過払い金が戻ってこないことってあるの？請求しても返還されないケース

対象外なのに早合点して勝手に請求しても、貸金業者は相手にしてくれないからね。

よく調べると「実は対象外だった」なんてこともあるから、最初の段階でしっかり調べておく必要があるね。

まず、過払い金請求の対象になるのは2010年6月以前に貸金業者からお金を借りたことがある人なんだよ。

このタイミングよりも前に借金をしていた人は『グレーゾーン金利』と呼ばれる違法な金利が適用されていたから過払い金が発生している可能性があるんだ。

今では違法となってしまう利息での貸付が普通に行われたというわけさ。

2010年6月以前の借金というのは、過払い金が発生する最低限の条件。

その上で、過払い金がそもそも発生していないのは以下の5つのケースだから、順番に解説していくね。

なぜかというと、銀行は2010年6月の法改正の前から利息制限法の上限金利を守って貸付を行っていたからなんだ。

信用金庫や労働金庫も同様で、利息制限法を守っていたため過払い金の対象にはならないよ。

相手が消費者金融であっても、利息制限法内の金利で借入をしていた場合には過払い金は発生しないんだ。

利息制限法による上限金利は借金の総額によって異なるから、確認しておいてね。

その中でも、ショッピング枠での借入はいくら金利が高かったとしても過払い金請求ができないから注意しよう。

ショッピング機能による支払いは、割賦販売法に基づいて『立て替え金』の手数料を払っているという扱いになるんだ。

つまり、いくら金利が高いなと思っても、支払っているのは利息ではなく手数料。

借金の利息ではないから、過払い金が発生しないという理屈なのさ。

最後の返済日から10年が経過すると、過払い金が時効となって請求して取り返すことができなくなってしまうよ。

そもそも、請求する相手がいないからだね…。

さらに、グレーゾーン金利が撤廃された翌年の2011年には1000社以上の会社が倒産に追い込まれているんだよ。

倒産した貸金業者が別の業者に吸収合併された場合や、債権回収会社が借金の権利を買い取っている場合などだね。

自分が借りていた貸金業者が倒産してしまっている場合には、一度弁護士に相談してみるのがいいよ。

過払い金額を算出する「引き直し計算」は複雑で、取引が長いと小さなミスでも大きな誤差に発展してしまうんだ。

それに、わずかでも入力ミスをすれば全然違った計算結果になってしまうよ。

計算ツールはあくまでも「どのくらいかな？」という目安を調べるものだと考えておいたほうがいいね。

ただし、借金の残高のほうが多かった場合は過払い金から相殺されてしまう。

だから過払い金は手元に戻ってこないよ。

つまり、完済後の請求や残高よりも過払い金のほうが大きい場合は「過払い金請求」と呼ばれて、借金が残ってしまう状態なら「任意整理」と呼ぶんだ。

クレジットカードは強制解約されるし、信用情報に傷がついてほかのカードまで止まってしまうこともあるよ。

返還された過払い金から清算するのがキホンだけど、返還額が少ないと「ほとんど手元には戻ってこなかった…」なんてことにもなりかねないね。

貸金業者は「できるだけ返還額を抑えたい」と考えているから、話し合いで決着をつけるならお互いが妥協できる金額を探さないといけない。

裁判で訴えれば全額回収も期待できるけど、その場合は弁護士費用が高額になってしまうから戻ってくるお金は減ってしまう。

回収額と回収スピードの両方で満足したいなら、相手がどの貸金業者なのかによって返還額の相場を知っている経験豊富な弁護士を探すことが大切だよ。

過払い金どころか、支払ったお金のすべてを返してもらう権利があるんだ。

交渉したところで素直に返還してくれる可能性は低いので、弁護士に依頼して裁判を起こしたほうが現実的だね。

具体的には次のようなリスクがあるよ。

ただし、過払い金よりも借金の残高のほうが多かった場合は「任意整理」扱いになるよ。

これが「ブラックリストに登録される」っていう状態だね。

任意整理扱いになると、5年間は新たな借金はできなくなると考えておいたほうがいいよ。

ショッピング枠も含めて使えなくなるから光熱費や携帯代、ネットショッピングなどに利用しているなら不便を強いられることになるね。

過払い金請求は法律で守られた正当な権利。

だとしても、業者からしたら一度受け取ったものを返さなくてはいけないとなると『嫌な客』だと認定されてしまうのさ。

貸金業者ごとに『過払金請求を行ってきた顧客リスト』みたいなものを管理しているはずだから、今後はおことわりされてしまうことになるよ。

過払い金請求の実績が豊富な弁護士に相談してサポートを依頼することが大切だよ。

今回のポイントをおさらいしておこう。

ネット上の情報だけを信用するんじゃなくて、遠慮なく専門家のサポートを借りるのが成功の秘訣だね。