個人再生をすると官報に個人情報が掲載される？メリット・デメリットを徹底解説！

これは個人再生について定めた民事再生法に定められているから避けられないよ。

官報の紙面のサンプルをみてみよう。

ただし、官報への掲載を理由に会社の同僚や友だち、家族に知られてしまう危険はほとんどないよ。

定期購読もあるけど、役所などの官公庁や金融機関くらいしか利用していないから、官報の実物をみる機会なんてほとんどないよ。

でも、無料で全文を閲覧できるのは直近の30日分だけで、それ以前の分は法令・法律・政府調達しか閲覧できない。

過去分もふくめてキーワードで検索できるけど、利用規約で「第三者のプライバシーを侵害する行為」が禁止されているんだ。

それに、情報検索を利用するには月額2,200円の利用料がかかる。わざわざ利用料を支払ってまで他人のアラ探しをする人なんて大していないだろうね。

家族にバレたくないと考えるなら、そんなことを気にするよりも自宅に届く書類に気をつけたほうがいいよ。

だから、個人再生の手続きを進めている間は裁判所からの通知が郵送されてくる可能性が高いんだ。

弁護士に手続きを依頼すれば、裁判所からの郵便物は弁護士事務所に郵送されるよ。

それでも「絶対に掲載されたくない」と考えるなら、個人再生ではなく「任意整理」を検討してみよう。

さいごに、今回のポイントをまとめておこう。