急にアコムから督促状がきて、よくよく思い出したら10年くらい前にアコムで借金をしていたんです…。
これってどうすればいいんでしょうか…時効とかにならないのかな…。
結論からいうと、10年前の借金であれば時効が成立する可能性が高く、返済義務はない場合が多いと考えていいよ。
ただ、放っておいても時効にはならないから、ちゃんと手続きが必要なんだ。
さいむくんのように、10年近く昔の借金が急に判明して困っている方も多いのではないでしょうか?
基本的には、最終支払い日から5年が経過した借金は時効が成立するため、支払い義務はありません。
ただ、時効が成立するための細かい条件や、実際に時効を成立させるための時効援用という手続きについてしっかりと知っておく必要があります。
この記事では以下の点について詳しく解説します。
- 借金の時効を成立させるための条件
- 狙って時効を成立させるのが難しい理由
- 時効が狙えない借金の減額方法
消費者金融からの借金は放っておくだけではいつになっても時効になりません。
時効を成立させて支払い義務を失くすためには『時効援用』という手続きが必要なのです。
手続きを間違えたり、そのまま放置すると時効が成立しなくなる恐れもあります。
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5年以上経過したアコムの借金では時効が成立する!
そのため、時効が5年の借金については返済する必要がないんだよ。
一定期間が過ぎた借金については返済義務がなくなる制度は消滅時効と呼ばれていて、民法律でしっかりと定められているんだ。
(債権等の消滅時効)
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
2 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
時効が成立する3つの条件とは?
①最後の返済から5年以上が経過している
2020年の4月1日が最終支払い日だった場合は、2025年の4月2日が時効の成立日になるね。
少し細かい話だけど、時効までの期間を数える時には、法律で定められた初日不参入の法則にのっとって、数え始める基準になる最終返済日の翌日から数えるから注意が必要だよ。
第百四十条
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
【引用:民法(明治二十九年法律第八十九号) – e-Gov法令検索】
②時効の更新となる出来事が発生していない
ここでいう時効の更新とは、時効日までのカウントがリセットされてゼロになってしまうという意味合いだよ。
時効の更新となる出来事
①本人による借金返済の承認 |
|
②債権者からの裁判所を通じた返済の請求 |
|
時効が完成しそうな場合には下手にアコムとは連絡を取らない方が無難といえるね。
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③時効援用の手続きをとる
(時効の援用)
第百四十五条 時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
【引用:民法(明治二十九年法律第八十九号) – e-Gov法令検索】
時効援用をして債権者に意思表示をすることではじめて支払い義務を消滅させられるんだ。
専門家に時効援用を依頼する際にかかる費用
司法書士 | 一件につき8,000~25,000円 ※書類の作成のみ可能で、時効援用の要件を満たしているかどうかの調査や、債権者の交渉はできない |
行政書士 | 一件につき30,000円~ ※借金の総額が140万円以下である場合しか依頼できない |
弁護士 | 一件につき50,000円~ |
行政書士は借金の総額が140万円以下の少額でないと引き受けてくれない。
それに対して、弁護士であればどんな案件でも請け負ってくれるし、債権者への交渉の代理人もつとめてくれるからその分費用相場が高くなっているのさ。
自身で時効援用をする場合の費用と手順
かかる費用は郵送費などの実費のみで、内訳は以下の通りだね。
普通郵便費用 | 84円~ |
内容証明郵便費用 | 440円~700円 |
書留郵便費用 | 435円 |
配達証明費用 | 320円 |
費用(実費)合計 | 1,279円~1,539円 |
どうやればいいのか教えてください!
- 借金が時効を迎えているか、信用情報を開示して確認する
- 時効を迎えていたら、「時効援用通知書」を作成する
- 債権者に内容証明郵便で時効援用通知書を送付する
- 債権者からの連絡があった場合は、債務の承認をしないように対応する
- 時効の援用が成立する
手続きはおよそ1ヶ月ほどで終わるもので、仕組みを理解していれば自分ですすめることもできる。
ただ、時効援用は素人がやると失敗する可能性も高いし、一度失敗してしまうとその借金を一括で請求される恐れもあるんだ。
まだ時効が成立していないのに時効援用の通知を債権者に送った結果、こちらの住所がバレてしまって裁判を起こされる、こんな悔しいことが起こる可能性もありますね!
