催告書とは長期間滞納していると届く通知｜届いたらすぐにすべきことは？

もちろん借金に限らず、商品代金や税金など、本来払うべきものを払わないと送られてくるんだ。

返済しないと送られてくるのって、督促状(とくそくじょう)だと思うんだけど、催告書と督促状って何が違うの？

督促状でも支払われなかった場合に、最後に来るのが催告書だね。

借金を請求する権利には、実は時効(消滅時効)があるんだよ。

例えば、消費者金融や銀行の場合は、最後の返済から５年が経過すると、借金の返済を請求することはできなくなるんだよ。

この時効の完成を猶予(つまり時効が延長される)できるのが、この催告書や、後で説明する内容証明だよ。

法律上の効力があるのが催告書なんだね。

一応いきなり裁判にはしない優しさはあるでしょ？最終勧告だから、無視は絶対しちゃダメだよ。

ちゃんと支払うなど対応しようね。

内容証明郵便の効果を知っているとちょっと怖いよね。

内容証明は出すときに、郵便局でも１通保管するんだよ。内容証明が届くと、裁判での証拠にすることを前提とした対応になるから、かなり要注意だよ。

実際にこんなのが届いたらプレッシャーになるよね。

これは「期限の利益」を失うからなんだね。期限の利益とは、「支払い期限がくるまで借金を返済しなくてよい」という債務者の権利なんだ。

契約書には大抵この期限の利益を失った場合、残りを一括で返済してもらうと記載されてる。

また、一括請求を受ける時、滞納に対するペナルティのようなものとして滞納日数に応じた遅延損害金(ちえんそんがいきん)も加算されて請求されることになる。注意が必要だね。

ブラックリストは、借り入れやクレジットカードの取引情報(信用情報)に、滞納などの記録が追加されている状態。

借り入れ、クレジットカードやローンの審査の際には、これまでの取引履歴がチェックされるんだよ。

だから、新規の借り入れ、クレジットカードやローンの審査に通れなくなってしまうんだ。

凍結された場合、口座にあるお金は借金の返済にあてられてしまうんだね。他にも入金はできるけど出金ができなくなる。

引き落としに設定している支払いはすべてできなくなるんだ。

余談だけど、この口座凍結が行われると、債務者は銀行から保証会社に変更される。

銀行は、いざ支払いが滞ったとき、債務者の代わりに返済してくれる会社(保証会社)と契約しているケースが多いんだ。

だから、保証会社が代わりに返済してくれた時点で、口座の凍結は解除されるケースが多いんだよ。

内容は借金の支払いを命じる内容だけど、これまでの催告書なんかとは全然違う。

かぎりなく差し押さえに近いと思ってもらっていい。

もし支払督促が届いたら、必ず2週間以内に異議申し立てをしよう。

異議申し立てをすれば、裁判にはなるけど、いきなり財産を差し押さえられることがなくなるよ。

借金の場合、どっちが悪いとかはないから、どうやって返済していくのかってことに焦点が当たる。

裁判でどう支払うのか決めることになるんだよ。

裁判ならまだ分割払いを話し合う余地があるけど、差し押さえはそうはいかないからね。

「仮執行宣言付(かりしっこうせんげんつき)支払督促」が届くんだ。

仮執行宣言は、判決が出る前でも、判決が出た時のように差し押さえを実行できる宣言のこと。

裁判ならまだ返済について話す余地があるけど、この仮執行宣言付支払督促は、強制的に差し押さえができてしまうからね。

ラストチャンスは、仮執行宣言付支払督促が送られてから2週間以内。異議申し立てはできるから、早めに申し立てよう。

この場合でも、通常の裁判になるからね。

借金の滞納で差し押さえられてしまう財産には、これらが当てはまるよ。

基本的には、まず支払督促を送ってくるケースがほとんど。

でも、ごくまれに、支払督促をすっとばして、いきなり裁判を起こす業者がいるんだ。

ただ、支払督促を送るのに債権者が支払う金額は最安だと約1200円くらい。

だから、債権者が支払督促をスルーして裁判を起こすメリットはあまりないんだよね。

だから、もし催告書に覚えがなければ、まずは冷静になろう。

本当の催告書なのか、催告書に記載のある電話番号などをインターネットで調べてみよう。

滞納されている借金を何年も放置していると、返済を求める権利がなくなるってことだね。

超まれに催告書が来ても、時効が成立していることがあるよ。

時効が成立していれば、借金を返済する義務はないから、まず時効が成立しているかどうか確認するようにしよう。

自分で内容証明を送るか…確実なのは弁護士に相談することだね。

とりあえず一時的にでも滞納分を払えば、差し押さえのリスクは少なくなるからね。

一旦差し押さえだけ回避して、その後どうするのかじっくり考えるのも１つの方法だよ。

そうはいっても、どうやっても税金が払えないこともあると思うから、市役所・区役所の窓口、年金の場合は年金事務所、税務署でもいいよ。相談してみて。

場合によっては、支払いを猶予してくれたり、分割に応じてくれたりするよ。

滞納分自体が払えないのなら、貸金業者や弁護士のような専門家に相談しよう。

貸金業者に連絡して、正直に相談すれば柔軟に対応してもらえるかも…。

債務整理とは、法律で認められた借金減額、免責方法だよ。

でも僕はそれぞれのメリット・デメリットがまだよくわかってないから、一回専門家に相談してみようかな。

「消滅時効を確認する」でも話したけど、借金にも時効はあって、最後の返済日の翌日から5年で時効になるんだ。

援用についてはこれから説明するよ。

時効は、援用して初めて効果を発揮するんだ。

失敗する可能性が高い。それに、時効の援用は文書で通知するのが一般的なんだ。

時効を援用する通知書(時効援用通知書)には、書かないといけない項目がいくつかあるんだ。

内容証明といって、郵便局の特別なサービスを使わないといけないんだよ。

「裁判所を通さない分、弁護士費用が貸金業者(債権者)1社あたり2~5万円と安く済む」
「手続きする借金を選べるから、借り入れ先が複数の場合は、保証人への影響を避けられる」

などメリットが多い手続きなんだよ。

その代わり、利息をカットした分を3~5年程度で完済しないといけないから、元本が大きい場合は返済の負担も減りにくいんだ。

残った借金は原則3年間の分割払いで返済するよ。

任意整理よりも大幅な減額が期待できるし、自己破産みたいに持ち家を手放さなくていいメリットがあるんだ。

ただ、個人再生の弁護士費用の相場は50~60万円。

任意整理よりは費用の負担が必要になるよ。とはいえ、多くの弁護士事務所では分割払いができる。

それに借金総額によっては大幅に減額ができる。費用対効果については、実際に弁護士に相談してみるといいよ。

手続きによっては、返済義務を免除される代わりに、一定以上の財産は失ってしまうんだね。

それに、借金の理由によっては自己破産の許可が下りないケースもある。

ただ、返済義務がなくなる強力な手続きだから、ケガや病気で働けないというような人にはメリットが大きいよ。

そもそも催告書が届いた時点でかなり危険な状態なんだ。

弁護士に相談すれば、時効が成立してるかどうかを教えてくれるし、成立していればそのまま時効の援用を依頼できる。

まだ時効が成立してない場合でも、借金の状況を見極めて、どの債務整理が適しているか教えてくれるんだ。

相談料は無料ってところが多いから、まずは相談してほしいな。

内容は「債務整理の依頼を受け付けました」「これまでの取引の履歴を見せてください」などだよ。