個人再生で借金を減額できるってネットで見たけど、教育ローンも減額できるのかな…?
今回は、教育ローンを個人再生したときの影響や、過去の個人再生の影響で教育ローンの審査が通らなかったときの対処法を解説するよ。
教育ローンの返済でお困りではありませんか?
実は教育ローンも個人再生で減額することができます。
そこで今回は、教育ローンを個人再生したときの影響や過去の個人再生の影響で教育ローンを利用できなかったときの対処法を紹介します。
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個人再生で減額できる教育ローン・奨学金の違い
借金によってもどの手続きが適しているか異なるから、両者の違いについて説明しようか!
でも、誰がその借金した本人なのか、という点で教育ローンと奨学金は異なるんだ。
教育ローン | 保護者がする借金 |
奨学金 | 学生本人がする借金 |
教育ローンは親などの保護者が返済義務を負い、奨学金の場合には学生本人が返済義務を負うんですね。
教育ローン|保護者の借金
日本政策金融公庫や民間の貸金業者が教育ローン制度を用意しているね。
国の教育ローン
借金する人(返済義務がある人) 保護者 利用条件 一定の世帯収入(所得)以下の場合に利用できる 対象 高校・高専・大学・短大・大学院・専門学校・予備校・デザイン学校 など 限度額 350~450万円 金利 固定金利1.80% 返済期限 最長18年 使用用途 入学金・授業料・受験費用・定期代・一人暮らしの家賃・パソコン購入費 など
奨学金|学生の借金
つまり、学校卒業後には学生自身が借金を返済していく必要があるんだ。
多くの場合、日本学生支援機構で奨学金を借りることになるよ。
日本学生支援機構
借金する人(返済義務がある人) | 学生本人 |
利用条件 | 世帯年収や成績により給与(返済不要)と貸与(返済必要)がある |
対象 | 大学・短大・大学院・専門学校・高専 など |
限度額 | 各種学校区分や方式による |
金利 | 固定金利と利率見直しを選べる 返済時期により金利が異なる |
返済期限 | 返済期限の上限はない 借入額や返済方式により返済回数が変わる |
使用用途 | 入学金・授業料・受験費用・定期代・一人暮らしの家賃・パソコン購入費 など |
【参考:独立行政法人 日本学生支援機構】
教育ローンは個人再生で減額できる!
教育ローンの債務整理の方法として、個人再生・任意整理・自己破産の3つの方法があるんだ。
3つの方法で借金を減額したときどのくらい減額できるか、ざっくり先に紹介しておくね。
教育ローンを年利2%で400万円借りた場合
債務整理の方法 | 減額総額 | 減額率 |
個人再生 | 400万円→100万円 | 75% |
任意整理 | 400万円+約63万円(15年払いの利息)→400万円 | 約14% |
自己破産 | 400万円→0円 | 100% |
任意整理の場合は、交渉内容次第だから、あくまでも目安程度に考えておいてね。
個人再生ならローンの残る自宅を残しながら減額できる
大きく減額できるけど、自己破産と違って、住宅ローン特則という制度を利用すればローンが残っている自宅を残すこともできる。
強いていうなら、裁判所や弁護士費用をあわせると50万円~くらいかかったり、3年で完済できるような返済計画を提出する必要があったりと、ちょっと大変な手続きなんだ。
とはいえ、任意整理の場合利息のカット程度に落ち着くから、借金の総額が大きくなりがちな教育ローンの場合や、自宅を残したい人には個人再生がおすすめだね。
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任意整理だと利息のカットで効果が薄い
裁判所を通さない手続きだから1社あたり2~5万円と費用も安いけど、民間業者しか対応してくれないし、減額効果も利息カットくらいしかないよ。
だから、日本政策金融公庫ではなく、民間業者から教育ローンを借りていて、利息さえカットできれば3~5年で完済できるなら良い方法だね。
だから、他の借金がある場合には他の借金を任意整理して毎月の返済額を減らすのが一番おすすめだね。
自己破産も可能だが一定以上の財産は没収
この自己破産だけが借金の返済義務がなくなる方法なんだ。
でも、手続きによっては99万円以下の現金など生活に必要な財産以外、持ち家まで没収されてしまう。
子どもや家族への影響も考えられるから、本当に返済できなくなった時の最終手段だと考えた方がいいね。
もう返済できないと思っても、弁護士に相談して慎重に決めようね。
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個人再生をすると教育ローンは利用できない?
