それっていくらくらいなの？？
債務整理をすると借金を減らしたり、なくしたりすることが出来ます。
もちろんですが、それを専門家に依頼するのにもお金がかかります。
自分で手続きすることも出来なくはありません。しかし、手間がかかる上に難易度が高いため、多くの人が弁護士か司法書士に依頼します。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
債務整理には、上記の3つの種類があります。
| 借金 | 裁判所 | 費用 | |
| 任意整理 | 利息カット | 通さない | 5万×借入数 |
| 個人再生 | 大幅減額 | 通す | 30~50万円程度 |
| 自己破産 | 返済ゼロに | 通す | 40～50万円程度 |
もちろん、借金の額や依頼する事務所によって、金額は変わります。
それぞれの特徴や費用について順番に説明していきます！
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任意整理とは？内容や特徴メリット・費用などすべてを解説！
＼借金が返済できない人はこれ！／
自己破産とは｜自己破産のデメリットや費用などをわかりやすく解説
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任意整理の特徴と費用相場
任意整理の特徴
金額は交渉次第だけど、「今後かかる利息をカット」に落ち着くのが一般的かな。
- 今後の返済にかかる利息がカットされる
- 3年で返済できるように返済額を調整する
交渉次第ですが、一般的には上記のような条件で和解に至ります。
裁判所を通さないためスピーディーで、弁護士費用も安く済むのが特徴です。
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任意整理の費用相場
借入社数×3～5万円程度＝任意整理の弁護士費用
事務所によっては、「元々返済する予定だった金額から、どれだけ減額出来たか」という成果に対して費用が加算されるところもあります。
もっと詳しく知りたい方は以下のリンクからご確認ください。
個人再生の特徴と費用
次に、任意整理と自己破産の中間ともいえる、「個人再生」についてです。
個人再生の特徴
返済計画案を裁判所に提出して、認められたらその通りに返済していく。
任意整理と違って、元金ごと大幅に減るのは魅力的だよね。
また、次に説明する「自己破産」と違って、ギャンブルや浪費で作った借金も減額出来るのが特徴かな。
個人再生の費用相場
個人再生にかかる費用はだいたい、30～50万円程度です(個人再生委員が必要ない場合)。
| 弁護士に払う費用 | 30～50万円程度 |
| 裁判所に払う費用 | 2～3万円程度 |
| 個人再生委員に払う報酬(※) | 追加で15～25万円程度 |
個人再生は裁判所を通す手続きですので、どうしても弁護士費用は高くなってしまいます。
また、要注意なのは「※個人再生委員に払う報酬」です。
厳密には、個人再生委員に払う報酬も、「裁判所に払う費用」に含まれます。
個人再生委員とは、依頼者の収入や財産の調査などを行う、「裁判所が指定したスタッフ」のようなもので、たいていは弁護士が担当します。
個人再生委員は必ず必要なわけではなく、申し立てをした裁判所によって、必要か不要か決められています。
例えば、鳥取地裁の場合、個人再生委員は必要ありませんが、東京地裁では必要で、その報酬は15万円であると覚えておきましょう。
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自己破産の特徴と費用
自己破産の特徴
借金がなくなる代わりに、生活に最低限必要な分を残して、余った価値のある財産は没収されてしまうのが特徴。
さらに、「破産出来ない借金(非免責債権)」や「これに当てはまったら手続き自体認めない行動(不免責事由)」など、他に比べて厳しい条件があるのも特徴かな！
自己破産の費用
| 裁判所に払う費用 | 3～700万円程度 |
| 弁護士に払う費用 | 40～50万円程度 |
先ほど、「自己破産の場合、生活に必要な最低限以上の財産は没収されてしまう」と紹介したの覚えてる？。
没収する財産があるか(同時廃止)ないか(管財事件)で費用が変わりますので、分けて紹介するね。
没収する財産がない場合（同時廃止）
破産する人が、お金に変わるような財産をもっていない場合、同時廃止になります。
その場合の費用は以下の通りです。
| 裁判所に払う費用 | 3万円程度 |
| 弁護士に払う費用 | 40～50万円程度 |
だいたい50万円くらいですね。
没収する財産がある場合
管財事件の場合、総借金額によって、裁判所に払う金額が変わります。
5000万円以下の借金の場合は70万円になります。
| 裁判所に払う費用 | 70万円(※) |
