せっかく買ったばっかりのマイホームを失うなんてちょっと辛すぎるけど、借金完済の目処も立たないし、どうしたらいいか悩んでるんだ…。
よし、こういう時はせんせいに聞いて良い方法を一緒に考えてみようよ!
自己破産とは、裁判所を通じて借金を帳消しにする手続きです。
数ある債務整理の中でも最終手段といえる強力な救済措置ですが、その分デメリットもたくさん潜んでいます。
残念ながら、さいむくんが心配している通り、基本的には自己破産をすると持ち家は失うことになります。
しかし諦めるにはまだ早いです。借金を整理しながら、今の持ち家に住み続ける方法もたくさんあるのです!
この記事では、以下の2点を中心に紹介していきます。
- 自己破産と持ち家の関係
- 借金を整理しながら持ち家に住み続ける方法
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自己破産をすると基本的に持ち家を失ってしまう
結論から言っておくと、大抵のケースにおいて自己破産をすると持ち家は失うことになるよ。
ただ、話がスムーズになるように、自己破産をした後に持ち家がどういう扱いになるかという部分を話しておこうか。
自己破産をすると20万円以上の価値がある財産は差し押さえられる
借金を返せない分、お金に換えられる価値のあるものを換金して、お金を貸していた貸金業者などの債権者に分配するんだ。
ローンがある無しにかかわらず、マイホームや車はほぼ確実に差し押さえの対象になるね。
でも、20万円以上の価値があるものすべてですよね?最近買い替えた冷蔵庫も最新型で20万円以上するんだけど…。
でも大丈夫、冷蔵庫は差し押さえの対象にならない可能性が高いよ。
以下のものについては、自由財産と呼ばれて自己破産後も持ち続けられるんだ。
【自由財産:自己破産後も差し押さえの対象にならず、所持が認められる財産】
- 破産開始決定後に取得した財産(破産後の給与など)
- 日常生活に必要なもの(家電製品、衣類、食器、携帯電話など)
- 99万円以下の現金(家賃や生活費の支払いに必要なため)
- お金に換えてもほぼ価値のないもの
など
自己破産後の生活に必要な最低限のものは、そのまま使い続けられるんだ。
それと同じように、今の住居が持ち家ではなく賃貸住宅の場合はそのまま住み続けられるから、自己破産をしたからといって急に路上に放り出されるような心配はないよ。
持ち家は競売にかけられて売却される
理屈はわかりますが、債権者が家を買い取ってくれるんですか?
競売とは、まあネットオークションと同じものと思ってもらっていいかな。
ただ、ネットオークションなら出品のキャンセルもできるけど、家の競売は裁判所の命令で行われるから、買い手が確定したら拒否はできないんだ。
競売開始から退去までは半年~1年ほどかかる
実際の競売の流れもみておこうか。
- 競売の開始の決定:競売の申し立てをして裁判所が競売の手続き開始を宣言する。
- 状況調査:裁判所から担当者がきて、自宅の写真を撮るなど競売の準備をする。
- 競売開始:競売の情報がインターネットなどに載せられて、競売が開始される。決められた期限までに一番高い値段をつけた人や会社が買い取る。買い取る人を買受人(かいうけにん)とも呼ぶ。
- 売却許可決定:買受人が決まったら、裁判所が売却許可決定を出す。
- 代金の納付・退去日の決定:買受人が代金の納付をしたら、家の所有権が買受人に移り、破産者は決められた退去日までに家を明け渡す。
自己破産が決まってから退去まではかなり日数があるから、この間に次の住まいを探すわけだ。
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共有名義となっている家も住めなくなる
だけど、家の場合は夫婦や親子などで共有名義で購入しているケースが多くて、この共有名義であった場合も残念ながら差し押さえの対象になるんだ。
・共有名義とは
一戸建てやマンション、土地などの不動産を複数人で所有している状態。実際に不動産を複数に分割はできないので、出資額に合わせて「持分」という割合で所有する。共同名義、共有持分などとも呼ばれる。
厳密にいうと、そのケースで裁判所が差し押さえて競売に出品できるのは旦那の持分である50%だけなんだ。
家の50%だけを買い取っても何にもならないけど、家を購入した買受人は、競売が終わった後に共有物分割請求訴訟を起こせるんだよ。
・共有物分割請求訴訟とは
裁判所に不動産を強制的に分割してもらうための訴訟。不動産自体を物理的に分割することは不可能なので、裁判所は「家を売却して現金化したものを共有者で分け合いなさい」と判決を出すケースが多い。
家族名義の家は残せる
じゃあ、自分名義の家を家族名義に変えれば、家は残せますね。大した問題じゃないですね。
自己破産は、財産を没収、債権者に分配する代わりに返済義務がなくなるんだ。
そういう不正行為をすると、財産隠しとみなされて自己破産が認められなかったり、最悪の場合は詐欺破産罪の罪に問われてしまうよ。
現在の持ち家に住み続ける5つの方法
でも今の家には愛着があるからどうにかなりませんかねえ?
