リボ払いも過払い金請求はできる？メリットやデメリットを徹底解説！

おかしいなぁ、これって過払い金があるんじゃないの？

普通のローンや分割払いと違うのは「毎月の支払額や計算方法の違い」と理解しておけばOK。

なので、さいむくんがともだちから10万円を借りたとして、リボ払いと分割払いだとどんな風に違いがでるのか、会話形式で比較してみるね。

似ているけどちょっと違う、それがリボ払いなんですね。

現在、法律(利息制限法)で定められた上限金利は以下の通り。

ただし、2022年現在、利息制限法の上限を超えた金利を設定している業者はないといえる。

闇金とかじゃなければ。今は罰則が厳しいからね。

それには、「利息制限法」と「出資法」の2つの法が関係しているんだ。

まずは、下の表をみてくれ。

つまり、それ以前の借金には過払い金が発生していることが多いんだ。

ただし、過払い金が請求できるのは「完済の日から10年経過していない借金」に限る。

重要な部分を下にまとめるよ。

さきほど説明したように、過払い金請求ができる対象はあくまで「借入れ」たお金なんだ。

だから、「借入れ」そのものであるキャッシング枠の利用であれば、過払い金請求の要件のひとつを充たすことになる。

逆に言うと、ショッピング枠は「借入れ」ではなく「立替え払い」の手数料だから、いくらショッピング枠の返済をリボ払い続けていたとしても過払い金請求はできない。

おおむね２００７年以前にクレジットカードのキャッシング枠を利用していた場合には、過払い金が発生している可能性が高い。

正確には契約書や取引履歴を照会して計算しなおさないと分からないけどね。

だから、「違法だが処罰はされない金利」ということで、グレーゾーン金利と呼ばれるんだね。

ところが、このズレは法改正によって解消されて、どちらの法律の金利も最高年率20%に統一されたから、グレーゾーン金利は消滅したんだ。

だけど、もしすでに完済している場合には、完済の日の翌日を起点として１０年が経過していないことも、追加の条件として挙げられる。

だから、過払い金請求ができるか気になるひとは、今すぐ完済日がいつなのかをしっかりと確認しておこう。

キャッシング枠は「借入れ」つまり借金であるのに対して、ショッピング枠は「立替え」に対する手数料なので、過払い金請求の対象にならないんだ。

なぜなら、銀行は法改正前から利息制限法の範囲内で金利を設定していたから、グレー損金利での貸付けを行っていないんだ。

先生が知る限りのカードを紹介していくからね。

あれは確かに嘘ではないんだけど、実はメリットばかりというわけでもない。

以下からは、過払い金請求をすることによるデメリットを３つ、紹介していくね。

これは、過払い金請求を受けるとそのカードは解約にする、と規定しているカード会社が多いからなんだ。

つまり、そのカードで今後キャッシングすることはもちろん、ショッピング枠を利用することもできなくなってしまう。

同じカード会社の別カードや系列会社のカードも利用できなくなるから、注意してね。

つまり、いわゆるブラックリストに載ってしまう可能性があるんだ。

過払い金請求自体は法的に正しい請求だから、それだけでブラックリストに載ってしまうことはないよ。

問題は、過払い金があったとしても、そのカードのキャッシング枠での借入れ残額のほうが大きかったり、ショッピング枠と相殺してもなお負債のほうが大きい場合だ。

この場合には、事故情報としてブラックリストに載ってしまう可能性がある。

先生、実際に過払い金請求をする場合の具体的な流れについて教えてください！

近年はほとんどの法律事務所が初回の相談に無料で応じているから、気軽に相談に来てね！

弁護士が過払い金請求の依頼を受けると、まず弁護士はクレジットカード会社に対し、受任通知を発送するんだ。

会社によっても異なるんだけど、概ね１か月～３か月で取引履歴が開示されるんだ。

繰り返しになるけど、借入れがまだ残っていたとしても、この間にクレジットカード会社から支払いの催促が行われることはないから、安心してね。

具体的な金額や返還日については、弁護士とクレジットカード会社とが直接交渉をし、双方に納得のいく結論が出るまで話合いが行われるんだ。

合意が交わされると、その内容を合意書という書面にまとめるよ。

でも、もし返還を拒んだり、金額について紛争となった場合には、債務者の依頼に応じて、訴訟手続に移行することもあるよ。

とはいえ、訴訟に発展した場合であっても、裁判所の仲介により和解に至るパターンがほとんどだから、通常は１か月から２か月ほどで合意が交わされることになるね。

司法書士のほうが安くやってくれるって聞いたことあるし、司法書士にお願いしちゃおっかな～？？

まず、司法書士は「訴額140万円以下・第一審・簡易裁判所」の裁判しか引き受けられないということ。

つまり、裁判で争いたい金額が140万円を超えている場合や、それ以下の額であっても、第一審で決着がつかなかった場合には、司法書士は裁判に関する仕事をすることができない。