警備員は債務整理すると、会社をクビになるってネットに書いてあったんだけど本当なの?
今の仕事が警備員だから、債務整理をしてクビになるのは困るんだよなぁ…。
ただ自己破産をした場合は、会社によって警備員をクビになる可能性があるかもしれない…。詳しいことを先生に聞いてみようか!
警備員として働いている人が債務整理をした場合でも、基本的には会社をクビになることはありません。
ただし自己破産の場合のみ、警備員は職業・資格制限の対象となっているため、手続き期間中働くことができず仕事に影響が出る可能性があります。
今回の記事では、警備員が債務整理した場合の仕事に対する影響や、債務整理すると仕事をクビになるのか、また警備員が債務整理するならどれを選べばいいのかについて解説します。
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警備員でも債務整理できる!
債務整理3つの種類と、それぞれの特徴や内容については以下のとおりだ。
債務整理3つの種類とそれぞれの特徴・内容
任意整理 | ・金融機関や消費者金融など、債権者と直接和解交渉を行う手続き ・基本的には利息のカットと返済期間の変更に落ち着くことが多い |
個人再生 | ・裁判所に申し立てをして借金を減額してもらう手続き |
自己破産 | ・裁判所に申し立てをして借金を免除してもらう手続き |
じゃあなんで警備員は債務整理をするとクビになるって、ネットとかに書かれているんですか?
後のところでも詳しく解説するけど、実は自己破産をした場合、 裁判所から免責許可を受けるまでは一定の資格・職業に制限がかかるんだ。この中に警備員も含まれている。
ただこの制限は一定期間だけで、一生続くと言うわけではないから安心してね。
だけど他の仕事をすることは禁じられていないから、手続き期間中だけは事務などの仕事をさせてもらうといった形で働き続けることができるんだよ。
警備員が債務整理した場合の仕事に対する影響
任意整理:ほとんどない
任意整理の場合は、自己破産のように法律で「資格・職業に関する制限」も定められていない。
だから警備員が任意整理したとしても、仕事に対する影響はほとんどないから安心してね。
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個人再生:ほとんどない
個人再生の手続きは「民事再生法」という法律によって定められているけど、この法律には「資格・職業に関する制限」を定めているものはない。
だから警備員が個人再生をしたとしても、仕事に対する影響はほとんどないといえるから安心してね!
自己破産:警備員は職業制限の対象
自己破産では、手続き期間中のみ一定の資格や職業に制限がかかってしまう。
制限される資格や職業の具体的な例は、以下のとおりとなっているよ。
資格・職業の具体例
- 士業(弁護士や税理士、公認会計士など)
- 金融関係(貸金業者、生命保険募集人など)
- 公務員(国家公安委員会の委員など)
- 会社の役員・取締役(日本銀行の役員など)
- その他の職業(探偵業・警備業・酒類の製造免許など)
だから自己破産をしたとしても、一生警備員として働けなくなるというわけではないから安心してね。
所有している財産が多いなどの特殊な事情がある場合は、半年から1年以上かかることもあるね。
警備員が債務整理すると家族・会社にバレるのか
任意整理→バレる可能性は低い
ただし次のようなケースに該当する場合、任意整理でも会社や家族にバレてしまう可能性があるから注意してね。
バレてしまうケース
- 弁護士などに依頼せず自分で手続きを進める
- 消費者金融や金融機関から直接自宅に電話がかかってくる
- 弁護士費用などを滞納してしまった
- 住宅・マイカーローンの契約ができなかった
- 家族カードの更新ができなかった
任意整理をするとブラックリストに登録されてしまうから、ローンの利用やカードの更新も一定期間できなくなる。
その期間内に、家族でローンの契約や家族カードの更新をしてしまうと、そこから任意整理したことがばれてしまう可能性もあるから注意してね。
個人再生→バレる可能性が高い
こういった収入に関する資料を集める過程で、家族に個人再生する事がバレてしまう可能性が高いよ。
他にも次のようなケースに該当する場合、個人再生をすることが会社や家族にバレてしまう可能性があるから注意してね。
家族や会社にバレてしまうケース
- 家族が保証人だった
- 家族や会社から借金をしていた
- 官報から個人再生したことが知られてしまう
自己破産→バレる可能性が高い
その過程で、同居している家族などには自己破産することがバレてしまう可能性が高いね。
また警備員は資格・職業制限の対象だから、手続き期間中は働くことができない。
事前に会社に対して説明する必要があるから、自己破産することが知られてしまうのは避けられないだろうね。
だから資格・職業制限の対象になっているからといって、黙って働き続けるのは絶対にやめたほうがいいよ。
警備員が債務整理すると仕事はクビになるの?
