どうにか分割にして払えないものかな？
住民税は、会社員なら給料から天引きされるけど、自営業の人なんかは自分で納めなくちゃいけないから大変だよね。
収入が少ないなどの事情があれば、住民税は分割払いに応じてもらえるはずだよ！
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自営業の方や退職した方などは、住民税を年4回の納付に合わせて自分で納める必要があります。
支払うのが難しいからといって滞納を続けると、財産の差し押さえなどのリスクもあるので注意が必要です。
もし期限までの支払いが困難な場合は、分割払いで支払う方法を検討しましょう！
この記事では、以下の3点を中心に住民税の分割払いについて詳しく解説していきます。
- 住民税を分割払いにする方法3選
- 住民税の分割払いを断られた場合の対処法
- 借金・ローンの返済が苦しい時に頼れる債務整理とは
滞納してしまった税金を減額するのは難しいです。しかし、対策がないわけではありません。
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住民税をまとめて支払えない場合は分割払いを検討しよう
普通徴収と特別徴収という支払い方があるんだけど、自分で振り込み用紙で支払っている人は普通徴収って形だね！
| 普通徴収 | 特別徴収 | |
| 対象の人 | ・自営業 ・無職 など |
・正社員 ・フリーター |
| 納付方法 | 自分で納付 | 給料から天引き |
| 納付タイミング | 年4回(6月、8月、11月、1月) | 毎月 |
給与所得がない自営業の人や、現在休職中などで自分で住民税を支払っている人向けに今日は話をしていくよ！
住民税は、前年の収入によって金額が決まるから、収入が減ってしまった場合には支払うのが難しくなるよね。
原則的には年4回の決められたタイミングで支払わなくてはいけない。
だけど、住民税をまとめて支払うのが難しい時には、分割払いで納める方法もあるのさ。
今日はその方法について詳しく解説していくね。
住民税を分割払いにする方法3選
- 役所に相談して分割払いにしてもらう
- クレジットカードで支払う
- 電子マネーで支払う
①役所に相談して分割払いにしてもらう
住民税を普通徴収で納付している人は、1回の支払いが数万円と大きくなるケースも多い。
いっぺんに支払うのが難しいからといって放置していると、延滞税も加算されていくし、いずれは財産を差し押さえられるなどのリスクもあるんだ。
支払いができない事情をきちんと伝えれば、年12回までの分割払いに応じてもらえる可能性もあるから覚えておいてね！
ただし、分割払いに応じてもらえるかどうかはあくまで役所の担当者の判断になる。
必ず分割ができるわけではないから注意してね。
滞納分の住民税も交渉によって分割払いにしてもらえる
支払いを滞納しているということは延滞税も発生してしまっている。
早急に役所に相談しよう！
②クレジットカードで支払う
クレジットカードでまとめて支払ったあとに、支払い方法を自分で分割に設定すれば、住民税の分割払いが可能ってわけさ！
地域によっては対応していないところもあるから、自分が住んでいる地域がクレカ払いに対応しているかどうかは役所のホームページなどで確認してね。
ちなみに、以前は『Yahoo!公金支払い』というサービスでクレカ払いもできたけど、こちらは令和3年末でサービスが終了しているから気をつけてね！
③電子マネーで支払う
世田谷区の場合
- au PAY
- d払い
- J-Coin
- LINE PAY
- Paypay
電子マネーの引き落とし先をクレカに設定しておいて、クレカの方で分割払いにするってイメージだね。
自分の住んでいる自治体が電子マネーに対応しているかどうかは、ホームページを見れば確認できるはず。
ホームページ上でわからなかった場合には、そもそも分割払いにできるかどうかも含めてやはり役所に直接相談してみるのが早いよ！
住民税の分割払いを断られる4つのケース
ただし、場合によっては役所に相談しても分割払いを断られてしまうパターンもあるんだ。
以下の4つのどれかにあてはまると、分割払いができないから注意してね！
- 収入などについて虚偽の申告をした
- 一度の支払い金額が少ない
- 分割払いが12回を超える
- 支払う意思がない
①収入などについて虚偽の申告をした
それ以上に細かく分割して支払うことが認められるのは、収入が極端に減って生活が苦しいなどの事情がある場合だけなんだ。
分割払いを認めてもらいたいからといって、虚偽の申告をしては絶対にダメだよ！
よくある虚偽の申告
- 収入を本来よりも低めに申告する
- 自己都合で会社を退職したのにもかかわらず会社都合退職と申告する