よし、そうしたら自己破産のような債務整理をしたあとでも現在の家に住み続けられるとっておきの方法を5つ教えてあげよう!
- 自己破産後に家族や親戚に家を買い取ってもらう
- リースバックを利用する
- 自己破産以外の債務整理を検討する
- 個人再生の住宅ローン特則を利用する
- 自由財産の拡張を申し立てる
①自己破産後に家族や親戚に家を買い取ってもらう
自己破産をすると、債権者に財産を公平に分配するために破産管財人がつくんだけど、破産管財人としてもできるだけ早く財産を現金化して債権者に分配してあげたいんだ。
家族や親戚で経済力のある人がいたら、破産管財人に相談をして一括で買い取ってもらえば現在の家に住み続けられるんだよ。
購入代金はそのまま債権者への分配に使われるから、分割支払いでの購入はできないから注意が必要だね。
あとは、親戚間での不動産の売買だと金融機関からの融資を受けることも難しいから、破産管財人がつけた相場通りの値段で一括購入できるだけの資金力がある人でないと購入は難しいといえるね。
②リースバックを利用する
・リースバックとは
不動産会社に住宅を売却し、その後賃貸契約を締結して持ち家に住み続ける方法。
相場よりも安い値段で買い取られるケースが多く、その後の賃貸契約の家賃も相場より高くなる可能性が高い。
一回売ってしまえば自分の財産ではなくなるから差し押さえされないってことですね。
リースバックを使えば賃貸に変わるわけだから、また好きなタイミングで引っ越せるんですかね?
リースバックの契約期間は2~5年であるケースが多いんだけど、契約期間が終わったら再び買い戻す前提での契約になるんだ。
つまり、自己破産後に相場よりも高い家賃を2~5年支払い続けた上で、再び買い戻すだけの資金を貯める計画を立てられなければリースバックの利用は現実的ではないんだよ。
③自己破産以外の債務整理を検討する
そこで、自己破産以外の債務整理(さいむせいり)で借金の減額を考えてみるのもひとつの手なんだよ。
・債務整理とは
国によって認められた借金の減額方法。自己破産も債務整理のうちのひとつで、その他に任意整理、個人再生の2つがある。
家を残しながら借金を減らせるのなら、自己破産じゃなくてもいい気がするな。
任意整理と個人再生について、詳しく教えてください!
