個人再生は個人事業主や自営業でも可能！注意すべきポイントを総まとめ

個人再生をしたいけど、家族に迷惑がかからないか心配だなぁ。

ただし、サラリーマンが個人再生をする場合とは違って、個人事業主が個人再生をするためにはいくつか注意しなければならないポイントがある。

今日はその点について説明をしていくね！

個人再生とは、裁判所に対して申立てをして、借金の大幅な減額を認めてもらい、これを原則的に３年かけて返済していく手続きのことだ。

個人再生には、①小規模個人再生(しょうきぼこじんさいせい)と②給与所得者等再生(きゅうよしょとくしゃとうさいせい)の2つがある。違いはこんな感じ。

だから、個人事業主の人が個人再生をする場合にも、小規模個人再生を選択することをおすすめするよ。

さっき言った通り個人再生は、減額された借金を原則3年で完済しないといけない。

借金がどのくらい減額されるのかについては、3つの基準があるんだよ。

それでは次に個人事業主が個人再生をするメリットについて説明していくね！

この点、自己破産の場合であれば、破産によって従来の契約関係を全て解除したり、保有している財産を全て手放すなどの必要が生じる。

契約を全て解除されたり事業用の設備も失うとなると、事業を継続することはほとんど不可能といえるよね。

これに対し、個人再生の場合であれば財産を手放す必要がないから、これまで通りに事業を継続しながら借金の完済を目指すことができるんだ。

さっき言った通り、小規模個人再生でも弁済額が決まる基準は、①最低弁済額基準、②清算価値保障基準の２通りがあるんだけど、②はちょっと複雑だから、今日は①について紹介するよ。

