これ以上滞納したら法的措置をどうのこうのとか書かれているんだけど、とりあえず捨てちゃっても大丈夫かなあ？
催告書が届いたら無視は絶対にダメだよ！
正しい対処をとらないと相手方から裁判を起こされて銀行預金や給料なんかが差し押さえられるかも！
借金問題に詳しい先生のところに、催告書が届いた時の対処法を聞きに行こう！
催告書とは、借金や税金などの支払いを催促する手紙。
通常の督促状(とくそくじょう)を無視し続けていると届くもので、督促状と同じく支払いをうながす手紙ですが、意味は大きく異なります。
催告書は「内容証明」で送られ、法的措置への移行が間近に迫っていることを表しています。
未払いになっているお金の支払いを求める手紙という意味では督促状と同じ。
ですが、催告書が届いたということは、そのまま放置していると財産の差し押さえを受ける可能性があるため、早急に対処が必要です。
この記事では、以下の3点を中心に催告書について詳しく解説していきます。
- 催告書が届いた時の対処法
- 催告書を無視した時に発生するリスク
- 催告書が届いた際にオススメの債務整理とは
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催告書が届いたらどうする？届いた時の対処法
催告書に記載がある通り、このまま放置していると裁判を起こされる可能性もあるから早急に正しい対処をしようね。
具体的にとるべき対処は以下の通りだよ。
- 過去に滞納など心当たりのある請求かどうか確認する
- 時効が成立していないか確認する
- 支払えるのならすぐに支払う
- 支払えない場合は弁護士などの専門家に相談して債務整理をする
- 税金・保険料の未納で催告書が届いた時には役所に相談
①過去に滞納など心当たりのある請求かどうか確認する
だけど、届いた内容について本当に自分が過去に滞納した支払いかどうかを確認しておこう。
- 過去に利用した後払いサービスなどの滞納
- 滞納が長引いたことによって、他の会社に債権(借金を回収する権利)がわたっていて、知らない会社から請求を受けている
- 親族や知人の借金の連帯保証人になっていたせいで自分が請求を受けている
もしも身に覚えがない請求の場合は、催告書に載っている会社に直接問い合わせてみよう。
ただし、問い合わせる際には実在する会社かどうか、インターネットで調べるなどしてちゃんと確認してからにしてね。
もしも架空請求だった場合には、連絡をしただけで個人情報の悪用などの被害に遭う恐れもあるから気をつけよう！
②時効が成立していないか確認する
催告書に記載されている支払いが古いものであったら、時効が成立していないかどうか確認しよう。
実は、借金やクレカの未払いなどは、最終支払い日から5年が経過していると時効が成立するんだ。
実際に時効を成立させて支払義務をなくすためには、『時効援用』という手続きをとる必要があるんだ。
時効援用の手続きは複雑だし、本当に時効が成立する条件が整っているかを確かめるのも素人には難しい。
『時効が成立するかも？』と思ったら、弁護士などの専門家に相談するのが安全だよ！
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③支払えるのならすぐに支払う
催告書に記載された金額を用意できるのであれば、少しでも早めに支払ってしまおう。
一括で支払うのが難しければ、分割払いができるかどうか相談をしてみるのもオススメだよ。
④支払えない場合は弁護士などの専門家に相談して債務整理をする
どうしても支払えない時には、弁護士などの専門家に相談して債務整理(さいむせいり)を検討しよう！
債務整理とは
法律の力を使って借金を合法的に減額する手続き。
任意整理・個人再生・自己破産の3種類があって、それぞれ減額効果や手続き内容が異なる。
詐欺みたいなものだって思って怖くて手を出せないんですけど…。
奨学金や、車・住宅のローンなど、僕らの生活と借金は切っても切り離せない関係にある。
きちんと計画を立ててお金を借りても、事故や病気などのやむを得ない事情によって予定通りに返済ができなくなる可能性は誰にだってあるよね。
借金でつまずいてしまった人がやり直せるための制度が債務整理なのさ。
債務整理の詳しい内容については『催告書が届いた場合におすすめの債務整理とは？』で改めて説明するね。
⑤税金・保険料の未納で催告書が届いた時には役所に相談
