夫が個人再生・夫婦で個人再生した場合の影響・ローンなど注意点は？

ローンのこととか、不安もあるし…。せっかく個人再生で借金を減額できても、夫婦間に問題が出ちゃうなら個人再生するかちょっと考えちゃいます…。

夫が個人再生をしたとしても、基本的には妻がその借金を肩代わりする必要はない。

ただ、借り入れ方法やローンの組み方によっては、夫婦両方に影響が出てしまうから順番に解説するね。

たとえば、夫の借り入れのときに妻が連帯保証人になっている場合、夫が個人再生すると妻に対して請求がくることになるんだ。

夫婦だから責任を取れ、じゃなくて、連帯保証人だから借金を返す責任をとれってことだね。

これは夫婦だろうが、別居している親族だろうが変わらない。

もし、夫婦で保証人や連帯保証人になっている場合には、夫婦二人とも個人再生する必要があるよ。

保証人や連帯保証人とはどんな人なのか、下記のリンク先で詳しく説明しているから良かったら参考にしてね

あとで詳しく説明するけど、ペアローンは、夫婦ともに2分の1ずつローンを負担するものなんだ。

つまり、夫婦の片方だけが個人再生してもローンの半分が残ってしまう。

そうすると、せっかく個人再生してもペアローンの半分について減額されることもないし、借金の返済を続けないといけなくなるんだ。

たとえば、家や分譲マンションを買うときに一緒に使う夫婦(共有者)が2分の1ずつ(持分)住宅ローンを組むってことだよ。

ペアローンという名称で呼ばれることが多いけど、夫と妻がそれぞれローン契約(金銭消費貸借契約)をすることになるから2つの契約を一つの不動産にするってことになる。

一般的なローンは、個人の収入に応じて借入額を審査するけど、ペアローンなら夫婦の収入の合計して借入額を計算してもらうことができる。

そうすれば、一人では組めないローンを組めるから、ちょっと高い家やマンションにも手を伸ばすことができるんだね。

なにか違いってあるんですか？

抵当権とは、簡単にいうと借金の返済ができなかったときのための担保なんだ。

たとえば、住宅ローンを組むときに土地を担保として契約すると、ローンの返済ができなければ、土地が売却され、その売却金で借金の返済をすることになるよ。

土地なら半分ずつにできるかもしれないけど、家を半分ずつわけても知らない人と共同で使うことができないから、全部まとめて売却できるようにしているんだ。

つまり、ペアローンの場合には、お互いに返済がお互いに影響を与えるから、滞納するととても大きな影響が出てしまうから注意が必要だよ。

もしボクだけ払ってない場合でも家が売却されちゃうの…？

なぜ住宅ローン特則が利用できないか説明していくね。

結論からいうと、ペアローンを組んでいる場合、住宅ローン特則を利用できないことになるんだ。

住宅ローン特則の利用条件の中に、「その不動産に別の抵当権が設定されていないこと」というものがあるからだね。

でもペアローンは、さっき話した通り、夫婦それぞれがローンを組んで、別々に抵当権を設定するんだ。

つまり、1つの不動産に2つの抵当権がある状態になってしまうんだね。

個人再生の対象外にすると、今まで通り住宅ローンを返済していくことになる。

そうすれば、夫婦お互いが契約した抵当権が実行される可能性がないってことですね！

申し立てた裁判所の運用によっては、借金している本人だけが個人再生の申し立てをすれば、住宅ローン特則を利用できる場合もあるよ。

だから、自分が住んでいる地域の裁判所の運用がどのようになっているのか、弁護士に相談してみてね！

これは、夫婦で個人再生したからって理由じゃなく、個人再生するとそれぞれの信用情報に傷がつくからなんだ。

信用情報とは、クレジットカード会社や金融機関が借り入れの審査をするときに参考にする情報のことだよ。

この信用情報に過去に個人再生をしたことがあるという情報が書かれてしまうから、クレジットカードやローンの審査が通らなくなってしまう。

簡単に表にするとこのようになるよ。

保証人の審査のときにも信用情報が参考にされることがある。

だから、さっきと同じように5~7年間は、保証人の審査が通らず、保証人になることができないんですね。

これは、自動車の売買契約によっては、「ローンの返済ができなかったときには、売ったものを返してもらいます」という内容が入っていたりするからなんだ。

だから、個人再生して返済ができないってことになると引き揚げられてしまう場合があるよ。

こういった「返済できないときには引き揚げる」って内容は、中古自動車の契約などの場合が多いから弁護士に相談して、個人再生しても家や車を失わないのか聞いてみよう！

ほとんどのケースでは、住宅ローン特則で事足りる。でも、ペアローンでも夫婦で個人再生はできない、でも自宅は残したいってこともあると思う。

実はそれ以外にも家を手放さなくて済む方法があるんだ。それは、任意整理とリースバックという方法だよ。

任意整理は個人再生とは違い、裁判所を通さない。

交渉して減額したい金融機関を選ぶこともできるし、費用も1社あたり2～5万円と、個人再生などと比較してとても安くおさえることができる。

つまり、所有不動産から賃貸不動産に変わるってことだね。

たとえば、分譲マンションをローンで購入していた場合に、返済ができないってことになれば、その分譲マンションを売って、そのまま賃貸として借りることになる。

ただ、リースバックは、相場より安く買い叩かれてしまう可能性もあるし、家賃交渉がうまくいかないと相場の家賃より高くなることもある。

