは基本的にない。

どうしても返済が厳しいという場合には、やっぱり個人再生や自己破産を検討することになるね。