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時効を狙うことのリスク
仕組みや条件はわかったから、すべての借金を踏み倒せる気がしてきたな…。
確かに、すでに時効が成立するだけの期間が経過している借金については返済義務がないわけだから時効を援用しない手はない。
だけど、あえて自分から時効を狙うのはいくつものリスクを抱えているんだよ。
クレジットカードの利用や新たな借入が長期間できなくなる
まず、借金の返済が遅れた時点で、信用情報機関というところに滞納の事実が記録されてしまうんだ。
信用情報機関一覧
名称 | おもな加盟会社 |
CIC(株式会社シー・アイ・シー) | 信販会社やクレジット会社など |
JICC(日本信用情報機関) | 消費者金融や保証会社など |
KSC(全国銀行個人信用センター) | 銀行や信用金庫など |
過去に滞納などの事故情報が無いかどうか確認をするんだ。
その際に事故情報があった場合は審査に落ちてしまう可能性が非常に高い。
さらには、クレジットカードの更新の時にも審査はあるから、現状使えているカードも解約になってしまう可能性が非常に高いよ。
時効が更新になってしまう可能性がある
だから、債権者である貸金業者やカード会社は必ずあの手この手を使って時効が更新になるような作戦に出てくるんだ。
今まで音沙汰がなかったとしても、時効を迎える直前で妨害してきたりするからね。
いくら自分が注意していても、債権者から裁判を起こされれば時効は更新されてしまうから、やはりあえて時効を狙うのは得策とはいえないんだ。
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遅延損害金が発生してしまう
時効が更新されてゼロからカウントになったとしても、それまでの期間で滞納したことによる遅延損害金(ちえんそんがいきん)はなくならないんだ。
金銭債務について、債務者が滞納したときに、損害を賠償するために支払われる金銭。
「返済の遅れている金額×遅延損害金利率÷365×延滞日数」の計算式で算出されるため、返済が遅れている日数に比例して大きくなる。
アコムなどの消費者金融では年利20%が相場。
ただでさえ大きな借金を抱えている状態で、遅延損害金が膨らみ続けるのを指をくわえて眺めているのはあまり懸命とはいえないよ。
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対応も早くて丁寧でしたのでとても感謝しています。
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時効が成立するまでの精神的な負担が大きい
さらには、債権者がいつ時効の更新となる手を打ってくるかはまったくわからない。
そんな綱渡りのような危険な状態を5年間も維持するのは、単純に精神的な負担がすごく大きいと想像できるよね。
狙って時効を成立させるのは難しい
だけど、そのリスクを承知でどうにか踏み倒せないかと思ってしまう人もいる気がします。
ただ、狙って時効を成立させるのは非常に難しいと思っておいて欲しいな。
時効の更新を狙って少額でもいいので返済するように迫ってくる
だから、あの手この手で時効を阻止してこようとしてくるんだ。
「少額でもかまわないので返済していただけないでしょうか?」と頼んでくるのはよくあるね。
「その程度ならいいか」と思って返済をしてしまうと、時効が更新となってしまうんだ。
アコムなどの消費者金融は、時効が成立する5年が経過している債務者に対しても同様の催促をしてくる場合があるんだ。
普通に暮らしている人が、借金の時効や時効援用についての知識がある可能性はとても低いからね。
たとえ現状で最終支払い日から5年が経過していても、少額の返済を行ってしまったり借入があることを認めたりしてしまうと時効が更新されるから注意が必要だよ!
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夜逃げをしても踏み倒せない可能性が高い
債務者がこっそり引っ越しをしても、債権者が住民票を取得してしまえば転居先はバレてしまうからね。
さらには、住民票を移動させずに夜逃げをしたとしても、債権者は公示送達という手続きによって債務者の居場所がわからなくても裁判を起こせるんだ。
訴訟が行われていることを裁判所内に掲示し、被告の債務者に訴状が送達された(訴状が届いた)とみなす手続き。
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時効が成立する5年を目前にしたタイミングで訴訟を起こしてくる
だけど、5年が経過する直前に訴訟を起こしてくるケースが非常に多いよ。
裁判を起こされると、時効成立までの期間はゼロにリセットされるだけではなく、裁判の判決が下された日から10年間に延長されてしまうんだ。
でも借金をしている人なんてたくさんいるんだから、額が少なかったら見逃してくれたりしないかなあ。
時効成立目前まで滞納したということは遅延損害金もかなりの額になっているはず。
それに、アコムなどの消費者金融は、債務者の最終返済日をほぼ必ずすべて把握している。
つまり、なんとなくこいつは時効を狙っているだろうなっていうのはバレてしまうんだよ。向こうも債権回収のプロだからね…。
補足:訴状が届いた場合は弁護士に相談すべき
訴状や督促状などの裁判を知らせる書面を受けとったまま放置していると、裁判に出席する意思なしとみなされて勝手に判決が下されてしまう。
仮に時効成立の5年間が経過している場合もアコムの請求通りの金額を支払わないといけなくなるんだ。
裁判所からの訴状が届いたら絶対に無視せずに早急に弁護士に相談しよう!