だから、住宅ローン特則、任意整理、リースバックのどの方法にすべきか、弁護士の意見も参考にしつつ、夫婦でよく話し合った方がいいね！

個人再生は、あくまで借金した本人の問題で、家族だからといって借金を肩代わりする必要はない。

ただ、あとで説明するけど家族カードが使えなくなったり、配偶者名義のローンやクレジットカードの審査に悪影響がある場合があるんだ。

その間、個人再生した人は、ローンが組めなくなるし、クレジットカードも使えなくなってしまうよ。

クレジットカードが使えなくなってしまったときには、自分がもっているカードだけじゃなく、家族カードも使えなくなってしまう。

ただ、配偶者が専業主婦だったりすると、夫の収入や信用情報をみて、クレジットカードの審査を通すか決めることがある。

それに既にカードをもっていたとしても、カード会社が利用者の信用状態をチェックする、途上与信(とじょうよしん)がされると、同居配偶者が個人再生したことがバレてしまうことがある。

カード会社にバレるとカードの審査が通らなかったり、利用停止になったり、限度額が引き下げられたりするんだ。

詳しくは下記のリンクを見て欲しいんだけど、その返済額を決める中に可処分所得基準というものがある。

この収入を計算するときに、同一生計である配偶者の所得も考慮されるんだ。

そして、夫婦両方の収入を足して、返済できる金額で今後の返済計画を立てることになるよ。

また、配偶者が家計にどう関わっているのかの調査をされるために、配偶者の給与明細の提出が求められることもあるんだよ。

それらの書類を家族にバレないように用意するのは至難の業だよね。

家族に書類を用意していたことがきっかけで個人再生がバレる可能性はあるよ。

その財産調査には、同一家庭の家族分の通帳のコピーや給与明細が必要になるんだ。

また、収支の確認が必要になる際、保険料や光熱費なんかの確認もしないといけないよね。

そうなると、書類の用意や、配偶者に確認する際に、不審に思われて、借金があることと個人再生をすることがバレるきっかけになる可能性があるね。

届いた書類の封筒には、「東京地方裁判所」「株式会社〇〇」「××銀行」など送り主の名前も記載される。

そうなってくると家族も「なんの書類なんだろう？」と疑問に思い、個人再生がバレる可能性があるね。

そうなると、「今まで使えていたクレジットカードがなんで使えなくなったの？」と疑問に思うよね？

それに新しいカードやローンの申請も通らなくなるよ。

とはいえ、弁護士に依頼をしていれば、手続き前に注意として説明があると思うから、何かしらの手を打つ余裕はある。

家族に知られないような説明が必要だね。

その官報には、個人再生する本人の氏名や住居などが3回も掲載されるから、万が一見られると個人再生したことがバレてしまう。

例えば、金融機関に勤めている人は、破産者などの情報がのっている官報を見ることが考えられる。

家族が金融機関などに勤めている場合は、バレる可能性が高いかもしれない。

もちろん、督促状には借入先の名前も書いてあるから、家族にその手紙を見られてしまえば隠し通すことは難しいだろうね。

家族カードを作っている場合にはバレるリスクが高まるよ。

家族カードは、クレジットカード契約の本人の家族が使えるカードだから自分が返済しなければ家族カードも止まってしまうんだ。

そうなれば、家にも強制解約の通知が送られてきたりするから確実に家族にバレてしまうよ。

給与の差し押さえを受けると、裁判所から職場に「債権差押え通知書」という書類が送られる。

この「債権差押え通知書」は必ず職場に送られることになるから、差し押さえを受けたら借金を隠すことはできない。

ただ、やっぱり職場に居づらくなることもあるよ。

差し押さえられる給料は、手取りの4分の1、あるいは、手取りが44万円を超えている場合、33万円を超える部分が差し押さえられる。

全額じゃないけど、振り込まれる金額が少なければ家族が不審に思って借金がバレる原因になってしまう。

だから、借金を放置せず、弁護士にどうすればいいのか相談に行ってみようね！

だから、借金問題で夫婦での話し合いの結果、お互い納得して離婚届を提出した場合には離婚することになる。

一方で話し合いで決着しなかった場合、調停や裁判を行うことになるけど、個人再生が理由として離婚が認められることはないよ。

法律上、下記の通り、一定の場合に離婚を認めることになっているけど借金は離婚できる条件の中にはないんだ。

それにもし裁判を起こされても、家族に内緒で個人再生したからといって離婚が認められるケースも少ないよ。

離婚が心配だからって個人再生をしないより、借金を放置し続ける方が夫婦関係に問題が起こることがあるから家族としっかり相談するようにしようね。

借金が原因で、長期間にわたり別居が続けば、もう夫婦関係が破綻しているとして、裁判で離婚が認められてしまうこともある。

だから、もし借金を隠しているなら正直に家族に話して、その借金問題をどうやって解決すべきか弁護士と一緒に考えてみることが必要になるよ。

借金の返済もできないのに慰謝料なんて払えません…。

そのような悪質な場合を、悪意の遺棄(いき)というよ。

そもそも夫婦には、お互いに助け合う義務(民法752条)があるんだ。

だから、この悪意の遺棄をした場合には、夫婦なのに家族生活を助け合ってくれなかったとして、慰謝料の支払いを認められる可能性もある。

それにペアローンを組んでいる場合には、住宅ローン特則を利用できないこともある。

借金問題は、家族の将来にかかわることだから法律の専門家の弁護士に相談して、何がベストな解決なのか一緒に考えよう！