個人再生で返済できない場合は返済期間を引き延ばせる！対処法２つ

個人再生をしたら借金を減らせると聞いたので是非やってみたいんですけど、借金を減らした後も返済をしなくちゃいけないんですよね。

もしその返済がうまくいかなかったらどうなってしまうか不安なんですが…。

個人再生とは、いくつかある債務整理の方法の中の1つで、裁判所を通じて借金そのものを最大10分の1まで減額する手続きなんだ。

借金を減額できる限度、つまり最低限返済しなくてはいけない額の基準のことを『最低弁済基準額』というよ。

最低弁済基準額は借金の総額によって異なってくるから、わかりやすく表にまとめておいたよ。

残念ながら、それだけ巨額の借金があって返済が難しい場合は、自己破産を検討するしかないといえるね。

それで、減額された借金はどのくらいの期間で返済する必要があるんですか？

だけど、返済途中でやむを得ない事情で収入が途絶えてしまったりと、返済が難しくなる可能性もあるよね。

そういった時のための救済措置として、再生計画を延長する方法があるんだけど、まずは返済が滞ってしまうとどんな問題が起きるかを確認していこうか！

ただ、もしも勤務先の倒産やリストラで収入が減ってしまったり、家族の病気などで支出が増えた場合は、計画通りに返済するのが難しくなってしまうよね。

もし取り消されてしまったら、せっかく裁判所に認められて減額された借金も元通り。

手続きにかかった弁護士費用などもすべて無駄になってしまうんだ。

それだけの手間がかかるから、1回くらいの返済なら債権者も猶予を与えてくれる可能性はゼロではない。

だけど、すでに借金の返済が滞ってるからこそ個人再生の手続きをしてるわけだから、待ってくれない可能性の方が高いといえるかな。

だから、もし返済が滞ってしまうような事情があった場合はすぐに弁護士に相談するべきだね！

お金を貸している人からしたら、そんなの待ってられないから裁判を起こしてでも早く借金を回収したい、ということですね。

そのような状態でまた1から借金を返す計画を立てるのは非常に難しいというのはわかるよね。

個人再生をしたあとの返済が滞ってしまった場合、対処法が2つだけ存在するんだ。

このあとはその2つについて説明していくね。

個人再生の手続きの際に立てた返済計画である「再生計画」は、原則3年、長くても5年までと返済期間が定められるんだけど、これを延長してもらうこともできるんだ。

ただ、延長できる期間は2年までと決まっている。

ここで、再生計画を変更することのメリットとデメリットをまとめて確認しておこう！

個人再生後の返済は3ヶ月に1回以上の頻度と決められているから、『再生計画の変更を申し込んでから最低でも1回はそれまで通りの額の返済が必要』ということだね…。

あとは、家計簿などの直近数ヶ月分の収支がわかる資料と、給与が下がった場合にはその証拠となる給与明細も必要になる場合が多いかな。

いずれにせよ、『1人でどうにかなる手続きではないから、個人再生後の返済が滞ってしまった場合にはすぐに弁護士に相談するべき』だよ！

もう1つのハードシップ免責っていうのはどういう手続きなんですか？

つまり、極論だけど自己破産とほぼ同じなんだよ。

自己破産をすると、そのとき所持している車や家などの価値のある資産はどうなるんだったけ？

つまり、借金を返せるあてはないけど、自己破産をしてもらえば車や家を差し押さえることである程度の借金を回収できるのであれば、債権者からしたら自己破産をしてもらった方が得になる場合もある。

だけど、債務者がハードシップ免責を利用することで、自己破産をしてもらえば精算をして回収できるはずの資産を持ったまま逃げられちゃったら、債権者としては困っちゃうよね。

ハードシップ免責は、債務者の事情やこれまでの返済状況をしっかり調査したうえで、債権者や弁護士の意見も聴く必要があるからとてもハードルは高いんだ。

だけど、こういう手続きがあると知っておくことはとても大切だね。

なにもせずに再生計画を取り消されたらせっかくの苦労が水の泡ですからね！

今日のせんせいのお話の内容をまとめるとこんなところだ！