だから嘘の申告をして分割納付を受けようと思っても、必ずバレてしまうよ。
役所に相談する時には、誠意をもって正直に話すように心がけてね！
②一度の支払い金額が少ない
もともとの支払い金額が少ない場合には、それ以上の分割を断られてしまうケースもあるよ。
もしも納付金額が少ないのに支払えない場合は、猶予制度などを利用できないか相談してみるべきだね。
猶予制度については「役所に相談して納税の猶予制度を使えないか検討する」で解説するね！
③分割払いが12回を超える
住民税は毎年発生するから、12回を超える分割回数にすると翌年に支払う分と二重で発生してしまうんだ。
だから、分割払いが認められたとしても12回より多く分けることはできないよ。
④支払う意思がない
ただ先延ばしにして支払いから逃れようとしても決して認められないんだ。
役所に相談している中で、「支払う意思もなく単に支払いを先延ばしにしようとしてるだけ」と判断されると、分割払いに応じてもらえない可能性があるよ。
法律で決められているワケじゃないけど、役所の担当者には、しっかり支払う意思を伝えよう。
支払う意思を示すためには、相談の際に以下のようなことを意識してね。
- 現状支払えない事情を正直に話す
- いつまでにいくら支払えるかの計画を具体的に伝える
分割払いを断られた場合の対処法
もちろん、ちゃんと相談すれば、認めてもらえないってことはないだろうけど、現状や返済の目途を伝えるのが重要だよ。
実際に相談してみて分割納付を断られたしまった場合は、これから紹介する対処法を検討してみてね！
減免制度の対象でないか確認する
減免制度とは、その名の通り住民税を減額・免除してもらえる制度だね。
収入が一定額以下などの条件を満たせば、自治体によっては減免制度を利用できる場合もあるのさ。
減免制度の対象となる人の例
- 生活保護受給者
- 失業などによって前年度よりも所得が大幅に下がった
- 未成年・学生・障がい者など
減免制度の申請をする際でも、収入を低く申告するなどの嘘は絶対にダメだからね！
【参考：減免について – 港区ホームページ】
役所に相談して納税の猶予制度を使えないか検討する
その中で、一定の条件を満たした場合に、1年以内であれば納付を分割払いにできるという猶予制度があるんだ。
徴収猶予を受けられる条件
- 災害や盗難などの被害を受けて財産を失った
- 本人または扶養者が病気・怪我で生活が困窮している
- 事業の廃止・休止をした
- 本来の期限から1年後に住民税の金額が確定した など
ただし、これらの事情があって分割での支払いも困難な場合には相談に乗ってくれる可能性はあるよ。
猶予制度については法律で決められているけれど、実際の運用はやはり役所によって異なる。
猶予制度を使える条件を満たしていそうな場合には、直接相談してみるのがベストだよ。
【参考：納税が困難な方に対する猶予制度について – 東京都主税局】
無職で払えない場合は生活保護などの公的支援に頼る
自治体によっては、生活保護を受けている間は住民税を免除してもらえるケースもあるんだ。
また、緊急小口資金などのように、目先の住民税の支払いのために無利子・低利子でお金を貸してもらえる制度も充実しているよ。
公的支援の一例
- 生活保護 (生活保護制度 – 厚生労働省)
- 生活福祉資金貸付制度 (厚生労働省)
- 生活自立支援センター (日常生活自立支援事業 – 厚生労働省)
- 住宅確保給付金 (厚生労働省特設ホームページ)
- 失業手当 (雇用封建手続きのご案内 – ハローワークインターネットサービス)
- 障害年金 (障害年金とは – 障害年金支援ネットワーク)
- 児童扶養手当 (児童扶養手当について – 厚生労働省)
- 無料低額診療事業 (無料低額診療事業制度の説明 – 全日本民医連)
自分が利用できる制度がないかどうか役所に相談してみるのもオススメだね。
住民税の放置は絶対NG！滞納し続けるとどうなる？
督促を無視して放置するのだけは絶対にダメだよ！
住民税を滞納し続けるのは、たくさんのリスクがあるんだ。
滞納した日数に応じて延滞税が発生する
延滞税は、滞納した日数1日ごとにどんどん加算されていく。
消費者金融などの遅延損害金に比べたら利率は低いけれど、放置をし続けるとかなり高額になってしまうから注意してね。
対象期間 納付期限翌日~1ヶ月 納付期限1ヶ月経過後~ 令和3年1月1日～ 2.5% 8.8％ 平成30年1月1日～令和2年12月31日 2.6% 8.9% 平成29年1月1日～平成29年12月31日 2.7% 9.0% 平成27年1月1日～平成28年12月31日 2.8% 9.1% 平成26年1月1日～平成26年12月31日 2.9% 9.2% 平成22年1月1日～平成25年12月31日 4.3% 14.6% 【引用：市税の延滞金 – 大阪市】
