自己破産をすると退去費用・原状回復費用はどうなる？対処法まで解説

その前に、自己破産に関する基本的な知識も解説していくよ！

そして、借金の返済義務がなくなるかわりに、住宅や自動車など経済的な価値が高いものは、処分して債権者に支払われることになるんだったね。

通常の利用であればつく汚れや傷については、誰が修復するの？

壁の日焼けは大家の責任、たばこのシミは借主の責任、って感じだね。

敷金の返還を求める権利は、賃貸借契約を解除して建物などを明け渡したときに発生するもので、遅かれ早かれ発生する権利だ。

だから本来は、破産の時に没収される財産ということになるね。

だけど、それじゃ自己破産後に住むところがなくなって、生活の建て直しができなくなっちゃうでしょ。

そこで東京地方裁判所の運用では、よほど敷金が多い(言い換えると、家賃が高額な)場合を除いて、賃貸借契約が解除されることはないんだ。

自己破産で、こうした違約金をどう取り扱うかは、実際にその契約書の条項をみてみないと何とも言えないんだ…。

だけど基本的に、自己破産手続前に違約金が発生していた場合には、免責によって支払いが免除されると考えていいだろうね。

自己破産をする人が撤去費用を支払えない場合、賃貸人(部屋を貸している人)がその支払いを肩代わりすることになる。言い換えると、これは賃貸人に対する借金と同じだ。

したがって、賃貸人は、賃借人に対してその支払いを要求することができるし、自己破産手続きにおいては、他の借金と同じように取り扱われる。

つまり、自己破産手続き開始前に発生していた滞納分は、免責許可によって支払い義務がなくなる。

一方で、開始後に発生した滞納分については、免責の対象とはならず、支払わなければならないんだ。

それに関しては「破産法55条」に定められているよ。

でも、自己破産後はお金もないし、これを支払えないときはどうなっちゃうの？

この段階で、自己破産をしたことを正直に伝えれば、支払期限を伸ばしてもらえたり、分割での支払いに応じてもらうこともできると思う。

自己破産の後はいろいろと忙しいと思うんだけど、これを放置しているとさらに状況は悪化していく。

だから、取り立てを無視してると、今度はそっちに連絡がいくことになりそうだなぁ。

そこで、自己破産後に退去費用を支払えないときは、以下のポイントに注意して行動してみよう。

さきほど少し紹介したように、原状回復費用というものは、その全額を賃借人が支払うべきものではないんだ。

むしろ、大部分は賃貸人が支払うべきものであって、故意や過失によって傷つけたり汚してしまった部分を賃借人が支払う、というイメージだね。

不動産のプロがいうんならしょうがないか、って思ってしまいがちだしね。

そこで、国や公益財団法人などが、トラブルを相談できる窓口を多数用意しているんだ。

結構多くの人が直接の交渉を嫌がるんだけど、決して安い金額ではないし、自己破産後ともなれば1円でも安く済むに越したことはないからね。

相手はプロだから上手く言いくるめられてしまうリスクもあるけど、やましい部分がある場合には、おとなしく引き下がるケースも結構多いんだよ。

何となく弁護士を介入させることに抵抗があるかもしれないけど、まあ退去してしまえば今後付き合いがなくなる場合が多いだろうしね。

以前は、自己破産した人を追い出す権限が法律上大家に認められていたんだ。

だけどそれじゃあ、自己破産をした人は住むところを失って困るでしょ。

そこで今は、自己破産をしたことを原因として、賃貸住宅から追い出すことは認められていないんだ。

てとは、追い出されるパターンもあるんでしょ…？

だけど、家賃を3か月以上のような長期間にわたって滞納していた場合には、そのことを理由に、賃貸借契約を解除されて、家を追い出される可能性があるんだ。

破産管財人とは、裁判所をサポートする人のことで、破産しようとする人の財産を管理する人のことをいうんだ。

債権者の数が多かったり、借金の金額が大きいと管財人がつくんだ。