これらの税金などの滞納で催告書が届いた際には、すぐに役所に相談しよう！
きちんと相談して事情を説明すれば、分割払いや支払い猶予など、少しでも支払いが現実的になるような手段を提案してくれるはずだよ。
また、税金や年金の滞納をしていると、裁判などをすることなく急に口座残高や給料が差し押さえられる恐れもあるんだ。
そうならないためにも、税金などを滞納した時には早急に役所に相談してね！
催告書とは？届いたら危険！すぐに対処しよう
すぐに正しい対処をとらないと裁判を起こされて財産の差し押さえを受けるリスクがあるよ。
ここで、催告書とは一体なんなのか、改めて詳しく解説していくね。
催告書とは『法的措置に踏み切る直前』であることを示す
【引用：催告書について – 札幌任意売却相談室】
文面は債権者によってさまざまだけど、共通していえるのは『このまま滞納が続くと法的措置に移行する』という文言が記載されていること。
つまり、簡単にいえば『これ以上無視をするなら裁判を起こして強制的に借金を回収するぞ』という債権者側の意思表示ってわけさ。
催告書と督促状は何が違う？
督促状は、当初の支払い期限を1日でも過ぎた場合に送られてくる書類。
それに対して、催告書は『督促状を繰り返し無視した場合に送られてくる』と思ってもらえるといいかな。
督促状を送付した後も未納の市税が納付されない場合は、原則として「催告書」が送付されます。
【引用：催告書について – 横浜市】
内容証明郵便ってのは、いつ・誰が・どんな内容を・誰に送ったのか、郵便局が証明してくれる、証拠力が高い特殊な郵便なんだ。
債務者側も『そんな請求を受けていない』と言い逃れができなくなるのさ。
そういう意味でも裁判を視野に入れた対応というのはわかるよね。
債権者が催告書を送るのは支払いをうながすため
だったら、そんな予告をしないでさっさと裁判を起こして回収しちゃった方がいいんじゃないですか？
たしかに、裁判を起こして差し押さえをすればすぐに借金の回収はできる。
だけど、裁判を起こすのは手間も時間もかかるから、債権者としてもどうにか素直に支払って欲しいものなのさ。
さっきも話した通り、また、催告書は多くのケースで裁判を踏まえて『内容証明郵便』という特殊な郵送方法で送られる。
「受け取ってない」何て言い逃れはできないよね。
だけど、いつまでも支払ってもらえない人に対しては催告書を送って『本気で回収するぞ』という意思表示をするってわけですね。
催告書を無視したら発生するリスク
①一括請求を受ける
だけど、催告書が届いた後も無視を続けていると、未払い分をすべて一括で支払うように請求される恐れがあるよ。
これは、長期の滞納によって『期限の利益』を失うからだね。
期限の利益とは
決められた期日まで支払いを待ってもらえるという債務者にとっての権利のこと。
期限の利益によって分割払いが成り立つため、期限の利益を失った債務者は未払い分を一括請求されてしまう。
それにしても、未払い分を一括請求なんてされても、払えっこないですよ！
一度期限の利益を失って一括請求されたら、分割に戻してもらうのは非常に困難。
そうなる前に、弁護士に相談するべきだよ。
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②裁判所から支払督促や訴状が届く
具体的には、裁判所から『支払督促』や『訴状』といった手紙が送られてくるよ。
これらの裁判所からの手紙は、早急に対処しないと勝手に裁判を進められて、強制的に借金を回収される恐れもある。
裁判所から手紙が届いたら、すぐに弁護士に相談してね！
③裁判により財産を差し押さえられる
- 給与の4分の1
- 銀行口座の預貯金
- 車・バイク・不動産 など
さらに、未払い分を完済しきるまで給料の差し押さえは続くから、生活へのダメージもとてつもなく大きいといえるね。
催告書が届いた場合におすすめの債務整理とは？
ここでは、債務整理をするとどれだけいいことが起こるか簡単に解説していくね！
借金が減額・免除できる法的な手続き
おおきくわけて3種類があって、それぞれ以下のような特徴があるよ。
| 手続き名 | 概要 | 特徴 |
| 任意整理 | 債権者と直接交渉して、利息をカットしてもらう | ・減額後の借金は3~5年で完済する必要あり ・利息のカットのみのため、借金の内容によってはあまり減額効果が期待できない ・整理対象の借金を選べる(保証人などに迷惑をかけずに済む) |
