自己破産で残るものは多い！できる限りの財産を残すための方法

もし急に収入が途絶えたりして返済ができなくなったら、自己破産するしかないと聞いたんです。

自己破産をすると自分の持っているものをすべて没収されてしまうって本当ですか？

借金が消滅するということは、お金を貸していた人たち、つまり債権者は損をすることになってしまう。

債権者が一方的に損をしないように、お金を借りていた人は自己破産をした後に可能な限りの財産を(お金に換えて)債権者に配分する必要があるんだ。

その時に、配分ができる財産を持っていないために差し押さえが行われない場合が『同時廃止』、裁判所が選んだ弁護士によって公平に財産の配分を行う場合が『管財事件』になるよ。

早速それぞれの特徴についてみていこうか！

債権者に配分ができる財産っていうのは、明確な基準があるんでしょうか？

つまり、同時廃止は管財事件に比べて非常に短い期間で手続きが終わるよ。

弁護士に同時廃止の申し込みをしてから半年程度で終わるのが一般的かな。

この時に、『20万円を超える財産はすべて没収されて、債権者への配分のために売却される』ことになる。

そのときに、『破産管財人』という、裁判所が選出した弁護士が財産の調査をするんだ。

破産管財人の調査や、財産の売却に時間がかかるから、管財事件の場合は同時廃止に比べて半年ほど長い時間がかかることになるよ。

あとは、破産管財人への報酬や裁判の費用のために、同時廃止より、最低でも20万円ほど多くのお金がかかることも注意が必要だね。

もし管財事件になった場合、すべての財産が没収になるんでしょうか？

『破産開始が決定したあとに新たに取得した財産は、差し押さえの対象にならない』よ。

たとえば、生活を立て直すために自己破産をしたのに、その後の仕事で振り込まれた給料もすべて差し押さえられてしまったら…生活の立て直しようがないよね。

そのまんまだけど、これは『差押禁止財産』とも呼ばれるんだ。

差押禁止財産は意外と多いから、下にまとめてみたよ！

つまり、『お金に換えたとしても価値のないものは、差し押さえがされない』んだ。

たとえば、預金残高がほとんど0円の通帳があったとしたら、これを解約するだけで銀行へ行く手間や費用が発生してしまう。

それにもかかわらず解約したところで分配される財産はほとんどないよね。

こういったものは差し押さえされずに放棄される場合が多いんだ。

これ以外のものについても、裁判所に申し立てをすることで差し押さえから外してもらえる場合があるんだ。

この手続きのことを、差し押さえの対象から除外される自由財産を増やすという意味合いで、『自由財産拡張』と呼ぶよ。

たとえば、自動車がないと生活がままならない地域に住んでいる場合などは、自由財産拡張の申し出をすれば意外と認められることも多いね。

なので没収されたくなかったら隠すのが賢いですよね？

現金を隠すことがよくあるケースだけど、破産管財人は通帳の引き落とし履歴などをくまなく調べるから、高い確率でバレるよ。

たとえば、80万円の現金と50万円の車を持っていたら、自己破産を申し立てると車は処分されるね。

でも、申し立て前に車を18万円以内で売ると、現金は98万円になるから、財産を多く残せるような気がするよね。

しかし、このような行為は財産を残すための不当な処分とみなされて、免責不許可に当たるからアウトなんだ。

偏頗弁済とは、特定の債権者を優先して返済することをいうよ。」

具体的には、自己破産前に以下のような行為をすると偏頗弁済とみなされるよ。

それでは次は、自己破産をしたことによって生活にどのような変化が起こるか確認していこう！

これは自己破産だけに限らずほかの債務整理についてもいえることだけど、自己破産の申し立てをした直後から催促の電話などは一切ストップするんだ。

借金の悩みのうちの大部分が催促や取り立ての電話によるものだから、それから開放されるのは大きいね。

自己破産だけでなくて、任意整理や個人再生といった債務整理を行うと、信用情報機関というところにその履歴が残るようになっている。

カード会社や金融機関などは、クレジットカードの作成やローンの申し込みがあった際に、利用に適している人であるか審査をするために信用情報機関に情報の照会を行うんだ。

その際に、返済の延滞したことがあったり債務整理をおこなったりという事故情報が登録されていると審査に通らなくなってしまうということだね。

それぞれの信用期間について、破産に関する事実が登録される期間を表にまとめておいたから確認してみてね。

財産として、債権者への配分の対象になってしまうからね。

だから、『どうしても持ち家を処分したくないのであれば、任意整理や個人再生といった自己破産以外の債務整理を検討する必要がある』ね。

でも、自己破産開始の手続きが完了した後であれば、車や家を購入することが可能だよ。

ただし…ブラックリストにのってしまう影響で5~7年間はローンを組むことはできないから、その期間は現金での一括購入のみになってしまうね。

続いては、自己破産をしても実は影響がないっていうことを確認しておこうか！

意外と誤解が多いから、わかりやすいようにまとめておいたよ！

自己破産をしたとしても、『会社から借金をしていない限り会社に知られることはない』し、知られたとしてもそれを理由にして解雇させられることはないよ。

ただ、お金や契約に携わる一部の専門職については、自己破産の手続き中は資格を失うから注意が必要だよ！

賃貸の住宅であれば、自己破産をしたあとでもそれまでと同様に住み続けることができるんだ。

仮に、『自己破産をしたことを大家さんに知られたとしても、そのことを理由に賃貸契約を解除することはできない』んだ！

もちろん、家賃を滞納していた場合は別だけどね。

滞納した家賃も借金だから、自己破産でまとめて清算されるかわりに、賃貸借契約を解除される可能性が高いんだよ。

だけど、自己破産の手続きが完了さえすれば 引っ越しや旅行も自由に行えるよ。

『自己破産をしたとしても、年金の受給や生活保護を受け取る権利は保証されている』よ。

自己破産をすれば生活を早く立て直すきっかけになることから、『借金を抱えている生活保護受給者の自己破産はむしろ推奨されているともいえる』んだ。

自己破産をしたということは原則として債権者にしか通知されないんだ。

わざわざ裁判所が自己破産をした人の家族や勤務先に連絡を入れることはないから、家族や勤務先から借金をしたりしていない限りバレないことの方が多いよ。

さいむくんがいってくれたように、自己破産をすると官報という内閣府が発行している新聞のようなものに名前が載ってしまう。

見ている人はほとんどいないけど、そこから知られてしまう可能性はゼロではないかな。

でも、生活必需品は差し押さえの対象にならないということを知れて安心しました。

だけど、減額した借金は3~5年で完済できるように計画を立てる必要があるから、それが現実的でない場合には自己破産をするしかないね。

どちらにせよ、『借金は素人1人で解決できる問題ではないから、まずは弁護士に相談するべき』といえるよ。

努力するのも大切だけど、あんまり1人で背負いすぎてもよくないから、是非弁護士に相談してみてね！