任意整理の和解とは？和解できないケースや成立条件・流れなどを解説

どういう意味なんですか？

難しい印象があるかもしれないけれど、わかりやすく解説するから安心してね。

ただし、滞納したときに発生する遅延損害金(ちえんそんがいきん)、弁護士の受任通知が債権者に送られてから和解が成立するまでに発生した経過利息については、カットされない場合も多いんだ。

通常3～5年の範囲で決めるんだけれど、5年以上に設定できる場合もあるんだ。

また、利息のカットによって一括払いが可能になった場合は、返済期限も定めるよ。

ちなみに2回以上滞納した場合に、遅延損害金を含めて一括返済を求められることが多いね。

任意整理を依頼することが決まったら、受任内容について説明を受けて、内容に問題がなければ契約書や委任状などを取り交わすんだ。

依頼をすればさいむくんにやることはないんだ。

相談の時間はそれは内容によって異なるね。

任意整理したい債務の金額、債権者の連絡先、収入、資産などの情報をあらかじめ用意しておくと、短時間で話が進むよ。

弁護士の受任後は、対象の債権者に対して弁護士が代理人になったという通知を出すんだ。

そうすると、債権者からの催促は止まるよ。

前述したとおり、必ず和解できるとは限らないから注意しよう。

和解の内容にもそのように記載されることになるよ。

必要な情報を集めるのに時間がかかったり、交渉が難航したりすると、それだけ和解までに時間がかかるんだ。

前述したように、経過利息はカットされない場合もあるから注意しようね。

そもそも和解に応じるのは、債権者にとってもお金をより多く回収したいからなんだ。

また、裁判所から債務者(＝借主)に対して返済を求める判決が出ても、債務者が返済しない可能性もある。

差し押さえるにしても、資産がなかったり当時の勤務先をやめていて転職先がわからなかったりすることもあるんだ。

これは、債権者にとっては住宅ローンやカーローンを返済できるなら、自分のところの借金を返済してほしいと思うからだよ。

これを法律の知識がない、任意整理について一切の経験がない人が行うのは難しいんだよ。

元金を減額できるケースもあるけれど、あてにしない方がいいね。

例えば、100万円を借りて5万円しか返済していないのに任意整理を申し出ても、債権者には和解するメリットがないんだ。

あるいは、利息をいくらまで支払っていなければ無条件で任意整理に応じないなど、条件を定めているところもあるんだ。

メリットを知っておくことで、早く行動した方がいい理由がわかったり、他の方法と比較しやすくなったりするんだ。任意整理のメリットは次のとおり。

あくまでも任意整理の対象となる借金の債権者からの催促が止まるんだ。

個人再生や自己破産は裁判所を介することでさらに時間がかかるんだよ。

また、裁判所に支払う費用がない分、任意整理は比較的安価で行えるんだ。

でも、99万円を超えるの現金や生活必需品以外の資産などは没収されてしまうんだよ。

その一方で、任意整理はそのような資産の差し押さえはないんだ。

ただし、任意整理をした記録が信用情報に掲載されて、完済してから5年は新たな借金やクレジットカードの作成ができなくなるんだ。

例えば、将来的に住宅ローンを組もうと思っている債権者の借金は通常通り完済して、それ以外の借金を任意整理することもできるよ。

政府発行の新聞のようなもので、読者は金融機関や政府の関係者が主だけれど、やはり個人情報が記録に残るのは嫌だよね。

任意整理は官報に一切の情報が掲載されないんだ。

周りの人に借金があることは絶対に知られたくないし。

次の注意点を踏まえて、任意整理を行うかどうかを検討しよう。

つまり、交渉の結果、任意整理を断れて和解できない場合もあるんだよ。

特例的に減額される場合があるけれど、それはあてにしない方がいいよ。

ただし、借金を大きく減額できるから一方で、デメリットもたくさんあるから注意が必要だよ。

これは、任意整理をすると、その記録が信用情報機関に登録されるんだけれど、記録が消えるのが完済から5年後だからだよ。

貸し倒れは大きな損失に繋がるから、基本的には融資をしないんだよ。

債権者本人が返済するのなら、債務者に債権者から連絡が入るよ。

ただし、直接連絡を受けたくない場合は、弁護士に連絡するように取り決めることも可能なんだ。

次の2つの問題が起きるんだ。

和解したときに交わす合意書に、○回以上滞納した場合は期限の利益を喪失すると書かれているよ。

期限の利益の喪失とは、借金を毎月の返済日までに返済すればいいという約束の効力が失われることを指すんだ。

和解時に交わす合意書に年利が記載されているから、事前に確認しておこう。

ただし、再和解までに発生する遅延損害金はカットされない場合が多いよ。

また、そもそも再和解には応じない債権者もいるんだ。

再和解したとしても返済額が変わらないケースも珍しくないよ。

放置すると一括返済を求められて、最終的に財産を差し押さえられる恐れもあるよ。

次のように対処して、少しでも事態の悪化を防ごう。

1回目に依頼した弁護士でもいいし、それ以外の弁護士でも問題ないんだ。

再和解できなくなった時点での収入や借金額、債権者の情報などを用意すれば話がスムーズに進むよ。

だから、再和解が根本的な解決にならない場合が少なくないよ。

これを追加介入というんだ。

例えば、A社2万円、B社3万円を返済していたとしよう。

仮に任意整理をしたA社２万円の返済が難しくなった場合、B社に対しても任意整理を行いB社の返済額が2万円に減れば1万円の余裕が生まれるよね。

そうすれば、すでに任意整理の和解をしたA社の借金返済が滞る事態を防げるかもしれないんだ。

例えば個人再生は、借金総額や資産などの要件に応じて借金を減額し、原則3年で返済する方法なんだ。

自己破産は全ての借金を免責する方法だよ。

どちらにもデメリットはあるから、十分に検討することが大切なんだ。

滞納の危機に陥ってから追加介入するよりも、最初から複数社の借金を任意整理しておいた方が滞納のリスクは減るよ。

また、分割払いもあまりにも長期だと利息が高いし、月々の返済総額が多額になる恐れがあるよ。

副業や転職で収入を増やしつつ、節約や保険の見直し、格安SIMへの切り替えなどで支出を減らそう。

任意整理の和解で決める内容や再和解の可能性について理解できたかな？

今回、解説した内容を簡単に振り返ってみよう！