自己破産したらリストに載る？破産者マップに載る？詳しく解説！

何か嫌がらせを受けたりする可能性もあるし…。そんなリストが存在するのか、先生に聞いてみよう。

なにが問題だったんでしょう。

自己破産制度は、国が認めた借金から開放するための制度だけど、こんな情報を晒されるとほとんどの人は使うことをためらってしまう。

そういった点も含めて、社会問題となったんだ。

そして、2019年頃には存在が世間に知れ渡って、社会問題となったわけだ。

そもそも、破産者マップの情報源というのは、官報(かんぽう)といわれる新聞のようなものなんだ。

だから、さいむくんが知らないのも当然の話だよ。

「破産者マップ」は社会問題化して削除されてたんだけど、最近現れたのが「新・破産者マップ」なんだ。

(旧)破産者マップの問題点を一気に上げると以下のような感じだね。

せっかく借金をなんとかしてもその後も借金したことに苦しめられるなんて、救済になってないですよね。

だから、今後の行く末はわからないというほかないよ。とはいえ、心配に思う人はたくさんいるだろうから、今から解説するね。

破産者マップから2年後の今になって公開されたんですね。

でも、これまで説明したように「破産者マップ」が抱えている問題は多くて削除対応まで至っているから、削除されるのも時間の問題だと思うよ。

実際に、2022年7月に政府の個人情報保護委員会が「新・破産者マップ」に対して、個人情報保護法に基づいて個人情報の記載の停止を求めているんだ。

「破産者マップ」より悪質でなおさら閉鎖に追い込まれる可能性が高いといっていいと思うよ！

また必要に応じて、加害者を逮捕するんだ。

今回の場合でいえば、新・破産者マップの運営者が逮捕される可能性があるんだね。

ただ今回の新・破産者マップは海外で運営されている。

サーバーの管理者に情報提供を求める際に日本の法律が使えないなど問題があって、2023年6月現在、運営者の特定には至っていないよ。

それに、費用を払っても、本当に削除してくれるとはかぎらない。

インターネットや個人情報に強い専門家に相談して、強気に対応するのがいいよ。

例えば、弁護士事務所、違法・有害情報相談センターや個人情報保護委員会が相談先として挙げられるね。

でも、さいむくんが官報のことを知らなかったように、官報の情報を一般の人が知ることはほとんどないんだ。

いまから官報について詳しく説明するね。

国が国民に知らせたい情報が載っているのに、実際には国民はその内容を知らないっていうのは、問題があるんじゃないでしょうか。

こんな借り逃げを許すとお金を貸す側も困るし、お金を貸す人はいなくなっちゃうよね？

だから、債権者が、事前に回収できなくなるお金を把握して被害を抑えるために、官報に情報を載せるんだ。

晒しものみたいになってるイメージがあったので、安心しました。

あくまで情報をデータとして保存しておいているに過ぎないわけだね。

だから、自己破産した特定の人に関して情報と関心をかなり持っている人じゃないと官報から情報を得ることは難しいんだよ。

紙面で買う方法は、販売所が各都道府県に1か所だったり、官報販売サイトでは過去1年分ぐらいしか購入できなかったりと入手方法はかなり制限されているといえるね。

インターネットで買う方法についても、過去30日間分を無料で手に入れるぐらいしかできないから、この方法でも結局制限されているといえるね。

でも、どちらの手段を使う場合であっても、自己破産した人の情報がない場合には総当たりで探す果てしない作業になる。

ただし、バレる場合もあるから、さいむくんの疑問について解説しようか。

さらに見ようとしても、説明してもらったように見る手段は限られている。

これだったら、確かに官報で自己破産がバレることはなさそうですね！

どういう職業の人たちが官報を毎回チェックしているんですか？

どういった仕組みで自己破産したことがバレるんでしょう。

結構いろんな職業が対象となるみたいだから、注意しておきます！

その理由について説明するね。

そういった重要なものを失うくらいだったら、官報に載ってでも、借金から解放された方が確かにいいかもしれません。

官報に載せられるデメリットと自己破産で得られるメリットを比べたら、確かに自己破産をした方がいいのは納得です。

官報に載っても、バレないことがほとんどですし！

借金を放置してもバレるくらいなら、借金をなくしてバレた方がまだマシに思えます。

つまり破産者名簿にのる人は100人中5人いるかどうかってレベル。

自己破産をした人がみんなのるわけではないんだ。

自己破産をする人は、自己破産の手続き開始から自己破産が認められるまでは、法律上、「破産者」という扱いになるんだ。

世の中の職業には、破産者のままだとなれない職業があるんだよ。

例えば、弁護士や司法書士、警備員などがあてはまるよ。

これらの仕事は、自己破産の手続き中や、自己破産が認められないと、就くことができないんだ。

これらの仕事に就くにあたって、就職先や勤務先から破産者ではないことの証明を求められるケースがあるんだね。

役所は破産者名簿を見て、そこに名前が載ってなければ、公的書類「身分証明書」を発行してくれる。

この身分証明書の発行のために、破産者名簿が必要なんだ。

ただ、弁護士や司法書士、警備員などの仕事に就くにあたって、就職先や勤務先が勝手に破産者名簿を確認することはないから安心してね。

もし情報が掲載されていても、決して削除のためのお金は支払わずに、まずは弁護士に相談するようにしよう。

自己破産をした情報は官報にも掲載されるけど、実際に官報をチェックしている人は少ないから、基本的には官報が原因で自己破産がバレることはないと考えていい。

それよりも、自己破産によって得られるメリットのほうが多いはずだから、借金に悩んでいる人は弁護士に相談してみようね！