個人再生の再生委員の役割とは？選任されるケースやデメリット

裁判所が手続きを進めてくれるんじゃないの？

主な役割は、裁判所に代わって申し立て人の債務状況や財産・資産の調査、再生計画案の作成について必要な指示を出したり、申し立てた人の指導・監督なども行う。

基本的には、その裁判所が管轄する地域で個人再生の手続きに精通した弁護士が選任されて業務を行うよ。

個人再生委員が、本当に個人再生すべきなのか、個人再生の条件を満たしているのか、申立人の財産や資産を調査して、裁判所に意見書を提出するんだ。

だから、手続きの段階で「返済しなければならない債権(借金の総額)」はどれくらいなのかに関しても、個人再生委員が債務者・債権者両者の意見を聞いて、調査して確定するんだ。

仮に個人再生委員が選任されなくても、債権額に争いがある場合は、この段階から個人再生委員が選任されることもあるよ。

個人再生委員は、記載方法や書式が間違っていないか確認したり、どのように再生計画案を作成すればよいのかサポート・アドバイスしたりする役割もあるんだよ。

再生計画案は、裁判所や個人再生委員がすべて用意してくれるのではなくて、あくまでも申し立て人が自分で作成しなければならないんだ。

ただし、何をどのように記載して再生計画案を作成しなければならないのかは、民事再生法によって規定されている。下記のような書式も用意されているしね。

履行テストによって、再生計画に無理はないか、申し立て人が再生計画通りに返済をする意思はあるか確認するんだよ。

東京地裁で行われている履行テストでは、6ヶ月間にわたって履行テストが行われるよ。

履行テスト中に弁済能力に問題がないと判断されたら、途中で履行テストが終了するケースもある。

申し立てをする裁判所によって履行テストを行っているかどうかは異なるから、必ず申し立てをする前に弁護士などに確認しておこう。

個人再生委員から提出された意見書に基づいて、裁判所は個人再生手続き開始決定をするかどうか判断することになる。

ただし再生計画の変更申し立てやハードシップ免責の申し立てが行われた場合、あらたに個人再生委員が選任されて調査を行うことになるんだ。

このように個人再生委員は、個人再生の手続きにおいて重要な業務を行わなければならない役割を有しているんだ。

金額に幅があるのは、裁判所によって異なるからだね。

また、司法書士に個人再生手続きを依頼した場合に25万円と定めている裁判所などもあるよ。

東京地裁の場合は、弁護士に個人再生手続きを依頼していると報酬は15万円になる。

履行テストがある場合は、積み立てたお金から、個人再生委員の報酬を差し引いた金額が戻ってくるんだ。

履行テストがある裁判所なら、積み立てた中から支払われるから、心配しなくていいよ。

裁判所が個人再生委員を選任する必要があると認める時に、選任されるんだね。

さっき話した通り、手続きを弁護士に依頼していればサポートも必要なくなるから、個人再生委員を選任しないという運用方針を採用している地方裁判所も多いよ。

ただ具体的な借金の額や財産・資産の数がどれくらいで個人再生委員を選任するかは、裁判所の運用次第なんだ。

ただし個人再生委員が選任されないのは、手続きを弁護士に依頼している場合に限られるから注意してね。

個人再生委員との面談は、個人再生委員が選任されてからおおよそ1～2週間後だよ。

面談で聞かれることは以下のとおりだ。

だから財産や資産を有していない人の個人再生と比較すると、手続きが開始されるまでに時間がかかってしまう可能性もあるんだ。

裁判所によっても異なるけど、個人再生委員が選定された場合「約15〜25万円」を、弁護士費用とは別に個人再生委員の報酬として用意しなければならないんだ。

それに、確かにお金はかかってしまうけど、その分借金を大幅に減額できるからね。

だからこそ個人再生委員が選任された場合は、誠実に対応することが重要なんだよ。

例えば、個人再生委員との面談で現在の収入や支出の状況、個人再生を行うに至るまでの経緯を聞かれたら「嘘偽りなく答えること」が大事だね。

依頼を受けた弁護士は、債権者に対して受任通知という手紙を送ってくれる。

この受任通知を受け取った債権者は、それ以降債務者に対して直接取り立てや催促してはいけないと法律で定められているんだよ。

法律の専門知識がないと、個人再生の手続きをスムーズに終えるのはかなり難しいだろう。

弁護士に依頼すれば、複雑な手続きをすべて任せられるんだ。

手続きに費やす時間を最低限度に抑えられるから、生活を立て直すことに集中できるのも弁護士に依頼するメリットだね。

裁判所によっては、弁護士に依頼していると個人再生委員を選任しない運用方針を採用している場合もあるんだ。

その場合個人再生委員の報酬が必要なくなるから、手続きにかかる費用を抑えることができるんだよ。

自分では個人再生した方が良いと思っていても、借金額や収入の状況によっては任意整理もしくは自己破産が適している場合もあるからね。

個人再生でいいのかな？と思ったら、弁護士に相談するのがおすすめだよ。

結論から言うと、個人再生をするなら司法書士ではなく弁護士に依頼するのがおすすめだね。

なぜ司法書士ではなく弁護士に依頼すべきなのか、その理由について詳しく解説していくよ。

だから借金が140万円を超える場合、司法書士ではなく弁護士に依頼する必要があるんだよ。

基本的に司法書士は、個人再生手続きに必要な書類作成しか対応できないからだね。

司法書士によっては、面談のアドバイスや同行をしてくれるケースもあるけど、同席はできないんだね。

万が一司法書士に依頼して個人再生委員が選定されたとしても、自分一人で面談に出席してやり取りをしなければならない。

今回解説してきた内容の中で、重要なところをもう1度振り返っておこう。