自己破産したら入院給付金は没収される？手元に残す方法と公的支援

保険に入ってたからよかったものの、自己破産をしたら入院給付金も没収されちゃうのかな？

でも大丈夫！結論としては自己破産をしても入院給付金は手元に残せる可能性が高いと思って問題ないよ！

ただし、自己破産の制度上の問題がいろいろ絡んで少し複雑なんだ。

自己破産では、ほとんどすべての借金の返済義務が帳消しになる。

そうなると、お金を貸していた側である債権者は大きな損になってしまうよね。

だから自己破産をする人が持っている財産のなかでお金に換えられる一定以上の価値があるものは没収されて債権者に分配されるんだ。

入院給付金を受け取れる生命保険を契約している場合には、「将来受け取れる財産」とみなされる。

よって、給付金の受け取りを申請しているかどうかに関わらず、自己破産をした時点で保険契約がある場合には入院給付金は没収の対象になるのさ。

だけど、どうしても例外が出てきてしまうのさ。

「本来は没収されるべきだけど、没収したらその人の生活が成り立たなくなってしまうもの」に関しては、自由財産の拡張が認められるケースが多いんだよ。

自由財産の拡張は、原則として現金を含めて総額99万円の範囲内であれば一般的に認められていると言えるよ。

実際には、どこまで自由財産の拡張を認めるかは裁判所によって運用が異なるのも事実なんだ。

「確実に入院給付金は受け取れる」と言い切れないから、自己破産を依頼した弁護士とよく相談するのがベストだよ。

それでは、本題。自己破産後に入院給付金を手元に残すために気をつけておくべきことを解説していくよ。

破産後も高額な医療費を払い続けなくてはいけないケースなどでは、入院給付金は手元に残せる可能性ももちろんある。

とはいえ、法律上は自己破産をした段階で契約していた保険の給付金は一度は没収対象になるからね。

入院給付金を受け取るためには、給付金をもらえないと破産後の生活が立て直せないということを証明する必要があるのさ。

そのためにも、担当の弁護士と入念に相談するべきなのさ。

給付金自体はまだ受け取ってないわけだし、自己破産が終わった後に申請すれば問題ないんじゃないですか？

その上で、自由財産の拡張をすれば入院給付金はきちんと受け取れる可能性が高いのさ。

現金を含めて99万円以内であれば、自由財産の拡張は認められるケースが多いからね。

たとえば、手持ちの現金と預金を合わせて50万円、受け取れる予定の入院給付金が50万円だったら、1万円だけが没収されるってイメージだ。

だけど安心して。日本には公的な社会保障制度が色々とあるからね。

これから紹介する制度はすべて公的な支援制度だから、自己破産をしていても問題なく利用できるよ。ぜひ参考にしてね。

全国健康保険協会が運営している公的な支援制度だよ。

利用にあたって気をつけなくてはいけないのが、一旦は支払う必要があるということ。

払い戻してもらえるまでは審査などで3ヶ月以上かかるんだ。

だから、このあとに話す「高額医療費貸付制度」とセットで利用するか、親族などに借りた上で高額療養費制度を申請するのが現実的な解決になりそうだね。

払い戻しを待っている間の医療費の支払いが困難な場合に頼れるのが高額医療費貸付制度だ。

高額療養費制度で支給される見込み額の8割程度を無利子で借りられるというありがたい制度だね。

これなら、しばらく医療費を支払えないという場合でも安心だよ。

限度額適用認定証を病院の窓口で掲示すれば、1ヶ月の医療費の支払いを自己負担限度額にまで抑えられるんだ。

自己負担限度額は収入や年齢によって決まるから、全国健康保険協会のホームページを参考にしてね。

健康保険に加入している人であれば基本的に誰でも利用できるのさ。

正社員だけじゃなくパートやアルバイトの人でも利用できる制度だから、ぜひ活用してほしいよ。

生活保護を受けられれば、医療費の本人負担は基本的になくなるよ。

利用するには一定の条件が必要だけど、仕事ができない状態になったらぜひ利用を検討するべきだよ。

放っておいても解決する問題ではないし、少しでも早く弁護士に相談するべきだよ。

借金に関する相談は基本的にどこの弁護士事務所も無料で受け付けてくれるから、早速相談してみな！