なぜ、個人再生すると教育ローンを組めなくなるのか、その理由について解説するね。
個人再生をした人は審査が通らない可能性が高い
この信用情報には、過去の個人再生についても記録されるよ。
だから、この信用情報に記録が残っていると、たとえ収入などほかの条件をクリアしていても教育ローンの審査が通らなくなってしまう。
信用情報に記録が残るのは、個人再生だけではなく、任意整理や自己破産も同じように記録が残ってしまうよ。
5~7年経たないと教育ローンを利用できない
だから、一定期間を過ぎて信用情報から個人再生などの記録が消されれば、ローンを組むことができるよ。
情報機関 | 登録期間 | |
株式会社シー・アイ・シー(CIC) | クレジットカード会社が加盟する信用情報機関 | 5年 |
株式会社日本信用情報機構(JICC) | 消費者金融が加盟する信用情報機関 | 5年 |
全国銀行協会(全国銀行個人信用情報センター・KSC) | 銀行や信用金庫、信用保証協会などが加盟する信用情報機関 | 7年 |
個人再生をした人は保証人にもなれない
ローンの審査と同じように保証人の審査も信用情報が参考にされるんだ。
だから、教育ローンの保証人を頼まれたとき、5~7年以内に個人再生をしているなら保証人になることができないよ。
ただし、多くの学生が利用する日本学生支援機構の奨学金の場合には、機関保証制度を利用することによって、保証人は不要なんだ。
この点は後ほど紹介するね!
個人再生をしていない家族なら教育ローンを組むことができる
例えば、夫が個人再生したことがある、という場合には妻名義で教育ローンを組むことができるよ。
個人再生をしていない家族であれば、信用情報にも傷がついてないから、教育ローンを組むことができるんだ。
配偶者が働くなどしてフォローは必要かもしれないですね。
ちょっと待って!個人再生をしたときの影響
- 5~7年クレジットカード・ローンは利用できない
- 保証人に借金の請求がいく
- ローンが残る車は引き揚げられる可能性がある
- 住宅ローン特則を利用すると住宅ローンの返済は残る
- 仕事や学業に影響はない
個人再生すると5~7年クレジットカード・ローンは利用できない
ローンだけじゃなく、クレジットカードも同じように信用情報で審査されるから、クレジットカードの審査も通らない。
つまり、個人再生後には、ローンやクレジットカードなど借金に繋がるようなことのほとんどができないんだ。
個人再生すると保証人に借金の請求がいく
つまり、金融機関やクレジットカード会社から保証人に「借金分の金額を支払え」って請求がいくことになる。
家族が保証人になってるような場合は注意が必要だよ。
個人再生では全ての債務が整理の対象になって、保証人に迷惑をかけてしまうことを避けられないんだ。
どうしても保証人に迷惑をかけたくない場合は、整理対象が選べる任意整理の方がおすすめだね。
ローンが残る車は引き揚げられる可能性がある
自動車などを購入するときの契約の中には、「ローンの返済ができなければ、自動車を返してもらいます」という内容が入れられることがある。
そんな内容が入っていると、個人再生でローンの返済ができなくなれば、車を引き揚げられてしまうことになる。
住宅ローン特則を利用すると住宅ローンの返済は残る
住宅ローン特則は、個人再生で整理する借金から住宅ローンを除外するものだから、住宅ローンの支払義務は残ってしまう。
つまり、個人再生で減額して決まった毎月の返済額と、今まで通りの住宅ローンの返済の両方をしていく必要があるよ。
仕事や学業に影響はない
でも、個人再生ならそんな心配が必要ない。個人再生なら、学業はもちろん、資格の制限もないから仕事への影響もないよ。
教育ローンを利用できないときの対処法|奨学金を利用する
日本学生支援機構の調査によると、大学生の約半数が奨学金を利用しているんだ。
奨学金なら両親の信用情報は関係ない
だから、両親の信用情報を参考にすることもないし、過去に個人再生をしていたとしてもまったく問題がない。
事故情報があると奨学金の連帯保証人にはなれない
信用情報に過去の個人再生など債務整理の記録(事故情報)があると、連帯保証人にはなることができないんだ。
人的保証を用意できないときには機関保証を利用する
日本学生支援機構の調査によると、約55%が機関保証を選択しているんだ。
以下からは、人的保証と機関保証の違いなどについて解説していくよ!