任意整理:クビになる可能性はない
個人再生:クビになる可能性はない
自己破産:クビになる可能性はある
ネットとかだと、警備員で自己破産するとクビになるって書かれているサイトも多いみたいですけど…。
第一条 この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
引用:労働契約法 – e-Gov法令検索
基本的に自己破産はプライベートな問題で会社とは関係ないよね?
だから自己破産したことを理由に、会社が従業員をクビにすることは法律的に許されていないんだよ。
警備員として勤務するという内容で雇用契約を締結したにも関わらず、自己破産をして働けなくなると契約の内容に沿った労務の提供ができないよね?
契約の内容に沿った労務の提供ができていないことを「債務不履行」といって、その場合は会社もその従業員をクビにすることができるんだよ。
会社によって従業員に対する対応は異なるから、まずは弁護士にどうすべきか相談するのがおすすめだね。
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警備員が債務整理するならどれを選んだらいいの?
任意整理がおすすめ
任意整理であれば、整理する借金の対象を選ぶことができる。
保証人がついている借金は除いて整理することもできるから、家族や会社に借金していたことや任意整理することがバレるのも防げる可能性が高いんだ。
- 整理する借金を選べる
- 保証人に迷惑がかかることを防げる
- 家族や親族などに債務整理することを知られにくい
- 官報に名前が載らない
- 手続きが早く費用も安価
- 資格制限がない
だから、住宅ローンなど生活に必要なものの支払いだけは残して借金問題を解決できるというメリットもあるよ。
任意整理を選ぶかどうかは、現在の収入や借金額に応じて慎重に検討するのがおすすめだよ。
借金額によっては個人再生が適している場合も
- 借金が元金から大幅に減額される
- 自己破産とは異なり財産が没収されない
- 住宅ローン特則を利用してローン返済中の持ち家を残せる
- 自己破産とは異なり手続き中の資格制限がない
- ギャンブルや浪費による借金でも減額が認められる
自己破産など持ち家も処分しなければならないけど、個人再生であれば借金を減額しつつ持ち家も手元に残しておける。
ただ住宅ローン特則を利用する場合、手続き後も住宅ローンの支払いは行わなければならないから注意してね。
個人再生で減額された借金の返済もあるから、あらかじめ返済計画をしっかり立てておく必要があるんだよ。
自己破産はおすすめできない
ここまで解説してきたように、手続き期間中は警備員として働けないだけではなく、会社によってはクビになる可能性もあるからね。
自己破産することを事前に会社へ説明しておけば、警備員として働けない間も事務など他の仕事に回してもらうことも可能だ。
警備員だからといって自己破産の選択肢を排除するのではなく、借金額やその時々の状況に応じて手続きすべきか考えるのが重要だよ。
- 借金の支払い義務がなくなる
- 特定の財産は手元に残しておける
事前に弁護士としっかり相談してから、自分に最適な債務整理方法を選ぶのがおすすめだよ。
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でも大丈夫!専門家に相談することで明るい未来が待っています!
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警備員の任意整理・債務整理は弁護士に相談するのがおすすめ
だからこそ警備員として働いている人が債務整理する場合は、弁護士に相談するのがおすすめだよ。
弁護士に相談するメリット
- 手続きがスムーズに進む
- 会社や家族にバレないよう手続きを進めてくれる
- 債権者からの催促・取り立てがストップする
- どの手続きが最適かアドバイスをしてくれる
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まとめ
- 警備員が任意整理・個人再生しても仕事に影響が出ることはない
- 警備員は自己破産による資格・職業制限の対象のため、自己破産すると一定期間働けなくなる
- 個人再生・自己破産は会社や家族にバレてしまう可能性が高い
- 警備員が自己破産するとクビになってしまう場合もある
- 警備員が債務整理するなら任意整理・個人再生がおすすめ
ただ借金額や収入によっては自己破産した方がいい場合もあるみたいだから、まずは弁護士事務所に行って自分はどうすべきか相談してみるよ!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。