任意整理:債権者と交渉して借金の利息をカットする
任意整理とは、貸金業者に交渉して借金の利息や返済額を減額してもらう手続きだよ。
交渉を進める上では法律の専門的な知識が必要になるから、弁護士に依頼して任意整理をするのが一般的だね。
任意整理にかかる費用や条件
弁護士の事務所によって報酬はさまざまだけど、一般的な相場は交渉する貸金業者1社あたり2~5万円といわれているよ。
ただ、複数の業者から借入がある場合はそれだけ費用がかさんでしまうんですね。
つまり、任意整理は、利息をカットすれば元金を返済できるだけの安定した収入がある人向けの債務整理といえるね。
最悪の場合、分割で支払う予定だった借金の残額を一括で請求される恐れもあるよ。
もしそうなってしまった場合支払うのは現実的ではないから、任意整理をした後も弁護士とのやりとりはしっかり行いながら、計画的に返済していく必要があるね!
任意整理のメリット・デメリット
メリット | ・業者との直接交渉のためスピーディ(3~6ヶ月で手続きが終了するケースが多い) ・1件につき数万円と費用が安い ・家族や知人に知られずに債務整理ができる ・将来利息をカットできるため、借金の総額が大きい場合には大きな減額が期待できる ・マイホームや車などの財産も残せる |
デメリット | ・借入が完済から5年間できなくなる ・任意整理後は3~5年で完済する必要があるため、安定した収入が必要 |
とは言っても、任意整理以外の個人再生や自己破産といった債務整理であってもブラックリストに載ることは避けられないから、仕方ない部分ともいえるね。
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④個人再生の住宅ローン特則を利用する
住宅ローン特則は、住宅ローンを支払い続けることを条件として、持ち家を残すことができる制度のことなんだ。
でも、個人再生は返済の義務が残ってしまうから、返済できることが条件になるね。
もし収入が少ないとか返済が難しい場合は、現実的じゃないかもしれない。
借金を最大10分の1まで減額できる「個人再生」
個人再生とは、裁判所を通じて借金を最大10分の1まで減額できる債務整理だよ。
任意整理が主に借金の利息をカットする程度にとどまるのに対して、個人再生は大幅な借金の減額が期待できる。
つまり個人再生は、任意整理よりもやや強力な債務整理といえるね!
個人再生にかかる費用と条件
さらに、手続き自体も裁判所を通して行うから、任意整理よりも長く半年~1年の期間が必要になるケースが多いかな。
個人再生も、減額できた借金を基本的に3年以内で返済できるように計画を立てる必要があるんだ。
それに加えて、いくら減額できたとしても、最低でも100万円は返済する義務がある。
つまり、任意整理と同様に安定した収入があることが個人再生の利用条件といえるね。
まあ、借金を減らせるだけマシですね。
個人再生のメリット・デメリット
個人再生であれば、任意整理をした程度では返済のめどが立たない借金についても大幅に減額できる可能性があるし、自己破産のようにマイホームや車などの資産も没収されないんだよ。
メリット | ・借金を最大で10分の1まで減額可能 ・マイホームや車などの資産を残せる ・ギャンブルや浪費が原因で作った借金も対象にできる |
デメリット | ・借入が今後5~7年間できなくなる ・弁護士費用の相場が40~50万円と任意整理よりも高額 ・手続きに1年以上の期間を要する |
⑤自由財産の拡張を申し立てる
自由財産は、破産した人が自由に管理したり処分したりできる財産のこと。
ただ、拡張できる可能性は高くない。基本的には債権者に分配しないといけない。
本来の自由財産だけだと、生活が難しいというようなケースでなければ認められる可能性は低いよ。
価値の高い土地や持ち家だと難しいだろうから、あまり期待はしない方がいいね。
- 99万円までの現金
- 差し押えが禁止されている財産
- 自己破産の手続き開始が決まった後に手に入れた財産
自己破産で持ち家を残すために名義変更するのは避けるべき!
ってことは、破産する前に名義を奥さんとか両親とか、他のひとに変えちゃえば差し押さえから逃げられるんじゃないですか!?
