これって、いつまで続くのかな?
口座の差し押さえは、その時点の残高に対してのみ行われるはず。
だけど、借金を完済しない限りはまた何度でも差し押さえを受ける可能性があるね。
このまま放っておくのは危険だから、借金問題に詳しい先生のところに話を聞きに行った方がいいよ!
借金の滞納を続けていると、債権者(貸金業者などのお金を貸している側)が裁判を起こし、口座残高などが差し押さえられる可能性があります。
口座の差し押さえとは、その時点の口座残高がすべて借金の穴埋めのために回収されてしまうこと。
口座残高をすべて回収されたあとも滞納している借金が完済できていない場合には、繰り返し差し押さえを受ける可能性があります。
この記事では、以下の3点を中心に差し押さえについて詳しく解説していきます。
- 銀行口座の差し押さえとは
- 口座が差し押さえを受けた際の対処法
- 口座の差し押さえを避けるために取れる行動
借金を長期間滞納していると、「差し押さえ」となり、給料口座の中にあるお金が強制的に引き落とされてしまいます。
そして、一度の引き落としで完済できなければ、二度目の差し押さえが行われる可能性が出てきます。
大切なのは、次の差し押さえを阻止すること。すぐに弁護士に無料相談しましょう。
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口座の差し押さえ解除にかかる日数は?解除はできる?
結論からいうと、口座の差し押さえというのは1度きりで終わる。
そして、差し押さえを解除して、すでに差し押さえられたお金を返してもらうというのは難しい。
だけど、借金を完済しない限りはふたたび差し押さえを受ける可能性があるから注意してね。
銀行口座の差し押さえは1度きり
差し押さえをするためには裁判所に申し立てをする必要があるんだ。
だけど、1度の申し立てにつき差し押さえができるのは1回だけなんだよ。
つまり、口座差し押さえの対象になるのは、その時点での口座残高のみってわけ。
口座の差し押さえと聞くと、『口座がもう使えなくなるのでは』『今後振り込まれたお金はすべて回収されるのでは』と勘違いする人もいるけど、そんなことはないのさ。
口座が差し押さえられても、引き続き入金や引き出しなどの口座に関する処理はできる。
給料も引き続きその口座に振り込まれるよ。
ただし、口座の差し押さえを受けたということは、今後は給料の一部が差し押さえを受けて回収される可能性も高いから油断はできないよ。
滞納している借金・税金を完済すれば解除される
早急に対処しなくてはいけない。
逆にいえば、滞納している借金や税金を完済さえすれば今後差し押さえを受ける恐れはなくなるよ。
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口座の差し押さえは通知がされないので解除の手続きは難しい
なぜなら、口座の差し押さえは事前の通知がなく行われるものだからね。
債権者は借金を回収するために裁判所に差し押さえを申し立てる。
わざわざ親切に、『この日に差し押さえをするよ〜』と知らせて、引き落とされちゃったりしたらせっかくの苦労が水の泡だよね。
だから、差し押さえをされるタイミングというのは債務者(お金を借りている側)は知らされないんだ。
「正当な理由がなければ差し押さえられた残高を取り戻すのは難しい」でも解説するけど、仮に差し押さえにすぐ気づいて、解除を申し立てたとしても、正当な理由がなければ、一度差し押さえられたお金を返してもらうことはできない。
ただし、差し押さえをされるまでには、何度も督促状が届いたり、裁判所から支払督促などといった書類が届くケースも多い。
実際には滞納してすぐに差し押さえらるわけではないから、差し押さえを受ける前にできる対処しておくのが大切だよ。
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税金の場合は納税すればその日に返金される可能性がある
財産調査で発見された滞納者の財産を差し押さえます。差し押さえを行なった場合、滞納者やその財産の利害関係者(会社、金融機関、不動産の抵当権者など)に「差押通知書」を送付します。
ただし、差し押さえの対象となった市税および納付日までの延滞金を全額納付すれば、差し押さえは解除になります。
【引用:税金を滞納するとどうなるの? – 羽村市】
税金の差し押さえは、通常の消費者金融などの借金を滞納した場合に比べて早めに行われる傾向があるんだ。
もしも税金の滞納が原因で差し押さえを受けた場合には、早急に住んでいる地域の役所などに相談してね。
差し押さえが解除されているか不安な場合は債権者に問い合わせよう
滞納している金額をすべて返済すれば差し押さえは解除されるよ。
ただし、差し押さえを受けるほど滞納している場合は、遅延損害金や利息などの発生によって借金の総額が把握しづらくなっている可能性が高い。
滞納分をきちんと完済できているか判断するのは難しいから、必ず債権者に問い合わせて支払うべき金額を確認しておこう。
差し押さえが解除してもらえたかどうかの確認も、債権者に直接たずねるのが確実だよ。
また、滞納分を支払った際の領収書などは必ず保管しておいてね。
そもそも銀行口座の差し押さえとは?