【参照】機関保証制度の運用状況について – 日本学生支援機構
人的保証とは
誰かに「保証」「人」になってもらうから人的保証なんだ。多くの場合、両親や兄妹、叔父叔母になってもらうことが多いよ。
だから、より重い責任があるのが連帯保証人って覚えておけば大丈夫だよ。
連帯保証人と保証人の違いについては、リンクを貼っておくから良かったら見てね!
機関保証とは
この機関保証を利用すれば、両親や家族に保証人になってもらうことなく、奨学金を利用できるよ。
それにもし奨学金の返済ができなかったときには、機関保証をしてもらった保証機関が一括で返済してくれる。
保証機関が返済した場合には、今後奨学金を借りた先ではなく、保証機関に肩代わりしてもらった金額を返済していくことになる。
だから、仮に保証機関が返済してくれても返済義務がなくなるわけじゃないから注意してね。
奨学金なら返済が難しい場合も返済の猶予制度などがある
この返済を待ってもらう制度を返還期限猶予(へんさいきげんゆうよ)というよ。
奨学金の返済が厳しい場合に利用できる方法をかんたんに表でまとめておくね!
日本奨学金支援機構の減額・返済猶予制度
対象者 減額返還制度 災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な人で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である人 返還期限猶予制度 一般猶予 現在返還が困難な人 猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予 一定の収入・所得を得るまでの間返還を待ってほしい人 平成28年熊本地震返還猶予 平成28年熊本地震より奨学金の返還が困難となった人 延滞者への返還期限猶予 延滞者+現在、傷病、生活保護受給中等、真に返還が困難な人
一方で日本政策金融公庫の教育ローンの場合は、金利も低く返済期限も長い。猶予制度はないけど、相談もできるみたいですね。
民間の教育ローンだと借り入れ額は大きいけど、公的機関なら猶予制度があるから安心かも…。
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教育ローンを債務整理したい場合の費用相場
教育ローンを債務整理した場合の費用相場
今からどのくらい減額できるのかも紹介するけど、教育ローンを年利2%の15年払いで400万円借りた場合で考えていくよ。
債務整理の費用の相場
任意整理 | 約8~11万円 |
個人再生 | 約96~116万円 |
自己破産 | 約2~70万円 |
任意整理の場合
まず、任意整理した場合には、下の表のように約63万円の減額をすることができるよ。
年利2%の15年(180回)払いで400万円借りた場合
任意整理前 | 任意整理後 | |
金利 | 2% | 0% |
月々の返済額 | 25,740円 | 22,222円 |
最終的に支払う利息 | 633,200円 | 0円 |
返済総額 | 4,633,200円 | 4,000,000円 |
減額効果 | 約63万円 |
相談料 | 弁護士に相談したときに発生する費用 無料~1時間5000円 など |
着手金 | 弁護士に依頼したときに発生する費用 借入数1社×2~5万円 |
報酬金 | 債務整理が終わり、借金が減額・免責できたときの成功報酬 減額63万円×成功報酬10%=63,000円 |
実費 | 交通費など |
合計 | 約8~11万円 |
個人再生の場合
個人再生には法律で最低いくら返済してねって基準が決まっているから、今回は一番かんたんな借金額に応じた返済額の基準(最低弁済額基準)で考えるね!