| 弁護士に払う費用 | 40～50万円 |
借金額に対する裁判所の費用を表(※)にしました。
| 借金額 | 裁判所に払う費用 |
| 5,000万円未満 | 700,000円 |
| 5.000万円以上1億円未満 | 800,000円 |
| 1億円以上5億円未満 | 1,500,000円 |
| 5億円以上10億円未満 | 2,500,000円 |
| 10億円以上50億円未満 | 4,000,000円 |
| 50億円以上100億円未満 | 5,000,000円 |
| 100億円以上 | 7,000,000円～ |
※…東京地裁での費用であり、他の裁判所に破産申し立てをする場合には、費用が若干異なります。
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費用倒れしないためにも借金額から手続きを選ぼう
ここで大事なのは、「お金をかけて債務整理をする価値があるかどうか」じゃない？
ここでは、債務整理をしたことで逆に損をしないよう「借金額に応じた最適な債務整理手続き」について説明しよう。
しないほうがいい：50万円以下
正確にいうと、できない、もしくはしても意味がない、という状態になるかな。
- 任意整理→借金が少なすぎてほぼ効果がない
- 個人再生→100万円以下の借金は減額されない
- 自己破産→そもそも認められない、手続きに50万円かかる
任意整理の場合、減額効果がほとんどないうえに、業者側から交渉を断られてしまう可能性がある。
個人再生の場合、100万円以下の借金は減額されないうえに、手続きに50万円かかる。つまり、借金が逆に増えてしまうんだよ。
自己破産の場合、生活が安定しており、かつ借金額が少ない人の手続きは認めないだろうね。「生活を改めなさい」と言われてしまうかも。
認められたとしても、弁護士費用で50万円以上かかるから意味がない。
任意整理：50万円以上
法律事務所に任意整理の相談に来る人は、借金が100万円以上のケースが多いみたいだけどね。
任意整理で実際に損するのか得するのか、いくつかのケースを表でチェックしてみようか。
ここでは借入件数を1件、弁護士費用を5万円として計算してみるよ。
| 借入件数 | 借金額 | 弁護士費用 | 減額 | 結果 |
| 1件 | 50万円 | 5万円 | 約15万円 | 計約10万円減額 |
| 70万円 | 約21万円 | 計約16万円減額 | ||
| 100万円 | 約30万円 | 計約25万円減額 |
この表は、「3年間で無事完済できた場合「任意整理をした・しなかった」でどれだけの差がついたか」をあらわしたものだよ。
つまり、「今までもさんざん利息を支払ってきて」かつ「今ある借金を3年で完済するのが無理そうな人」の場合はもっともっと大きな差がつくことになるんだからね。
個人再生：200万円以上
だからこそ、借金額が少ない人が手続きをすると、効果が少ない・もしくは逆に借金が増える、なんてことにもなりかねない。
それらの事情を踏まえると、個人再生をするのは借金200万円以上の人が理想かな。
試しに、借金200万円の人が個人再生をしたらどうなるか、チェックしてみよう。
- 借金額…200万円
- 手続きにかかった費用…計55万円
- 減額できた借金…100万円
- →結果…借金が45万円減った(利息もかからなくなった)！
200万円から100万円まで借金が減って、手続きに55万円かかったらトータルでは借金が45万円減った、ということになるんだね。
※…個人再生の場合、借入総額から100万円まで減額できる、という意味ではありません。
借金が200万円の場合は100万円減額されて100万円に。
借金が300万円の場合は200万円減額されて借金は100万円になります。
自己破産：いくらでもOK
借金が1億円あっても、返済を諦めていない人は自己破産はしなくていい。
でも借金が50万円だとしても、一切収入がない人はもう自己破産するしかないんだよ。
自己破産するにも、少なくとも50万円くらいの費用がかかってしまうわけだけど、本当に収入がない人は法テラス※が負担してくれるしね。
というわけで、「自己破産は借金額は関係ない」わかったかな。
※法テラスについてはこのあと「法テラスを利用する」で紹介しています！
自分で手続きしたら安くなる？の疑問について
だったらいっそのこと、自分で債務整理やってしまった方がいいのではと思うんですが、それって可能なんですか？
イメージがわきにくいと思うから、自分で債務整理したらどうなるか、説明してあげるね。
任意整理：相手にしてもらえない
この「借金減額のための交渉を自分でやろうとしたら」どうなるか。答えは「業者から相手にしてもらえない」なんだよね。
さいむくん、借入がある業者に自分で電話をかけて「借金が返せないから減額してほしい」と伝えたらどうなるか、なんとなく想像がつくでしょう？