差し押さえとは債権者が借金を強制的に回収する手続きのこと
消費者金融などの債権者は、支払いにに応じてくれない場合には裁判所に訴えて強制的に借金を回収しても良いと民事執行法によって決められているんだ。
債権者が差し押さえをするためには、裁判所に訴えて『債務名義(さいむめいぎ)』という書類を取得する必要がある。
債務名義があれば、債権者は銀行にお願いして残高を強制的に回収できるってわけさ。
口座差し押さえと口座凍結の違い
口座の差し押さえは、その時点での口座残高が回収されるだけの手続き。
だから、一度口座の差し押さえを受けてもその口座自体は引き続き使えるのさ。
それに対して、口座凍結は引き落としや振り込みなど、口座に関する操作が一切できなくなってしまう処置のことだね。
口座凍結 | 口座差し押さえ | |
どういう時に? | 銀行からの借金(カードローン)を滞納した場合 | 税金や銀行以外からの借金を滞納した場合 |
誰が? | 銀行が凍結を行う | 裁判所の命令で差し押さえが行われる |
どうなる? | 口座が一切つかえなくなる | その時点での口座残高が回収される |
口座は使える? | 滞納分を完済するまで使えない。凍結解除されたあとに強制解約されるケースもある | これまで通り使える |
ただし、どちらにしても残高の引き落としなどができなくて、他のローンなどの滞納につながる可能性も大きい。
口座の差し押さえや凍結を受けた場合には早急な対処が必要だよ。
差し押さえられた口座は引き続き使える
その口座自体はこれまで通り使えるし、給料の振り込みなども問題なく行われるよ。
ただし、一度口座の差し押さえを受けて、まだ滞納分が完済しきれていない場合は、続いて給料の一部が差し押さえられる可能性もあるから要注意だよ。
銀行からの借金を滞納すると口座凍結を受ける
口座の差し押さえは残高が回収されるだけだけど、それに対して口座凍結は残高も引き落とせない。
給料の振り込みや各種料金の引き落としもできないなどリスクがとても大きい。
銀行からのカードローンを滞納してしまいそうな場合は、あらかじめ引き落とし口座を変更しておくなどしておかないと危険だよ。
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口座が差し押さえを受けた際の対処法
まずは誰が差し押さえたのかを特定する
差し押さえをされたこと自体は、通帳記帳をすればわかる。
だけど、通帳には『サシオサエ』としか記載されないから、誰が差し押さえを執行したのかはわからないんだ。
さっきも話したけど、差し押さえは予告なく行われる。
税務署からの督促状や、裁判所からの訴状などが届いていないかどうか、郵便物を今一度確認してみよう。
引っ越した際に住民票を移動していない場合や、借金をした当時とは別の住所に住んでいた場合などは、その住所宛に郵便物が届いている可能性もあるよ。
実家に届いている場合もあるから、確認しておこう。
次の差し押さえを受ける前に弁護士などの専門家に相談する
実は、口座残高の差し押さえは、すぐに債権者に支払われるわけではなく、1週間のあいだは銀行にプールされているんだ。
その間に債権者と交渉したり、裁判所への不服申し立てなどを起こしたりする方法もあるんだ。
ただし、すでに借金を滞納していることは事実なのだから、自分で債権者に交渉をしても聞き入れてもらえない可能性が高い。
迷わずに専門家に依頼しようね。
【参考:税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続 – 国税庁】
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正当な理由がなければ差し押さえられた残高を取り戻すのは難しい
差し押さえが不当だったと主張できる正当な理由がない限り、取り戻すのは不可能だね。
ただし、今後のことを考えるうえで専門家の力を借りる必要はある。
不服申し立ては認められる可能性は低いけれど、まずは差し押さえを受けたら弁護士に相談してね。
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口座差し押さえで生活が苦しいなら「差押禁止債権の範囲変更申立」をする
でも、差し押さえられた口座に入っていたのは生活費すべてだし、このままじゃ生活ができないよ…。
簡単にいうと、『差し押さえられたお金がないと最低限の生活もできないから、一部でもいいから返してください』と裁判所にお願いすることさ。
借金を滞納していたのは悪いこと。
だからといって、差し押さえによって最低限の生活ができなくなる状況まで追い込んではいけないと法律で決められているのさ。
この手続きも法律の知識が必要だから、弁護士などの法律の専門家に相談してね。
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税金の未納による差し押さえはすぐに役所に相談しよう
税金を滞納すると、最短で1~2ヶ月ほどで差し押さえを受ける恐れがある(地方税法)。
だけど、収入が少なかったり、事故や病気などなんらかの事情があったりして、滞納分の支払いが難しい場合には税金の支払い猶予を受けられるんだ。
支払いの猶予を受けた場合には、差し押さえが解除されるのさ。
税金は国民みんなの義務であって、たしかに徴収は厳しい。
だけど、どうしても支払えない場合には助けになる制度もしっかり用意されているから覚えておいてね!