年利2%の15年(180回)払いで400万円借りた場合
個人再生前 | 個人再生後 | |
元本 | 4,000,000円 | 1,000,000円 |
月々の返済額 | 25,740円(15年払い) | 27,777円(3年払い) |
最終的に支払う利息 | 633,200円 | 0円 |
返済総額 | 4,633,200円 | 1,000,000円 |
減額効果 | 約360万円 |
その減額のために、下の表をみると、96~116万円の費用がかかるよ。
弁護士費用 | 相談料 | 無料~1時間5,000円 など |
着手金 | 約40~50万円 | |
報酬金 | 360万円×成功報酬10%=36万円 ※住宅ローン特則を利用する場合には、報酬金が高くなることがある |
|
合計 | 約76~86万円 | |
裁判所費用 | 予納金 | 個人再生すると官報(かんぽう)に掲載(けいさい)されるため、官報掲載料として予納金が必要 例:弁護士申立て 12,268円 本人申立て 192,268円 |
収入印紙 | 裁判所に申し立てるための手数料 例:1万円 |
|
郵便切手 | 債権者を呼び出すための通知を送る切手代 それに加えて封筒も必要 |
|
個人再生委員の報酬 | ||
合計 | 約20~30万円 | |
合計 | 96~116万円 |
【参考:個人再生事件の手続費用等一覧 – 裁判所】
そうすれば、最終的に244万円も支払う金額が減るってことですね!
だから、やっぱり教育ローンなど高額の借金をどうにかしたいという場合には個人再生がおすすめだね。
自己破産の場合
借金の返済義務がなくなるから、自己破産が認められたらもう一切返済する必要がなくなるよ。
自己破産は、お金にどうしても困っている人向けに国がつくった制度だから、費用も個人再生と大きく変わらない。
実は自己破産には3つの種類があるんだけど、ここではかんたんに各手続きの費用を紹介するね。
この手続きになる人 | 費用の相場 | |
同時廃止事件 |
|
2~3万円 |
少額管財事件 |
|
20万円~ |
管財事件 |
|
70万円~ |
弁護士と相談をして収入や財産状況に合わせたベストな選択をしよう!
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ただ、LINEは電話に比べて緊張しないので、少しだけ勇気を持ってLINEボタンをクリックして専門家に相談したところ借金を当時の3分の1まで減らすことができたんです! 今では、借金に悩まず、元気に生活できるようになりましたね!
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弁護士に依頼することで取り立ては止まるので負担なく依頼できる
費用が用意できないからやっぱり弁護士に依頼できそうにないです…。
実は、弁護士に依頼すると借金の取り立てが止まって、一時的に返済する必要がなくなるんだ。
法律上、借入業者に受任通知が届くとその時点から本人に直接取り立てることができなくなる。
そうして返済が止まって余裕ができたお金で今後の弁護士費用を積み立てることができるんだ。
それに弁護士費用の分割払いや後払いに対応している弁護士事務所もあるから手元にお金がなくても依頼することができるから安心してね!
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借金に悩まされる生活はとても辛く苦しいものです。
でも大丈夫!専門家に相談することで明るい未来が待っています!
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まとめ
それに手元に費用がなくても依頼できるならぜひお願いしたいな!って思えたよ。
- 教育ローンも個人再生で減額できる
- 過去に個人再生した人は教育ローンが一定期間利用できない
- 個人再生するとクレジットカードやローンが利用できない
- 保証人に借金の請求がいく
- ローンが残っている車は引き揚げられる可能性がある
- 教育ローンを利用できないときには奨学金を利用する
- 奨学金の返済が難しい場合には返済猶予制度がある
- 手元にお金がなくても積立や分割払いで弁護士に依頼できる
弁護士に相談すれば、家庭状況や収入状況、財産状況をみてどんな選択肢がベストなのか、提案してもらえるよ!
返済が難しい場合は、弁護士に相談してみよう!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。