じゃあ先生、弁護士が減額の交渉をするとうまくいくのはどうしてなんですか？
そうなってしまうと、借金を回収できる可能性が低くなってしまう。
だから、そんなことにならないよう、「元金だけ返してくれればいいですよ」という形で決着がつきやすいんだよ。
だったら任意整理を受けいれて、元金だけを回収してしまう方がメリットがある、という考え方なんですね。
個人再生・自己破産：手続きが難しくてできない
これを自分でやったらどうなるか…に関してだけど、実際問題、自力でやるのは無理じゃないかな？
さいむくん、やり方わかるの？
- 自己破産に関する法律がわからない
- 自己破産の手順がわからない
- 必要な書類やそれらの作成方法がわからない
だからおとなしく、債務整理はプロにまかせるしかないって。
費用が用意出来ないときの対処法
借金でいっぱいいっぱいになって債務整理をするわけですから、弁護士費用を用意できない方が多いと思います。
その場合の対処法を紹介します。
とにかく安い事務所を選ぶ
債務整理で借金を減らしても、弁護士費用がかさんだら意味がないよね。
いくつかの事務所から見積りをもらって一番安いところにするのがおすすめかな！
弁護士事務所に積み立てる（分割払い）
弁護士事務所側もそれを理解した上で、分割払いに応じていることが多いんだよ！
おすすめなのは、弁護士事務所に費用を積み立てることかな。
弁護士に債務整理を依頼すると、貸主たちに「受任通知」というものが送付されます。
それを受け取ったあとは、本人に対して直接取り立てをすることが出来なくなります(貸金業法第21条)。
返済もストップ出来ますので、その間に浮いたお金を弁護士事務所に積み立てていきましょう。
費用が貯まり次第、正式に手続き開始となります。
債務整理をしたくてもお金がない場合には、その旨を正直に伝えてみましょう。
事務所側から良い提案をしてくれるかもしれません。
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法テラスを利用する
法テラス(日本司法支援センター)は、国が運営している法律問題の総合解決窓口です。
収入が一定のラインを下回っている方は、弁護士の無料相談が受けられたり、弁護士費用を立て替えてもらうことが出来ます。
詳しくは実際に問い合わせてみるといいでしょう。
【参考】法テラス
弁護士と司法書士、どっちに依頼する？
両者には対応できる業務の範囲や費用に若干の違いがあるから説明していくよ。
任意整理で140万円までならどちらでもいい
ただし、司法書士が対応できるのは借入額が140万円の債権者だけだよ。
| 債権者名 | 借金額 | 弁護士 | 司法書士 |
| A社 | 50万円 | 〇 | 〇 |
| B社 | 100万円 | 〇 | 〇 |
| C社 | 150万円 | 〇 | × |
また、140万円を超えている借入が1件でもあったら司法書士に依頼できない、という意味ではない。
上記の表の通り、「A社とB社は司法書士と弁護士どちらにでも依頼できる」けれど、「C社は140万円を超えているので弁護士にしか依頼できない」という意味だからね。
勘違いしないように。
弁護士に依頼すればなんの問題もないんだけど、司法書士事務所の一部は弁護士事務所より費用を安くしているところがあるんだ。
安いところでは1件2万円というところもあるしね。
実際に司法書士の方に話を聞いたことがあるんだけど「弁護士と違って対応できる業務に限りがあるからこそ、費用を安くして差別化を図っている」といっていたよ。
借金額にもよるけど、両方を比較してみていいと思った方に依頼すればいいんじゃないかな。
個人再生や自己破産は弁護士にかできない
司法書士にできるのは書類作成までなんだ。
例えば、「裁判所での面接」は弁護士なら同席できてその場をサポートしてくれる。
でも司法書士にはそれはできない。だから、個人再生や自己破産の場合はおとなしく弁護士に依頼した方がいいだろうね。
まとめ
| 借金 | 裁判所 | 費用 | |
| 任意整理 | 利息カット | 通さない | 5万×借入数 |
| 個人再生 | 大幅減額 | 通す | 30~50万円程度 |
| 自己破産 | 返済ゼロに | 通す | 40～50万円程度 |
下に行くにつれて強力な手続きとなりますが、その分裁判所や弁護士に支払う費用が高くなっていきます。
また、自己破産は「価値のある財産を持っているか」や「総借金額」によって、裁判所に払う費用が大きく変わりますので注意しましょう。
債務整理は弁護士事務所や司法書士事務所に依頼するのが一般的ですが、その費用を用意できない方は、その旨を正直に伝えましょう。
分割払いに応じてくれる事務所に依頼するのがおすすめです。
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