【参考:納税の猶予の効果 – 国税庁】
口座の差し押さえを避けるためにとれる行動とは
差し押さえを避けるためには、事前に行動をするのが大切だよ!
滞納をしている債権者に返済を相談する
通常の借金であれば貸金業者に、税金の滞納であれば役所に相談だね。
まだ滞納が長期にわたっていない段階であれば、しっかりと支払えない事情を伝えれば、少しは支払いを待ってくれたり、分割払いに応じてくれる可能性もあるよ。
債権者に相談するのは、以下の点に注意してね!
- 現時点で支払いができない事情を正直に伝える
- いつまでなら払えるのか具体的な計画を伝える
- 嘘をつかずに真摯に受け答えする
とにかく早めに相談すれば、事情を汲んでくれる可能性もありそうですね!
一括返済する
そのまま放っておくと、いつ差し押さえをされてもおかしくない状態になってしまう。
だから、差し押さえをされないためには借金を一括で支払うのがオススメだよ。
ただし、滞納分と遅延損害金を含めるとかなりの金額になっていて支払いが難しいかもしれない。
そんな時には、恥を忍んで親族などの頼れる人に相談して、お金を貸してもらって返済してしまおう。
このまま放っておけばいずれ財産が差し押さえられて、生活により大きな支障が出てしまう。
だったら周りのひとからお金を借りて解決した方がマシだよ。
親族などであっても、お金の貸し借りをするときはトラブル防止のために借用書を作っておきたいですね!
弁護士に相談して債務整理をする
債務整理とは、法律の力を使って借金を合法的に減額する手続き。おおまかに分けると以下の3つがあるよ。
任意整理 | 債権者と交渉して利息や遅延損害金をカットしてもらう手続き |
個人再生 | 裁判所に申し立てて借金の総額に応じて最大で10分の1にまで減額する手続き |
自己破産 | 裁判所に申し立ててほぼすべての借金の返済義務を帳消しにする手続き |
さらには、その人の状況に応じて選ぶべき債務整理が異なるから、債務整理の専門家である弁護士に相談するのが一番なのさ。
ちなみに、すでに差し押さえを執行された場合でも、個人再生や自己破産であれば差し押さえを解除できるよ!
借金に困ったら、まずは弁護士に相談!覚えておいてね!
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でも大丈夫!専門家に相談することで明るい未来が待っています!
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口座の差し押さえに関してよくある質問
口座の差し押さえの期間は?
銀行口座の差し押さえは1回きりです。
差し押さえを受けた段階で残高に入っているお金のみが対象です。
ただし、口座の差し押さえを受けても滞納している借金が完済できなかった場合は、ふたたび口座の差し押さえを受けたり、給与の一部が差し押さえを受ける可能性もあります。
口座の差し押さえはいつされるの?
ゴトウ日(5と0のつく日)や月末に差し押さえをされる可能性が高いです。
口座残高の差し押さえは、借金の回収のために行われるもの。
そのため、基本的には口座残高が多くなる給料日後を狙って差し押さえが行われると考えられます。
口座の差し押さえは会社にバレる?
口座の差し押さえ自体は会社にバレません。
口座の差し押さえは、口座に入っている残高が回収される手続きなので、その後に入ってくる給料などは問題なく振り込まれます。
ただし、差し押さえを受けた口座の残高だけでは、滞納分の借金が完済できなかった場合には、今後給料の一部が差し押さえを受ける恐れもあります。
給料の差し押さえは、裁判所の通知にしたがい、会社から直接債権者に支払われる形になります。
そのため、給料の差し押さえを受けると会社にはバレてしまいます。
ネット銀行の口座や使っていない口座は差し押さえられない?
差し押さえられる可能性はあります。
自分名義の口座はすべて差し押さえの対象になる可能性があるのです。
債権者に知らせていない口座であっても、第三者からの情報取得という手続きによって債権者は本人名義の口座をすべて調べることができます。
【参考:第三者からの情報取得手続き – 裁判所】
差し押さえを受ける口座はあらかじめわかる?
差し押さえを受ける口座をあらかじめ予測することは不可能です。
さきほど紹介したように、自分名義の口座はすべて差し押さえの対象になりえます。
ただし、借入時に引き落とし先として口座を知らせていた場合は、まずはその口座が差し押さえを受ける可能性が高いです。
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まとめ
- 口座の差し押さえは一度きりだが、借金の完済ができるまでは何度でも差し押さえを受ける可能性はある
- 差し押さえられた口座残高を取り戻すことはほぼ不可能
- 差し押さえを回避するためには、早い段階で司法書士に相談して債務整理を検討するべき
まだ他にも借金もあるし、すぐに弁護士に相談してきます!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。