債務整理をしたら配偶者に影響はある？ローンやクレカはどうなる？

手続きの中では配偶者の収入を証明する書類を用意しなければならなかったり、自己破産の場合には財産を手放す必要があるから、隠し通すのはまず不可能だろうね。

ただし、任意整理も個人信用情報機関への登録(いわゆるブラックリスト)をされてしまうんだ。

そのため、手続き後5年ほどは新たな借入れやクレジットカードの作成ができなくなってしまい、そのことが原因でバレるリスクはゼロではないね。

ただし、配偶者が借金の保証人になっている場合は別だ。

この場合には、配偶者に対して請求がいくことになるが、これは配偶者だから請求がなされているのではなく、あくまで保証人だから請求がされることになるね。

ただし第三者弁済というのは本来例外的なケースだから、委任状を作成したり、債権放棄書を作成したりと、いろいろと面倒なことも多い。

それに個人再生や自己破産の場合、同じ世帯の人が第三者弁済を行うと、家計は同一と判断され、偏波弁済(へんぱべんさい)に該当してしまうケースもある。

自分の職場にさえ、給与の差押えなどがない限りはバレることはないんだ。

ただし、一点だけリスクがないわけでもない。

個人再生や自己破産をすると、官報(国がほぼ毎日発行する新聞のようなもの)に個人情報が掲載されてしまうから、職場の人がそれを見ない可能性はゼロではない。

一方で、任意整理と個人再生の場合には、以下のようにして不動産も自動車も手元に残すことができるんだ。

債務整理をした後、信用情報に載っている間は、自分がローンの名義人になることも、他の債務者の連帯保証人になることもできないんだ。

そのため、債務整理をした後は、残念ながらしばらくはペアローンを利用することは難しくなるだろうね。

もっとも、信用情報に載るのは、あくまで債務整理をした本人の情報だけなんだ。

だから、配偶者個人の名義でローンを申し込むことは可能だよ。

それは、債務整理をすることで、配偶者の信用情報にも影響を及ぼす可能性があるってことなんだ。

夫婦の一方が債務整理したということになれば、その配偶者も経済状況が悪いのではないか？とクレジットカード会社が思ってしまうのも自然なことだ。

とはいえ、配偶者が新たにカードを発行することを断られることはそうそうないと思う。

ただし、限度額が本来望める金額よりも低くなってしまう可能性はあるね。

また、「途上与信」といって、カード発行後に与信情報のチェックが行われた場合にも、限度額の引き下げなどの措置が取られる可能性がある。

不動産や自動車など、高額なローンについては配偶者が連帯保証人になっているケースも多いと思うから、債務整理と保証人の関係についても紹介していくね。

保証人に迷惑をかけたくないという場合には、以下の二つの方法を検討してみよう。

じゃあ、保証人のついている債務を整理の対象から外すことによって、保証人に請求がいくのを防ぐことができるね。

例えば、消費者金融からの借入れの場合には保証人がついていないことが多いし、消費者金融は金利が高いから任意整理で利息をカットできるだけでも効果がある。

まずは任意整理をして、利息をカットしたうえで自力で返済できないか考えてみるといいね！

特に任意整理や個人再生の場合、財産を手元に残すことができるから、配偶者に与える影響はそれほど大きくないと言っていいだろう。

これに対し、自己破産の場合には財産を手放す必要があるから、配偶者に少なくとも影響を与えてしまうことになる。

もっとも、 債務整理を検討する段階にあるということは、おそらく借金の返済が相当キツイ状況にあるはずだ。

このまま問題を先送りにしても何一つ良いことはないから、まずは任意整理できないか、弁護士に相談してみるのがおすすめだよ！