自己破産手続きが始まると、債権者に平等に財産を分配するために、破産者本人の財産を過去までさかのぼって入念に調査するんだ。
自己破産の財産を管理する破産管財人(はさんかんざいにん)は、怪しい名義変更を無効にする権限も持っているしね。
・破産管財人とは
自己破産をした人の財産を債権者に公平に分配するために、財産の管理や換金をおこなう人。中立・公正な立場である必要があるため、利害関係のない弁護士が裁判所から選ばれて担当する。
自己破産直前に名義変更をすると財産隠しとみなされる危険がある
自己破産で借金を帳消しにしてもらうのに、自分の財産は隠して守ってしまおうなんて行為が認められるわけはないよね。
場合によっては、「自己破産を認めるのにふさわしくない行為があった」として、裁判所が自己破産の許可を出さない恐れもあるんだ。
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補足:自己破産する際は保証人や連帯保証人に注意!
自己破産する時にはいくつも債務を抱えている状態だと思うんだけど、それぞれの借金の保証人や連帯保証人がいる場合には注意が必要だね。
自己破産が認められれば破産者本人の支払い義務は消滅するんだけど、仮に保証人がついている借金であれば、保証人に一括で請求されてしまうんだ。
債権者からしたら自己破産をされてしまったらせっかく貸したお金が返ってこなくて大きな損失になってしまう。
それを予防するために家族や親戚に保証人になってもらって、「お金を借りたこの人が破産したらあなたに払ってもらいますよ」という約束をするんだよ。
もし保証人がついていることに気づかずに自己破産をしたら、大きな迷惑がかかってしまうから一度確認していた方が無難だね。
自己破産で持ち家を失った後でも、賃貸物件であれば契約可能
そしたらネットカフェ暮らしになってしまうのかな、それとも路上生活…。
自己破産をするとなにもかもを失って路上生活を余儀なくされると勘違いしている人も多いけど、自己破産をした後でも賃貸物件を新しく借りられるんだよ。
自己破産をするとブラックリストに載るので審査が不利になる場合も
自己破産などの債務整理をおこなうと、信用情報機関というところに債務整理をした事実が記録されてしまう。
賃貸契約の審査は物件についている保証会社が基本的に行うんだけど、借りる人が家賃を支払っていける能力があるか確認するために、信用情報機関に問い合わせをする場合があるんだよ。
その時に債務整理をした過去があると、審査に落ちてしまう場合があるのさ。
借金の滞納や債務整理などのお金に関する信用を損なう情報を事故情報とも呼ぶんだけど、信用情報機関に登録された事故情報は5~7年で削除されるんだ。
実際に削除されたかどうかは信用情報機関に問い合わせてみればわかるから、もし不安がある場合には審査の前に問い合わせてみるといいよ。
名称 | おもな加盟会社 |
CIC(株式会社シー・アイ・シー) | 信販会社やクレジット会社など |
JICC(日本信用情報機関) | 消費者金融や保証会社など |
JBA(全国銀行個人信用センター) | 銀行や信用金庫など |
独立系の保証会社がついていれば契約できる可能性が高い
保証会社の分類 | 特徴 | 例 |
信販系 | ・クレジットカード関連の会社 ・審査の際にクレジットなどの信用情報が調査される |
・株式会社セゾン ・株式会社アプラス ・株式会社セディナ ・株式会社ジャックス ・株式会社エポスカード ・ライフカード株式会社 ・株式会社オリエントコーポレーション など |
LICC加盟 | ・LICC(全国賃貸保証業協会)に加盟している保証会社 ・会社間で滞納歴や入居中のトラブルなどを共有している |
・アーク株式会社 ・全保連株式会社 ・株式会社アルファー ・興和アシスト株式会社 ・ジェイリース株式会社 ・ホームネット株式会社 ・株式会社エイト賃貸保証 など |
独立系 | ・信販系とLICC加盟以外の保証会社 ・独自の審査基準をもっていて、信用情報は参照しないケースが多い |
・フォーシーズ株式会社 ・日本セーフティー株式会社 ・株式会社Casa ・株式会社オーロラ ・日本賃貸保証株式会社 ・プラザ賃貸管理保証株式会社 ・ハウスリーブ株式会社 |