ポストの中身も全然チェックしないでまとめて捨てちゃうし…。
裁判書類によって返答期限も異なるし、対応方法も素人では判断できないケースが多いから、裁判書類が届いたらまずは弁護士に相談するべきだね!
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債務整理をすれば借金を減額できる
そういうときの対処法って何かないんですか?
司法書士や弁護士に依頼をして債務整理を行えば借金を大幅に減額できる可能性があるよ!
合法的に借金を減額する手続き。
任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、それぞれ特徴や利用条件が異なる。
- 任意整理:業者に直接交渉して利息や遅延損害金をカットする。
- 個人再生:裁判所を通じて最大で10分の1まで借金を減額する
- 自己破産:裁判所を通じて借金を帳消しにする
では、債務整理の種類とそれぞの手続きにかかる費用やメリットデメリットについて解説していくね!
任意整理:業者に直接交渉して利息や遅延損害金をカットする
任意整理とは、直接金融業者に交渉をして、利息をカットしてもらう手続きだよ。
費用 | 1社につき2~5万円 |
メリット | ・他の債務整理に比べて費用が安い ・所要期間も3~6ヶ月と短い ・整理対象とする借金を選べるので手放したくない財産を残すことができる |
デメリット | ・ブラックリストに登録されて5~10年は借入やカードの利用ができない ・減額した借金を3~5年で完済する必要がある |
だけど、減額された分も時間をかけて返済する必要があるから、任意整理は安定した収入がある人に向いている借金の整理手段といえますね。
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ただ、LINEは電話に比べて緊張しないので、少しだけ勇気を持ってLINEボタンをクリックして専門家に相談したところ借金を当時の3分の1まで減らすことができたんです! 今では、借金に悩まず、元気に生活できるようになりましたね!
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個人再生:裁判所を通じて最大で10分の1まで借金を減額する
個人再生とは、裁判所を通じて借金を最大で10分の1まで減額できる手続きだ。
10分の1まで減らせるとはいっても、最低弁済額(さいていべんさいがく)という決まりがあるから、最低でも100万円は支払う必要があるよ。
それでも減額効果はやはり大きいから、個人再生は借金額が大きい人が選ぶべき債務整理といえるね。
費用 | 40~60万円 |
メリット | ・マイホームや車などの財産を残せる ・ギャンブルや浪費で作った借金も減額できる |
デメリット | ・ブラックリストに載るため5~10年は借入やカードの契約が不可 ・減額した借金を長くても3年以内で完済しなければいけない ・費用が高いため、借金額が大きい場合でないと損をしてしまう |
収入や資産を十分に持っていないとダメってことですね。
自己破産:裁判所を通じて借金を帳消しにする
自己破産をしても、最低限の生活に必要なものは没収されないし、会社を解雇される心配もない。
さらにいえば、現在賃貸住宅に住んでいる場合は家を追い出されるような心配もないから安心してね。
費用 | 20~50万円 |
メリット | ・すべての借金を帳消しにできる ・生活に必要な最低限の財産は残せる |
デメリット | ・ブラックリストに登録されて5~10年は借入やカードの利用ができない ・マイホームや車などの大きな資産は没収されてしまう |
自己破産は最後の切り札と思って、まずは他の手段を検討するのがよさそうですね…。
アコムに限らず、借金の悩みは司法書士・弁護士に相談するべき!
アコムからの借入に限らず、借金の問題を解決するためには複雑な専門知識がたくさん必要になるから、とても素人だけでは手に負えないんだよ。
借金の相談であれば、無料で受け付けてくれる司法書士や弁護士がほとんどだし、今はLINEで気軽に相談もできるから是非一度問い合わせてみるといいよ!
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まとめ
- 最終返済日から5年以上が経過した借金は時効援用をすれば返済義務がなくなる
- アコムなどの消費者金融の借金で時効を狙うのは大きなリスクがあり難しい
- 借金の返済に困ったらまずは司法書士や弁護士に相談
アコムからだけじゃなくて他にも借金もあるし、時効援用の手続きとか債務整理とか、一度司法書士に相談してみるよ!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。