個人再生の2回目で住宅ローンはどうなる？住宅ローンが影響するケース

前にも個人再生で借金を減らしてなんとか完済したのに…。

ただし、どんなケースでもできるってわけでもない。

個人再生後の返済がうまくいかなかった場合に、2回目の個人再生をするための条件を詳しく解説していくね。

これは「債権者の半数以上が同意するのであれば、何回目であろうと問題なくできる」だね。

給与所得者等再生になると、どのような変化があったか覚えてる？

2回連続で給与所得者等再生をするためには、前回の手続きから7年が経過している必要があったね。

その場合、自己破産など、他の債務整理で借金問題を解決していくことになるね。

両者の違いや特徴を簡単に表にしてみたよ。

先生、「大多数の人が小規模個人再生を選択する」といいましたが、それには何か理由があるんですか？

小規模個人再生と給与所得者等再生では、「借金をどこまで減らすか」の算出の仕方がことなるんだ。

算出方法の違いを以下にまとめるよ。

債権者数もそうだし、反対した人たちの借金合計が総額の半分を超えてもいけない。

ちょっとわかりにくいから具体例をあげよう。

仮にさいむくんに500万円の借金があって、個人再生をすることになったとするよ。

そして、給与所得者等再生になれば、債権者たちはより多くのお金が回収できると。

債権者たちが反対しない理由はなんなんですか？だって実際、90％以上の割合で小規模個人再生になるわけでしょう？

これは、「小規模個人再生ができなかった人が仕方なく選択するもの」というイメージを持ってもらっても問題ないかな。

だって、より借金が多く減る小規模個人再生を選択しない理由はないからね。

でも、給与所得者等再生にはそれが必要ない。

つまり、債権者たちの意見を無視して、自らの移行で強制的に借金を減らすことができるんだ。

こりゃ小規模個人再生より金額が高くなるわけだ。

正確にいうと、手続きが失敗した場合にはすぐに再トライできるけれど、手続きが認められてしまったなら、次回は7年後以降ってこと。

さっきも説明したけれど、小規模個人再生であれば、債権者の半数以上の同意さえあれば、いつでも2回目の手続きができるんだ。

この辺はややこしくなりそうだから、次の「2回目の個人再生をする場合」で説明していくよ！

しかし、給与所得者等再生はそれがさらに厳しく「継続的収入の変動幅が小さいと見込まれること(民事再生法221条)」という条件が追加される。

そのため、サラリーマンや公務員など、給料という形で安定した収入を得ている状態がベスト。

個人事業主やフリーターなどの方は、これまでの収入が安定しているかや、勤続期間がどのくらいなのか、が考慮されるよ。

給与所得者等再生の場合は、前回の自己破産から7年以上空ける必要がある。

これは「前回が給与所得者等再生なら7年空いていればできる」でも話したよね。まとめるとこんな感じ。

ただ、個人再生をする人のほとんどが小規模個人再生だから、あまり気になくても大丈夫だよ。

給与所得者等再生を利用できるんだよ。

一度借金を減額してもらったのにもかかわらずその返済がうまくいかなかったわけだからね。

裁判所を納得させられるだけの現実的な再生計画案をつくるために、1回目よりも手続きに時間がかかることを覚悟しておこう。

だからこそ、個人再生の経験が豊富な弁護士に依頼して再生計画案をつくってもらうべきだよ。

『①小規模個人再生：基本的にはこちら』でも話した通り、半数以上の債権者に反対されると小規模個人再生ができない決まりになっている。

その場合には、給与所得者等再生を選ぶことになるね。

2回目の手続きの対象になるのは、再生前の元金からすでに返済した額を引いた残りの金額なんだ。

たとえば、1回目の個人再生で元金500万円を100万円に減額できたとしよう。

すでに80万円を返済していたら、元の元金500万円から返済した80万円を差し引いた金額、つまり、420万円が2回目の個人再生の対象になるってことなんだよ。

当然、途中で事情が変わって返済ができなくなってしまった場合はどうなるんですか？

個人再生は原則で3年、裁判所が認めた人は5年で借金を返済していく手続きだよね。実は、これを2年間延長することができるんだよ。

3年返済の予定だった人は5年、5年予定だった人は7年に延長できるんだ。支払期間が伸びれば、月々の返済額も減ることになるでしょう？

以下の4つをすべて満たしている場合、残りの返済を免除することができるんだよ。

だから、弁護士に相談してみて、ハードシップ免責を使うのが難しいという判断が出た場合には、自己破産して借金をゼロにしてしまおう。

自己破産というワードは、さいむくんも一度くらいは聞いたことあるんじゃない？

簡単にいうと、「裁判所を通じて借金をゼロにしてしまう」手続きなんだ。

自身が所有している価値の高い財産をすべて失うことになる代わりに、抱えている借金がゼロになるんだ。

個人再生中に返済が行き詰ってしまった人は、自己破産の必要性も含めて、弁護士に相談した方がいいね。

自己破産についてもっと詳しく知りたい人は、下記の記事もチェックしてみてね！

この不服申し立てを、専門用語で『即時抗告(そくじこうこく)』と呼ぶよ。

より確実に認めてもらうために計画を練り直してふたたび個人再生を申し立てるというのもひとつの手だ。

ただし、その際は申し立てる度に弁護士費用がかかってしまう点は要注意。

個人再生の費用相場は50万円以上ととても高いから、本当に個人再生で解決するべきなのかよく検討しないといけないよ。

だから、住宅ローンがある間は、再生計画案が全部終わっていないことになる。

再生計画案が終わっていないのに払えなくなったってなると個人再生がなかったことになってしまう。つまり、減額した借金が戻ってしまうんだ。

民事再生法190条1項ではこのようになってるよ。

２回目の個人再生するときにも１回目の個人再生で払ってきた分を裁判所は考えて、今後の返済額を考えてくれるよ。

実際には債権者が「もう完済したよ」ってことにしてくれることもあるんだ。

そうすると２回目の個人再生しようとしたときももう借金がないってことになるから住宅ローンだけを個人再生することになるよ。

そうしたことを考えると法律の専門家である弁護士に相談した方がいいよね。

住宅ローンの返済が終わってるなら再生計画案のすべてが終わったことになってるよ。

だから、なにも問題ないよ。マイホームを手放す必要もない。

ただ、２回目の個人再生だから裁判所が厳しいチェックをしたりするよ。