家族の名義で住宅ローンに申し込んでもらえば家の購入も可能
自己破産をして事故情報が信用情報機関に残っている間は新たにローンは組めないけど、家族がローンを組んでくれた家に住むことはまったく問題がないんだ。
自己破産で持ち家を失うなら任意売却の検討もおすすめ
任意売却は、持ち家の名義人と債権者との合意の元で、物件を売ることさ。
主なメリットは以下のとおりだよ。
- 任意売却をすると市場価格で自宅が売却できる
- 自己破産の手続きが短期間で終わる可能性がある
- 判断が難しいので弁護士に相談しよう
任意売却をすると市場価格で自宅が売却できる
競売だと、市場価格の7割程度でしか売れないけど、任意売却なら市場価格に近い金額で売ることができるんだ。
大手の不動産業者で2社者以上から査定を受けて、不当に安く売却されることのないようにしよう。
競売との違いを表にまとめたから参考にしてね。
任意売却 | 競売 | |
値段 | 市場価格に近い値段で売却できる | 最大でも市場価格の7割程度 |
プライバシー | 通常の不動産売却と変わらないため、知り合いなどにバレることはない | 新聞やネットで公開されるため、知り合いや職場にバレる可能性がある |
引っ越し費用 | 30万円程度もらえるケースもあるが債権者との交渉次第 | もらえない |
引っ越し日 | 債権者との交渉次第で設定ができる | 自由に選べない |
自己破産の手続きが短期間で終わる可能性がある
自己破産では、財産を調査・債権者に分配という工程があるから時間がかかっちゃうんだけど。
申し立ての段階で財産がなければ、調査や分配という工程もない。自己破産の手続きが早く終わり、費用もかからないんだ。
財産があると、調査や分配を行う破産管財人が選任されるから費用がかかっちゃうんですね。
なんなら、任意売却で自宅が売れれば、自己破産しなくてよくなる可能性もあるね。
ただし、任意売却するなら弁護士に相談した方がいいよ。その理由を説明するね。
判断が難しいので弁護士に相談しよう
例えば、引っ越し費用をもらえてすぐ引っ越せたとしても、賃貸を借りて住み始めれば家賃の負担が発生する。
それに法律の知識が乏しい任意売却の業者が、任意売却を熱心に勧めてくるケースもある。
それなら、法律の専門家に一度相談してみたほうがいいよ。
弁護士によっては、懇意にしているちゃんとした業者を紹介してくれるケースもあるからね。
任意売却に関しても、まずは弁護士に相談してみよう!
自己破産を検討している場合はまずは弁護士に相談!
でも、自己破産以外にも借金を減額する方法を知れたのはよかったです!
特に持ち家がある場合には慎重になる必要があるし、まずは借金の専門家である弁護士に相談してみることをおすすめするよ!
借金に困っている人であれば基本的に無料で相談ができるし、今はLINEでも気軽に問い合わせできるから、一度話を聞いてもらうべきだね!
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でも、LINEで相談だけもしてみようかと思って勇気を持って友達追加してみたんですよね!
そしたら、その日のうちに問題が解決して、次の日からは借金に悩まず生活できるようになりました!
対応も早くて丁寧でしたのでとても感謝しています。
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まとめ
- 自己破産をするとほとんどのケースで持ち家は失うことになる
- 家族に一括で買い取ってもらうかリースバックを利用すれば自己破産後も持ち家に住み続けられる
- 自己破産ではなく任意整理や個人再生であれば持ち家に住み続けられる
- 自己破産を検討中であればまずは弁護士に相談!
家族の協力が得られるのであれば、自己破産後に一括で買い取ってもらうという方法もあるけれど、その人に一番合っている借金の整理方法が自己破産とは限らないからね。
借金で悩んでいる人は、まずは弁護士に相談してみるべきだよ。
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。