クレジットカード・借金の踏み倒しは難しい！時効を狙うリスクとは

早く払えってハガキが止まらないけど、これって無視し続けたら踏み倒せないかな？

クレカの支払いにも時効ってあるんだよね？

勘違いしている人も多いけれど、クレカや借金を踏み倒すのは非常に難しいんだ。

クレカや借金の踏み倒しが難しい理由について、わかりやすく解説していくね。

時効が成り立つ条件については『クレジットカードの時効が成立する3つの条件とは』で詳しく解説する。

簡単にまとめると、支払い期日から5年経ったあとに時効援用(じこうえんよう)という手続きをすれば、返済義務から逃れることが可能だよ。

時効になってお金を回収できなくなったら、債権者(お金を貸している業者)からしたら大損になってしまうよね。

だからこそ、債権者は時効が成立しないようにあらゆる手を使ってくるんだ。

具体的には、以下のような手段で時効が成立しないように妨害してくるよ。

さらに、仮に電話に出たりして、『もう少し待ってください』だとか借金の存在を認める発言をしてしまった場合には、時効が成立するまでのカウントがリセットされてしまうんだ。

カード会社や消費者金融はお金を回収するプロだから、時効を成立させない方法をたくさん知っているのさ。

時効までのカウントがリセットされる行為は他にも色々あるから、『時効が中断・更新される行為をしていない』でもう少し詳しく解説するね。

電話番号も変えちゃって、住所も知らせずに引っ越しちゃえばどうにか踏み倒せないかな？

公示送達を起こされると、居場所をくらましていたとしても債権者の調査によって銀行口座などを突き止められて、強制的に財産を没収される可能性があるのさ。

そうすると、もちろん借金の時効も成立しなくなるよ。

だけど、まれに時効が成立するケースがあることも覚えておこう。

クレジットカードの支払いにおいて、時効が成立して支払義務がなくなるための条件は以下の4つだよ。

借金の時効については、以下の２つの期間のいずれか早い方で成立すると定められているよ。

実は、債務者側が借金の存在を認める行為(承認とも呼ぶ)をした場合、そのタイミングで時効までのカウントが更新されてしまうんだ。

もしも時効を狙うんだとしたら、何がなんでもシラを切り通さないといけないってわけですね。

借金の返済を求めて裁判を起こされると、時効までのカウントがその時点でストップする。

そして、支払命令や差し押さえなどの判決が出た時点で、時効までのカウントがまたゼロに戻されてしまうのさ(民法第147条2項)。

裁判以外にも、債権者側から『催告』という支払い要求の手紙が届いたことによって時効までのカウントが止まっているケースもある。

もしも裁判所から手紙が届いていた場合には、通常通りに時効を成立させるのは難しいってわけさ。

裁判所からの手紙には早急かつ確実な対応が必要だから、すぐに弁護士に相談してね！

ここまで話したような条件を満たした上で、『時効援用(じこうえんよう)』という手続きをとることによって、やっと時効が成立して返済義務が消滅するよ。

時効援用において決まった形式はないからね。

だけど、これまで紹介してきたように、時効が成立したと思っていても実はカウントがストップしているなんて可能性もある。

そんな中で時効援用をしてしまうと、債務の承認とみなされて時効の成立が絶望的になるのさ。

自分で時効が成立しているかどうか判断するのは危険だから、時効援用をする際には必ず専門家である弁護士に相談してね。

生活しているなかで支払いが難しくなってしまうと、『どうにか踏み倒せないか』と考える人も一定数いる。

だけど、これまで紹介してきたように借金の踏み倒しは非常に難しいんだ。

また、踏み倒しを狙うということは借金を支払わずに放置し続けるということだよね。

踏み倒しを狙って滞納を続けることは、非常に大きなリスクを伴う行為だと覚えておいてね。

クレジットカードの踏み倒しを狙うリスクについて詳しく解説していくよ。

本来支払ってもらえるはずのお金が返ってこないとなれば、カード会社も黙ってないのも当然だよね。

時効を狙って督促を無視し続けていると、以下のように厳しい取り立てを受ける可能性があるよ。

日中の常識的な時間に限り、自宅への取り立ても貸金業法によって認められているんだよ。

このように、滞納をしていると取り立てのストレスにもずっと苦しむことになるし、同居家族や職場の人などにも迷惑がかかる。

時効を狙って滞納を続けてもロクなことがないと覚えておこうね。

いわゆる差し押さえってやつだね。

借金によって裁判を受けると、滞納した金額＋遅延損害金などを支払うために、以下のような財産が没収されてしまうよ。

とはいっても、返済にあてるお金も全然ないし、いったい僕はどうしたらいいんでしょう…。

以下の3つの手続きをまとめて『債務整理』と呼ぶことが多いよ。

なんだかうさん臭いというか、『本当にそんな都合のいい話ってあるのかな？』って思っちゃうんですけど。

弁護士に債務整理を依頼すると、借金を減らすだけではなくて、現在きている取り立てを止められるという効果もあるんだ。

これは、受任通知(じゅにんつうち)のおかげだね。

債権者は、受任通知を受け取ったあとはど取り立てを行ってはいけないとで決められているのさ。(貸金業法第21条)

借金に悩んでいる人の中には、取り立ての電話や郵便にビクビクしながら過ごしている人も多いはず。

そんな時こそ、弁護士に相談すれば一気に問題解決ってわけだね。

だけど、債務整理を早く始めれば、長くても手続き後5~7年で信用情報は回復するんだ。

それに対して、借金を滞納している限りはずーっとブラックリストは解除されないし、どうにか滞納分を完済してもそこから最長5年間はブラックリストが続いてしまう。

今後の生活への影響を最小限に抑えるためにも、少しでも早くブラックリストからは脱却したいよね。

そのためにも、早めに弁護士に相談して債務整理を検討するのがオススメだよ。

あくまで審査に通るかどうかは会社ごとの判断だから、債務整理後数年でも収入がしっかりあれば審査に通る可能性もあるのさ。

とにかく、借金問題は早めに解決するのが何よりも重要！

放っておいて時効を狙おうなんてバカなことを考えないで、少しでも早く弁護士に相談してね！