給与や口座残高、車などの差し押さえを受ける可能性がある
実は、督促状が発送されてから10日が経過しても滞納分が支払われないと、支払ってない人の財産を差し押さえなければならないと地方税法で決められているんだ。
差し押さえの対象になりやすいのは以下のものだね。
- 銀行口座の預貯金
- 給与の一部・自動車・バイク
だけど、住民税の滞納が続いた場合にはタイヤにロックをかけられて自由に運転できなくなる可能性が高いから注意が必要だね。
【参考：タイヤロックによる自動車の差押えを実施 – 和泉市】
差し押さえられる給料の金額
一方住民税の場合はちょっと複雑で、家族の人数によっても異なるんだ(国税徴収法第76条)。
住民税の滞納で差し押さえられる給料の額
所得税等を引いた手取り額から10万円と同一生計の配偶者や子ども1人につき4.5万円を差し引いた上で、さらに残った金額の80％が差し押さえられる
補足｜住民税が時効となるケースはほとんどない
どうにか踏み倒せないかなあ。
たしかに、住民税の滞納分などの借金は、最後に支払った日から5年が経過すれば時効が成立する。
だけど、実際に住民税が時効となるケースはほとんどないよ。
各自治体は滞納している人の情報を注意深く管理している。
時効が完成する前に、ほぼ確実に差し押さえなどの時効が成立しなくなる対処をしてくるんだ。
時効を狙おうなんて考えないで、納付が難しい場合にはきちんと役所に相談してね。
借金・ローンの返済により住民税が支払えない場合は債務整理を検討しよう
なかには、税金以外に借金やローンを抱えていて、住民税を支払えないという人もいるんじゃないかな？
もしも借金やローンの返済によって住民税の納付が難しい時には、弁護士などの専門家に相談して債務整理を検討するのがオススメだよ！
債務整理とは国に認められた借金の減額制度
借金を減らせるなんてそんなうまい話ってあるの？なんだかうさんくさいんだよなあ。
債務整理とは、やむを得ない事情によって借金の返済ができなくなってしまったひとのための救済措置なんだ。
破産法や民事再生法といった法律によって定められている合法的な手続きなんだよ。
債務整理には大きく分けて、以下の3つの手続きがあるよ。
| 任意整理 | 債権者に直接交渉して借金にかかる利息や遅延損害金をカットしてもらう |
| 個人再生 | 裁判所に申し立てて借金を最大で10分の1にまで減額してもらう |
| 自己破産 | 裁判所に申し立ててすべての借金の返済義務を帳消しにしてもらう |
じゃあ僕自己破産したいです！
それぞれの債務整理は手続き内容も異なるし、メリット・デメリットもあるからね。
特に自己破産は、ほぼすべての借金を帳消しにできる強力な手続きだけど、その分一定以上の価値がある財産は没収されるなどのリスクもあるんだ。
それぞれの債務整理の特徴が気になる場合は、過去に話したこちらの記事を参考にしてね。
弁護士に相談すれば自分に適した債務整理を提案してもらえる
どれを選んだらいいかわからないや。
どの債務整理が適しているかは、その人の借金額や収入、生活状況などによってまったく異なるんだ。
ネットで調べた情報だけで自分に何があっているのかを判断するのは難しいし、とても危険でもある。
だからこそ、弁護士のような債務整理の専門家に相談するのがオススメなんだよ。
債務整理を得意とする弁護士であれば、これまでに何十人・何百人といった人の借金問題を解決してきてるからね。
債務整理なんて、一生のうちにそう何回もやるものじゃない。
だからこそ、選択に失敗して『結局借金が全然減らなかった』なんてことにならないように、専門家に相談するのがオススメだよ！
税金の滞納分は債務整理でも解決できないので注意
どの債務整理をしても、税金の支払義務はなくならないんだ。
税金は債務整理を減額・免除ができないってことは民事再生法122条や破産法第253条によって明確に決められているよ。
債務整理は、あくまで税金や保険料以外の借金を減らすための手段と覚えておいてね！
まとめ
- 住民税の分割納付をするには役所に相談するのがベスト
- 分割納付を断られた場合には猶予制度や減免制度を利用できないか検討しよう
- 住民税の滞納を続けると財産の差し押さえなどのリスクがあるため、支払えないなら早急に役所に相談するべき
- 税金以外の借金が原因で住民税を支払えない場合は、弁護士に相談して債務整理を検討しよう
今は他の借金の返済はなんとかなってるけど、苦しくなったらすぐに弁護士にも相談してみます！
ちなみに、ほとんどの弁護士事務所は借金に関する相談であれば無料で受け付けてくれるよ。
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