| 個人再生 | 裁判所に申し立てて、借金額に応じて最大で10分の1にまで減額する | ・減額後の借金は原則3年で完済するよう求められる ・すべての借金が整理対象になるため、保証人に迷惑がかかる可能性もある ・住宅ローンを返済中の家を残せる |
| 自己破産 | 裁判所に申し立てて、ほぼすべての借金の返済義務を帳消しにする | ・ほぼすべての未払い分がチャラになる代わりに、持ち家など一部の財産が没収される ・税金や保険料など、一部の支払いに関しては免除されない ・すべての借金が整理対象になるため、保証人に迷惑がかかる可能性もある |
自己破産はほぼすべての借金の返済義務がなくなるという強力な手続き。
だけど、その分お金に換えられる価値のある財産の多くが没収されるというデメリットもあるね。
それぞれの債務整理についてもう少し詳しく知りたかったら、以前のこちらの記事を参考にしてね。
弁護士に依頼すると取り立てが止まる
実は、弁護士に債務整理を依頼すると、債権者からの取り立てをストップできるんだ。
これは、受任通知のおかげだね！
受任通知とは
債務整理を依頼された弁護士が、債権者に対して『わたしが債務整理を担当することになりました』と知らせる手紙のこと
具体的には、貸金業法第21条によって、受任通知を受け取った債権者はそれ以降取り立てを行ってはいけないと決められているんだ。
債務整理を依頼された弁護士は基本的にその日のうちか数日中には受任通知を送ってくれる。
だから弁護士に相談すればすぐに取り立てを止めてもらえるってわけさ！
取り立てのストレスから解放されるのはありがたいですね！
一括の請求も分割払いにできる
一括で支払うのがどうしても無理な場合でも、弁護士に相談して債務整理をすれば分割払いに変更できるのさ。
具体的には、任意整理や個人再生をすれば現実的に返済ができるところまで利息や元本を減らして、計画的に返済をしていけるのさ。
一括で払えないほどの請求を受けて途方にくれてしまっている人は、ぜひ一度弁護士に相談してみて欲しいよ！
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でも、LINEで相談だけもしてみようかと思って勇気を持って友達追加してみたんですよね！
そしたら、その日のうちに問題が解決して、次の日からは借金に悩まず生活できるようになりました！
対応も早くて丁寧でしたのでとても感謝しています。
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催告書の支払い期限を過ぎたらどうしたらいい？
これってもうどうしようもないのかな？！裁判を起こされるのを待つしかないのか…？
たしかに催告書には支払い期限が書かれているけれど、これは『この日までに払ってくれなかったら法的措置に踏み切るよ』という目安のようなもの。
支払い期限を過ぎてしまっていても、早急に債権者に相談をすれば差し押さえをまぬがれられる可能性もあるよ。
通常の借金の場合は弁護士に、税金や保険料の未納の場合は役所に、早急に相談してね！
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借金に悩まされる生活はとても辛く苦しいものです。
でも大丈夫！専門家に相談することで明るい未来が待っています！
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まとめ
- 催告書は法的措置に踏み切る事前予告のようなもの
- 催告書が届いたあと放置をしていると財産の差し押さえを受ける恐れがある
- 催告書が届いたら早急に支払いを行うか、弁護士に相談して債務整理を検討するべき
- 税金や保険料の未納で催告書が届いた場合にはすぐに役所に連絡して分割払いができないか相談しよう
また、税金や保険料などの滞納は債務整理で直接解決はできない。
けれど、税金以外の未払い分を整理したり、今後の生活の立て直しに向けた有益なアドバイスがもらえるはず。
ほとんどの弁護士事務所が借金問題に関しては無料で相談にのってくれるし、LINEで気軽に相談できる窓口もあるから、ぜひ一度問い合わせてみてね。
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