住民税を払わない人はどうなる？滞納から差押えの流れ

役所から「住民税を支払っていないので差し押さえる」っていう通知が届いたんです！

そのまま放置していると確実に不利な状況になるから、強制的な回収を回避するために全力を尽くすことをおすすめするよ。

ある意味では「生きているだけでも課せられる税金」だから、払わないという選択肢は存在しないと考えておこう。

これは、地方税法という法律で定められた手続きで、役所には督促状を発する義務があるんだ。

すぐにアクションを起こせばひどい事態にはならないよ。

だけど、実際には何度か「催告状」を送って納税するように求めてくるよ。

だけど、自治体は営利団体じゃないし、裁判所も「納税者の生活を壊すような徴収はできる限り避けるべき」と判断している。

だから、通常はできるだけ任意の納税を求めるために何度か催告状を送ってくるんだ。

差押えは強制手続きだから、前もって「差し押さえます」という連絡もなしでいきなり預貯金や給料が差し押さえられちゃうんだ。

いきなり銀行口座が使えなくなったりするけど、そうなったらもう手遅れだね。

住民税の時効は5年だけど、5年が経過するまでにかならず督促・催告・財産調査で時効がリセットされてしまうんだ。

だから、5年もほったらかしにして時効が成立する可能性なんてゼロなんだ。

別の自治体に引っ越しても、住民票の異動や所得税の納税など、さまざまな情報から足取りがつかまれてしまう。踏み倒しは不可能だと考えておこう。

どう考えても現実的に支払いなんてできないときは、借金みたいに「債務整理」できないんですか？

どんな不利益が起きるのかを知っておこう。

借金の遅延損害金みたいなものだね。

サラリーマンで住民税を天引きしてくれていない会社で働いているなら、会社に調査が入って給料日や給与額が知られてしまう。

すると会社の人には「あぁ、◯◯さんは住民税を滞納しているな」とバレてしまうよ。

住民税をはじめとした税金の滞納でブラックリストに登録されることもない。

でも、たびたび調査が入っていたり、その口座が差押えられたりしていると、その銀行でローン契約を結ぶときに不利になるかもしれないね。

ただし、状況次第では各種の減免・救済措置を利用できるかもしれないから、自治体のホームページで調べてみよう。

ただし、すでに納期限を過ぎているものは対象外とする自治体が多いのでよく調べて早めの対策を講じるように気をつけよう。

ただし、担保の提供や通常よりも軽減された延滞金の加算を受けることは理解しておこう。

対象の基準や猶予期間などは自治体によって異なるから、利用できそうなら役所の税務窓口に相談してみるといいね。

生活保護の対象になると、その後は住民税が課税されないんだ。

しかも、過去の滞納分は「執行停止」の扱いになって、3年が過ぎると納付義務も消えるよ。

生活保護を受給するには自治体の調査をクリアしないといけないし、車をもてないなどの不便もある。

もちろん、基準以上の収入があるのに生活保護を受給すれば詐欺になるから、思いつきで試してみるような解決策ではないよ。

もし、借金の返済が生活を圧迫しているなら、債務整理で借金返済の負担を軽くしたほうがいいかもしれない。

でも、月々の返済額が大幅に減ったり、返済をしなくてよくなったりすれば、納税に対して前向きになれるんじゃないかな？

住民税の滞納があることを自治体の窓口で相談すれば、無理のない納税計画を提案してくれることもある。

とつぜんの差押えを避けるには「まず納税の意思を示すこと」が大切だよ。

差押えを避ける簡単な方法は「納税すること」だけど、お金の事情からそうはいかないケースも多いよね。

それなら、住民税の減免・猶予といった措置を受けるか、借金を整理して生活を立て直し、納税するための余裕を作ったほうが賢いよ。