毎年の自己破産件数や原因・破産者が多い都道府県をランキングで紹介！

僕も借金が多すぎて自己破産をした方がいいのではないかと悩んでいるのですが、日本ではどれくらいの人が破産に至っているのか、気になります…。

これには、「利息制限法」や「出資法」の改正が大きく影響しているよ。

わかりやすくいえば、貸金業者は2010年6月までは年利29.2％で貸し付けができた。

これが法改正をきっかけに20％まで引き下げられたんだよ。

法改正前に29.2％で借入をしていた人は以前に支払った利息に関しては返還を求めることも可能に。

これを「過払い金返還請求」なんていうのだけど聞いたことがあるかな？

早い話が「利息の上限が引き下がったので、2010年以降借金で苦しむ人は減っていきました」ってこと。

これは「銀行がお金を貸せなくなった問題」が関係しているよ。

2010年の法改正をきっかけに消費者金融(貸金業者)は「年収の3分の1以上のお金」を貸し付けられなくなった。これを総量規制と呼ぶんだけどね。

消費者金融から借入をするのが難しくなった債務者は銀行のカードローンを利用するようになった。

銀行は総量規制の対象外だったんだ。結果、銀行をあてにする人が続出した。

事態を重くみた日本弁護士連合会は、金融庁に対して「銀行からの貸し付けに対しても総量規制を適用すべき」との意見書を出した。

そして、金融庁から銀行へ指導が入ることで、原則、銀行も総量規制にのっとって貸し付けを行うようになったんだ。

今まで銀行からの借入をあてにして生活をしていた人たちは、総量規制によって借入が困難になり、資金繰りが破綻してしまったんだ。

これが、2016年から自己破産数が若干増えている理由だよ。

これは直接的なデータではないけれど、2019年3月に金融庁などに行われた調査「多重債務者対策をめぐる現状および施策の動向」に基づいて紹介していくよ。

結果として自己破産に至った人たちが最初にどんな理由で借入をしたのか、知っていこう。

一応伝えておきたいんだけど、作った借金はどんなものでも自己破産できるわけではない。

「免責不許可事由」にあてはまる行動をしていたら自己破産は認められない。

また「非免責債権」に当てはまる借金については、自己破産した後も残ることになる。

具体的な内容については、この後の「自己破産ができなくなる借金や事情について紹介」で説明するからね！

ここでは、年代別で「自己破産にいたりやすいパターン」について紹介するね。

20代で初めてクレジットカードを作り、趣味や飲み会にお金をつぎ込んでしまう人も多いね。

なんにせよ、自制が聞かず借金を作ってしまったという人は多いんだよ。

具体的には以下のようなものがあるよね。

若い世代と比べると「収入も多く、出費も多い」ような生活を送っている人が多いから、このタイミングで失業などしたら一気に破産に近づいていってしまうよね。

長年社会人を続けてきてそれなりの収入をもらいながら生活してきたのに、それが一気になくなってしまうわけだからね。

再雇用で働き続けることにしたとしても、今までのような収入を得続けるのは難しい。

老後の資金や住宅ローンを払いきるための手段として「退職金」をあてにしていたけど、思ったよりも金額が少なかったなどのパターンもある。

また、本人の生活や収支のバランスには問題はなかったけれど、子の借金の保証人になっていたことがきっかけで、思わぬ借金を背負ってしまうことも。

この年齢になってから仕事を掛け持ちして長時間労働をして収入を増やす、なんてことも難しいから、そのままなすすべなく借金が膨らんでいって破産、なんてことが起こるわけだね。

「免責不許可事由」や「非免責債権」に当てはまった場合、自己破産できないものだと考えておこう。

どっちにしろ膨らんでしまった借金は返済できないわけでしょう？

これから説明するものをみればわかると思うけど、以下のものは「借金」とは別のものとして扱われているんだ。

でも支払い義務は残り続けることになる。

自己破産が済んだあと、生活がもとに戻ってきたタイミングで債権者(養育費なら元配偶者)から裁判を起こされてしまうかもしれない。

裁判所からの支払い命令を無視すれば、自己破産のときと同じように財産を差し押さえられたり、毎月の給料から支払い終わるまで少しづつお金を引き落とされたりしてしまうことになるよ。

裁判所のホームページにある最新の資料をもとに、「自己破産の件数が多いランキング」を作ってみたからみてね！