住民税が高すぎて払えない！分割・免除・節税方法や滞納リスクは？

借金やクレカの返済にも追われてるし、税金は後回しでもいいかな？

だけど、このまま放置するのだけは絶対にダメ！

すぐに以下のような対処を取らなくてはいけないよ！

役所も住民税はしっかり納めてもらいたいもの。基本的には分割納付にも応じてくれるはずだよ。

対応は自治体によって異なるけれど、だいたい12回くらい、それでも難しければ状況に応じて分割払いを認めてくれるケースが多いよ。

分割納付を認めてもらうためには、一定以下の収入であるなど自治体ごとの条件を満たす必要はある。

だけど、払えないからといって放置していても決して解決はしないから、まずは役所に相談してみるのがオススメだよ。

下記の条件を満たせば、住民税の延滞料を減らしたり、支払いを待ってもらえる可能性もあるからね。

支払うお金を工面する際にまず考えるべきは、身の回りにある私物を処分してお金を作ることだね。

以下のようなものはお金になりやすいよ。

『住民税を放置するとどうなる？』でも詳しく話すけれど、住民税が払えないからと放置を続けていると財産の差し押さえなど恐ろしい措置が待っている。

そのリスクを考えれば、一時の恥と忍んで周囲の人にお金を借りて支払ってしまった方がまだいいともいえるね。

事情をきちんと説明すれば、力になってくれる人がきっといるはずだ。

誰にでも受給する権利がある社会保障だよ。

生活保護を受給すると、住民税をはじめとした納税の義務が免除されるし、生活を立て直すまでの資金を支給してもらえるんだ。

車やバイクなどの所有が制限されるなど一部のデメリットはあるけれど、所得が少なくてどうしても税金が支払えない場合には検討してみよう。

でも、さいむくんのように、税金以外、借金の支払いによって生活が苦しいという人もいるんじゃないかな？

そういう場合には、弁護士に相談して債務整理(さいむせいり)を検討するのがオススメだよ！

住宅ローンやクレジットカード、奨学金など、広い意味でいまや借金は僕たちの生活から切っても切り離せないものになっている。

だけど、誰にだって病気や事故などのやむを得ない事情によって当初の予定通りには返済ができなくなってしまう可能性はあるよね。

そんな時に頼れる制度が債務整理ってわけさ。

破産法や民事再生法といった法律によってしっかりと認められている正式な手続きだから、安心して利用できるよ。

ただし、法律の専門的な知識が必要な難しい手続きだから、法律の専門家である弁護士などに相談して進めていくのが安心だね。

先生はどう思いますか？

住民税は役所に相談すれば分割納付などに応じてくれるケースも多いし、払えないからといって安易に借金をするのは避けるべきですね！

結論からいうと、法律上は滞納から1~2ヶ月とかなり早い段階で給料や財産の差し押さえを受ける可能性があるよ。

住民税を滞納した際のリスクについて、詳しく解説していくね。

督促状は、封書かハガキで送付されてきて、基本的には以下のような内容が記載されているね。

延滞税の計算はとても複雑だけど、納付予定の金額に対して、延滞した期間に応じた利率の延滞金が加算されることになる。

例えば、都民税の場合はこんな感じだね。

催告書は、督促状よりも強めの文言で支払いを請求するような印象だね。

地域によっては、『差押予告通知』『差押事前通知書』などといった名前で、『もうすぐ差し押さえしますよ』という意図で書類が送られてくるケースもある。

催告書が届いたら財産の差し押さえは目前だから、早急に役所に相談をして分割納付などの相談をするか、どうにかお金を工面して支払うようにしてね。

実は、『督促状が発送されてから10日以内に支払いがない場合は財産を差し押さえなければならない』と地方税法によって定められているんだ。

そうならないためにも、税金の支払いが難しい時には少しでも早く役所に相談するべきだよ。

本当にいるんですか？

でも、僕みたいに住民税が高くて払えないと思っている人は多いんじゃないんですか？

そのため『今年よりも去年の方が所得が大きかった』という場合には、『少ない給料から多額の住民税をひかれる』というケースが起こりうるわけだ。

また、給与所得が同じでも、以下のような所得があった場合にも翌年の住民税の金額が高くなるから気をつけてね。

所得控除とは、みんなから少しでも平等に税金を徴収するための制度。

『養わなくてはいけない家族がいる』『災害の被害を受けた』などの一定の条件を満たすと控除を受けられて、課税所得が減って住民税額が減る仕組みになっている。

逆に、今まで受けてきた所得控除が受けられなくなると、課税所得金額が増えるために住民税額があがってしまうってわけさ。

収入が変わってないのに急に住民税が高くなったと感じたら、役所に確認して控除から外れた項目がないかどうか調べてみるといいよ。

たとえば、以下のような都市は住民税が比較的高いといわれているね。

2023年から住宅ローン控除制度の見直しがあって、住宅ローンを持っている人は住民税の金額に影響もありそう。

それ以外にも、さまざまな施策によって、実際に住民税が増えていく可能性はあるね。

将来、また住民税の支払いに困らないように、普段から住民税を減らす取り組みをするのも重要だよ。

さまざまな公的制度の中から、住民税の節税に使える制度を3つ紹介しておくね。

イデコで拠出した掛け金は、投資信託や定期預金などで運用して、増やしたお金は通常の年金と同じく60歳から受け取ることになるよ。

イデコはただお金を貯めるだけの仕組みではなくて、節税にも効果絶大なんだ。

自分で拠出する掛け金の全額が所得控除になって非課税所得として換算されるから、翌年の住民税が安くなるんだよ。

たとえば、住民税の税率は10%だから、毎月1万円の掛け金(1年で12万円)を納めた場合、10%の1万2000円分の住民税の負担が軽減されるのさ。

ソニー生命、明治安田生命などの大手生命保険会社が提供しているサービスだ。

年金の受け取り開始まで保険料を払って、それをもとに公的年金とは別に年金を受け取れるよ。

先程のイデコのように、1年間に支払った保険料によって『個人年金保険料控除』を受けられて、住民税の減額に役立つ仕組みだよ。

手続きをすると、寄付金のうち2000円を超える部分について所得税の還付や住民税の控除が受けられる仕組みだね。

簡単にいえば、実質的に2000円の負担で地域の特産品を受け取ることができるってわけさ。

特に、『ワンストップ特例』という制度を使えば、確定申告をしなくても申請書を送るだけで控除額の全額が翌年の住民税から控除になるからぜひ利用してね。

僕たちの暮らしには欠かせないさまざまなサービスをしっかりと運営するための諸経費や人件費の一部が住民税によってまかなわれているよ。

簡単にまとめてしまうけど、『前年の所得に応じて決まる』と覚えておけば大丈夫だよ！

それに、引っ越してバックれとかできないかな？