時効の援用とは｜条件や費用・手続き方法などわかりやすく解説

怪しいニオイがぷんぷんするんですけど、合法なんですか？

権利は自ら勝ち取りに動くべきものであり、権利を自ら行使する気のない者まで保護する必要はない。

いいかえるなら、「借金を返済してほしいなら自ら請求に動くべきで、請求権をもったままずっと行使しないなら、請求権を失っても仕方ない」というのが法律の考え方なんだ。

だから、時効の援用が認められているんだね。

時効の援用は注意点が多いからね。

弁護士に手続きを依頼すれば、これらのリスクを負うことなく、返済義務をなくせる可能性が高まるんだ。

だから確実に時効を援用するためにも、手続きは弁護士に依頼するのが一般的なんだね。

時効の完成を阻止するため、最後の返済期限から5年以上経過しているのがわかっていながら、請求してくる業者が少なからずいるからね。

借金を返済してもらえなくなって、損をするんだ。

だから、是が非でも阻止して、返済してもらいたいのが業者の本音かもしれないね。

もし返済を求められると、こんなリスクがある。

時効が成立しそうだったら、すぐ弁護士に相談してね。

厳密にいうと、「返済を要求できると債権者が知ったときから5年」だよ。

詳しくは「①返済期限を確認する」でも解説するよ。

もし自分の知らないところで裁判を起こされて判決が確定でもすれば、時効はリセット。

ゼロから数え直しになってしまうからね。

次に紹介する「5年間借金があることを認めていない」って条件があてはまらなくなってしまうからね。

借金があることを5年間否定し続ければOKってわけじゃないから注意してね。

例えば、こんな例も債務の承認にあたるんだ。

だから、時効が成立しているか不安でも、債権者に直接連絡するのはNGなんですね。

いってしまえば、時効の援用を宣言する手紙を債権者に送るだけだからね。

費用の内訳はざっくりこんな感じだよ。

あくまで相場だから、詳細は法律事務所によって違うけどね。

自分でやる場合に比べると10倍以上の費用が必要だけど、確実に返済義務をなくせて、借金を気にしない生活も手に入るなら、結構安く感じられるんじゃないかな。

請求書でも確認できるし、紛失してしまっているなら信用情報からも確認できるよ。

通知書を作成して債権者に送らないと時効の効果は認められないからね。

ただ、時効の援用を宣言するといっても「時効を援用する！」とだけ書くんじゃダメなんだ。

次のポイントを盛り込んだ通知書でないといけないよ。

内容証明郵便は、「いつ」「だれが」「だれに」「どんな内容の」郵便を送ったかを証明してくれる郵便局のサービスだったね。

でも内容証明だけでは、配達した記録は証明してくれないから、一緒に配達証明もつけよう。

相手は「そんなの受け取ってない」と言い訳できなくなるから、確実に時効を援用できるよ。

次は、時効援用のメリットとデメリットについて解説するよ。

今まで通りの生活を続けながら、手続きを進められるんだ。

同じように返済義務をなくせる手続きには自己破産があるけど、自己破産では借金の回収のため、一定以上の財産が処分されてしまう。

借金回収のためとはいえ財産を没収されてしまったら、生活に影響が出るかもしれないよね。

さっきの自己破産と比較して、時効援用の費用相場を見てみよう。

これは、連帯保証人の借金が、借りた本人の借金の成立・変更・消滅に従う性質をもっているからなんだ。

だから、借りた本人が時効を援用すれば、必然的に連帯保証人の返済義務もなくなる。

連帯保証人に余計な負担をかけずにすむんだね。

でも中には、返済期限から5年以上経っていても、実は時効を迎えていない場合があるんだよ。

これは、時効のカウントが停止したり、更新(リセット)したりするケースがあるからなんだ。

例えばこんな場合。詳しくは「時効が停止・更新されていないか確認する」でも解説するね。

時効援用の記録が信用情報に残り、ブラックリストになるケースがあるからね。

ブラックリストになるってのは簡単にいえば、返済能力がないとされて申し込みの審査に通らない状態だ。

信用情報にはこれまでの返済状況が記録されているから、審査では返済能力の目安に利用されているんだよ。

信用情報を管理している信用情報機関によっては、手続き後5年間、記録が残るところがあるんだね。

時効の援用とブラックリストについてはこちらの記事でも解説しているから、参考にしてね。

けれどもし失敗した場合には、督促が再開される可能性があるんだ。

時効を援用するときに債権者に送る通知書に、差出人の連絡先を記載しないといけないからね。

手続きが成功すれば取り立てられる心配はないけど、失敗すれば、自分の連絡先をバラしてしまうことになるんだ。

失敗したら引き続き弁護士に依頼して、債務整理を行う人が多いよ。

ここでは2つ解説するよ。

このステップをクリアできないことには、時効の援用に向けた一歩が踏み出せないからね。

時効を迎えたかの確認方法には、請求書の日付から確認する方法と、信用情報を取り寄せる方法の2種類があったね。

もし確認する方法がわからないって場合には、ぜひ弁護士の無料相談を利用してみてね。

もし停止・更新されていたら、その後最長で5年間、時効の援用ができなくなるからね。

期間内に誰も反対意見をいわず、それ以上争えなくなった場合に、判決は確定するんだよ。

確定すると、時効は更新されて、数え直しになるんだね。

弁護士に依頼したって失敗するかもしれないし、自分でやった方が安上がりだし。

自力で調べようとすると、債権者に連絡してしまい、時効が更新されるリスクを負う。

だから、弁護士に依頼して調べてもらうほうが安全なんだ。

時効援用通知書は「②時効援用通知書を作成する」で紹介したように、契約が特定できる情報を盛り込むなどのポイントを踏まえて作成しなくてはいけないんだ。

自分で作成した通知書に不備があれば、時効の援用は認められず、督促が再開されるおそれがあるよ。

でも最初から弁護士に手続きを依頼していると、万が一失敗した場合でも、そのまま債務整理を依頼できるんだ。

債務整理は、債権者との交渉や裁判所の許可で、借金を減額・免除できる手続きだったね。

時効援用に失敗したあとでイチから弁護士を探すのは大変だから、最初から依頼しておくと安心なんじゃないかな。

時効の援用に反対する債権者がもし裁判を起こした場合でも、引き続き弁護士に対応してもらえるよ。