①の最低弁済額基準は、減額の幅がある程度決められているんだ。

任意整理の場合にはあくまで今後の利息をカットできるに止まるから、ここまで大きな減額を期待することはできませんね。

こちらも自己破産の場合にはリース契約も解除しなければいけない。

これに対して、 個人再生の場合には「別除権協定(べっとけんきょうてい)」という制度を利用することによって 、リース契約を継続することができるんだ。

リース会社との間で、リース契約の合意をして、裁判所の許可が得られれば、リース契約はそのまま継続できるよ。

これも、自己破産では持ち家は没収の対象になるし、ローンが残っているとローン会社に担保として取り上げられたりしてしまう。

でも、個人再生の場合には、「住宅ローン特約」によって自宅を手放さずに済む。

まだローンを完済していない場合であっても、原則として、住居兼店舗を従来通りに使い続けることができるんだ。

これに対し自己破産の場合には、例えば建築業や質屋、生命保険募集人、中小企業診断士、弁護士など実に様々な資格が制限されることになるんだ。

資格を使って独立開業してるという人にとっては、手続中もその資格を使って仕事をすることができるというのは大きなメリットといえるよね。

個人再生という手続きでは、借金の原因を問われないんだ。

これに対して自己破産だと、借金をつくった原因がギャンブルや浪費の場合は、手続きが認められない可能性があるんだよ。

どんな理由で借金を作ったとしても、減額が見込めるのは個人再生のメリットだね。

5千万円を超えた負債がある場合には、個人再生ではなく先ほど紹介した通常民事再生を利用することになるから注意してね。

ちなみに、負債総額の5,000万円に含まれるものには、こんなお金があるんだ。

個人事業主・自営業者の場合は、単純に借金だけではないんだね。

だから再生計画を作成するにあたって、安定した収入が継続的に見込まれることも条件の一つとなる。

個人再生のルールをまとめた民事再生法では、次のように決められているよ。

現在では、銀行やサラ金などが反対意見を出すことはほとんどないと言われている。

これは小規模個人再生を認めることによって自己破産され債権の回収が不可能になることを防ぐためでもあるんだ。

だけど、個人間での融資をしていた場合などには債権者からの反対意見が出る可能性があるので、事前に前もって協議をするようにしておこう。

個人事業主や自営業者が個人再生するにあたって何か注意すべきポイントはありますか？

もしも事業継続をするつもりがないのなら、自己破産をしたりした方が良いケースもあるからだ。

それに忘れちゃいけないのが、信用情報に5~7年記録が残ってしまうことだね。

借り入れの審査をする際に、信用情報を参照するんだけど、個人再生をしたことは記録に残る。

そうなると、例えば銀行から融資を受けたり、資金繰りは厳しくなるよ。

もし自分一人での意思決定に不安があるんだったら、弁護士と相談してシュミレーションしながら決定した方がいいだろう。

個人再生をする際、買掛金と売掛金の扱いについては特に注意が必要で、一歩間違えると個人再生手続に失敗してしまうことにもなりかねないんだ。

個人再生の申立てをした後、個人再生開始決定がなされるまでの間に、事業継続に不可欠な原材料費を購入する場合でさえ、裁判所の許可を得て行う必要があるんだ。

それに、個人再生の返済額が決まる基準には、今ある財産がいくらなのかによっても左右される。

例えば、売掛金を含むかどうかでも返済額は変わるんだ。

買掛金と売掛金は、個人事業主や自営業者の個人再生手続きにおいて最も問題となる部分と言っても過言ではない。

だから、しっかりと帳簿などを管理した上で弁護士と相談するようにしよう。

かといって、自分が支払えないせいで取引先に迷惑がかかってしまうのは避けたいよね…。

特に今後も事業を続けるのならなおさらのこと。

そういった場合のために、特別なケースにおいて取引先からの仕入れ分などの買掛金だけを優先して支払うことが民事再生法で認められているんだよ！

たしかに、小さい会社と取引をしているような場合には、自分が買掛金を払えないだけで向こう側も倒産の危機に立たされるかもしれない。

1人の個人再生で周りまで被害が受けないように、うまく調整されているんですね。

個人再生は原則として3年、長くて5年かけて債務の残額を返済していく手続き。

だけど、3年後まできちんと収益化できるかどうかの判断はかなり難しい。

個人事業主の性質上、毎月安定した収益を出すことまでは求められないけれど、 少なくとも3ヶ月に1度程度は再生計画通りの金額を返済に充てられるビジネスプランを組んでおこう。

だけど、リース契約の中には利用者が個人再生手続きに入った場合にはリース契約を解除するという条項が設けられている場合があるんだ。

このような場合、当事者の契約よりも法律の方が優先されるからそのような契約は無効になるんだけどね。

ただし、高額な資産を持っている場合には返済額が増える可能性があるから注意しないといけないよ。

特に個人事業主の人の場合は、車や事業用の資材など、高額な資産を持っている可能性も高い。

事前に自分名義の財産の評価額に関しては弁護士にしっかりと確認しておこう！

ただし、債権者の半数以上から不同意の意見が出されると小規模個人再生ができなくなってしまうんだ。

ただし、個人事業主のように取引先が複数あってそこからも借入があるような場合には事情がわからずに反対されてしまう可能性もあるのさ。

そうなってしまったら減額幅が大きく減ってしまうから、事前に弁護士などを通して債権者と話し合っておくのはひとつの手だね！

税金を滞納していると、給料を差し押さえられてしまう可能性がある。

個人再生では、再生計画案を履行できるだけの安定した収入が求められる。

だから、給料を差し押さえられるとなると、裁判所に返済能力がないとみなされてしまうんだ。

しかも税金を滞納した場合の給料の差し押さえは早くて、督促状が送られてから最短で10日しかないんだ(国税徴収法第47条第1項第1号)。

個人再生前に、特定の債権者にだけ返済するのは偏頗弁済として禁止されているんだけど、税金なら偏頗弁済にはならない(民事再生法第122条)。

完納が難しいなら、滞納している分の分割払いなどを税務署に相談しよう。

相談すれば、滞納している分の分割払いや支払い期限の延長などを認めてくれるかもしれないよ。

もし滞納していない場合でも、税金の支払いも考慮した上で今後返済していけるかどうかを
検討しないといけないよ。

個人再生を利用するなら、事業を継続していくことになるよね。

継続できなければ収入はなくなり、個人再生はできないじゃない？

だから、取引先の理解や従業員の協力が必要なんだ。

特に取引先は、取引を打ち切られるかもしれないからね。

万が一打ち切られても、事業を継続していけるかは検討しないといけないよ。

そしたらさっさと手続きを済ませて、また銀行から融資を受けて出直しだ！

ただし、個人事業主の個人再生では、サラリーマンと異なる点が多々あるよね。

売掛金・買掛金の扱いや、債権者の数も多い。

だから、個人事業主や自営業者の個人再生は弁護士に相談するのがおすすめなんだ！

ただし、手続きには時間と費用がかかるし、一歩間違うと再生許可が下りずに投下したコストがすべて無駄になってしまうリスクもある。

特に個人事業主や自営業者の場合には、債権者の数が多く買掛金や売掛金の扱いが難しいなど、一般の人に比べて注意しなければならない点が多々あるんだ。

これは、受任通知が債権者に送られるおかげだね。

受任通知を受け取った債権者は、借主から直接取り立てられなくなるんだよ。

返済と弁護士費用ダブルで用意しなくていいのはありがたい！

「負債総額が5,000万円以下であること」でも解説したように、負債額の上限5000万円には様々なお金が含まれるんだ。

金融機関などからの借り入れが5000万円を超えていなくても、総額で超えていたら個人再生はできない。

それに負債総額が5000万円以下でも、減額後に返済できる見込みがなかったら個人再生は厳しいんだ。

事業を継続できるからって必ず個人再生がおすすめとはかぎらないので、まずは弁護士の無料相談を利用してみよう。

「負債を整理しながら事業を継続したいけどどうすればいい？」といった相談からでも大丈夫だよ。